日銀のＣＰ引受

高橋洋一・長谷川幸洋 『百年に一度の危機から日本経済を救う会議』 ( p.22 )

高橋　　ところで長谷川さん、日銀がＣＰを買うのと政投銀が買うのとでは、どう違うかわかりますか？
長谷川　　日銀がＣＰを購入した場合はお金が市場に供給される、つまりハイパワードマネーが増えるわけですが、政投銀ではハイパワードマネーは増えません。

(中略)

高橋　　日本ではなぜ日銀がＣＰを購入しようとしなかったのかと思われるでしょうが、じつは、その裏には政投銀の民営化阻止という思惑があったと私はにらんでいます。政投銀は、二〇〇八年十月にようやく民営化を果たしたのに、現在またもや大量のＣＰ購入を行なっています。

(中略)

　このＣＰ購入を投政銀にやらせるように画策してきたのは、財務省です。ＣＰを自ら購入すると言わない日銀も情けないけれど、裏で画策する財務省はさらに性質(たち)が悪い。でも最終的には、日銀はすべて引き受けるようになるだろうと私は確信しています。そして、最後に財政政策と金融政策のあわせ技として「ヘリコプター・マネー」へと繋げていけばいい。

　財務省も日銀も、日銀のＣＰ引き受けには消極的であるが、最終的には、日銀がＣＰ引き受けを行うはずである、と予測したうえで、「最後に財政政策と金融政策のあわせ技として『ヘリコプター・マネー』へと繋げていけばいい」 と述べられています。



　「景気対策としての金融政策」 に引用した部分からみて、高橋さんは 「財政政策は 『まったく』 効かない」 と思っておられるはずです。すると、「なぜ、財政政策と金融政策とのあわせ技」 へと繋げていけばよいとお考えなのかが、わかりません。



　それはともかく、日銀がＣＰ引き受けを行うはずである、と予測されていますが、


「FujiSankei Business i.」 の 「日銀政策決定会合でＣＰ購入解除論　緊急措置の出口戦略模索」 ( 2009/5/28 )

日銀は２７日公表した４月３０日の金融政策決定会合の議事要旨によると、金融危機を背景に日銀が実施しているコマーシャルペーパー（ＣＰ）や社債買い入れといった異例の措置について、ある政策委員が、解除の検討に言及していたことが明らかになった。

　同委員は会合で「経済が回復に向かうことになれば、どのような方法で解除していくか検討する必要が生じ得る」と指摘。また、複数の委員が「経済の本格回復には時間を要するものの、緩やかに持ち直す」と主張。景気に下げ止まりの兆しが見られるなか、本格回復を前提に危機対応からの“出口戦略”を探る動きも出始めた。

　同会合でまとめた「経済・物価情勢の展望」（展望リポート）は、２０１０年度にかけて景気が緩やかに持ち直し、物価の下落幅が縮小していくと想定している。このシナリオを前提に複数の委員は「現時点で金融面の追加的な措置を講じる必要はない」と述べた。

　一方で、何人かの委員が「市場環境や企業金融環境が想定以上に厳しさを増した場合は、追加的な措置を検討することが適当」と主張。景気の下ぶれに強い警戒感を示し、経済情勢に応じた柔軟な対応が求められるとした。政府の追加経済対策については、多くの委員が高く評価したが、複数の委員は「効果に不確実な面があり、幅を持ってみる必要がある」とした。

　また、新型インフルエンザの影響も議論され、数人の委員が「大きな広がりをみせた場合、人の移動や生産、販売、金融活動を制約する可能性がある」との懸念を示した。

　日銀はＣＰ、社債の買い入れなどの措置をめぐって、「追加」と「解除」を両にらみにしながら、経済情勢を慎重に見極めることになる。（石垣良幸）

その予測は的中しています。



　「景気対策としての金融政策」 に書いた私の懸念は、( どこかの時点で ) 金融政策を解除すれば、発生しないことになります。したがって、解除は、必要不可欠だと思われるのですが、

　問題は、上記報道にあるとおり、「いつ、どのようにして」 解除するかです。解除のタイミングが早すぎれば、すべてが水の泡になってしまいかねません。逆に遅すぎれば、問題がややこしくなってしまいます。ただ、どちらかといえば、「早すぎるよりは、遅すぎるほうがマシ」 かとは思います。

　これは日銀の腰が引けている、というよりは、「早目に検討・準備しておく姿勢の現れ」 かとは思いますが。。。