道州制の議論

高橋洋一・長谷川幸洋 『百年に一度の危機から日本経済を救う会議』 ( p.96 )

高橋　　道州制の議論のいちばんの核心は、まさに「中央省庁の再々編」です。そして中央省庁再編の原理となるべきなのが「補完性原則」なんです。補完性原則とは、平たくいえば「基礎的自治体でやれることは基礎的自治体ですべてやり、そこで拾えないものを道州がやり、それでも絶対に拾えないものを国がやる」ということです。

(中略)

高橋　　日本で道州制を推進するためには、補完性原則に従い、国の権限をなるべく基礎的自治体に移譲して、国や官僚の役割を極力小さくしていかなければいけない。社会福祉や医療、教育、治安維持などの住民サービスはすべて基礎的自治体に権限を移譲するのです。
　基礎的自治体の規模についてはすでに多くの研究がなされており、ある一定以上の集積がないと行政の効率が悪くなるので、人口約三十万人から五十万人くらいが妥当だといわれます。それを勘案すると全国に約三百の基礎的自治体が誕生する計算になります。
　そして、補完性原則に則るとすれば、道州の主要な業務は基礎的自治体でやるには規模的にふさわしくないもの、たとえばインフラの整備などになるから、人口一千万人以上の規模がちょうどいい。ほかにもたとえば災害対策や広域公共事業、高等教育や雇用対策などは基礎的自治体単位ではなく、道州で行なったほうが、効率がいいに違いない。さらに、外交や安全保障、金融政策など、基礎的自治体でも道州でも絶対に拾えないものだけを国が行なう。
　この流れでなければ、道州制を議論することはできないはずなのです。補完性原則があって初めて、基礎的自治体で拾いきれないものを拾う「道州制度」が登場してくるわけですから。

　道州制とは、補完性原則に則った 「中央省庁の再々編」 である、と書かれています。



　道州制の目的は、行政の効率化であると考えられます。

　行政の効率化も、たしかに必要だとは思います。しかし、現在、雇用の維持、あるいは雇用の受け皿をどうするのか、が大きな社会問題になっている以上、道州制の議論は、( 長期的にはともかく ) さしあたって重要ではないと思います。

　現在、田舎では、「役所 ( 役場 ) や病院くらいしか、まともな勤め先がない」 地域が多いのではないかと思います。一般に、効率化すればするほど、「人がいらなくなる」 はずですから、( この状況で ) 本当に効率化してよいのか、疑問があります。

　官僚の反対もあり、なかなか道州制の議論は進んでいないようですが、「すくなくとも当面は、景気は回復しない」 と考えられるのですから、なにも急ぐ必要はなく、じっくり議論してゆけばよいのではないかと思います。