出前からデリバリー！ウ－バ－イ－ツとは

配達代行のウーバーイーツ

　

　マンション管理室で来館者の出入りの様子をみていると、緑色のリュックを背負ったウーバーイーツのデリバリーの人が目に付くようになりました。ピザ、マック、ケンタも配達にきますが、ウーバーにはかないません。目の色が違う国際色豊かな人たちがスマホ片手に品物を届けにきます。そんな様子を気にしていたら朝日新聞の「けいざい」に特集されていました。

ウ―バ―イ―ツ

　7月中旬雨の日、東京都内で原付バイクを運転していた飲食宅配代行の「Uber　Eats(ウ―バ―イ―ツ)」配達員の男性が転倒した。レストランから注文者へ弁当を運ぶ途中だった。

　手首のねんざと肩の亜脱臼、頭と胸には打撲傷を負った。CTスキャンなどを含めて、治療費は1万5千円近くかかった。事故の翌日、ウ―パ―に連絡すると、返ってきたメ―ルには「お見舞い申し上げます」。その後にこうつづってあった。

　「配達パートナー様の不注意による事故の場合、配達パートナー様はUaer(ウ―バ―)システムへのアクセスを失うことにもなりかねません」「厳しい注意喚起ではございますが、今回のようなことが再度あれば、あなたのアカウントは永久停止となるかもしれませんのでご注意下さい」

　男性はメールに「面食らった」

「気を使っているのか、脅かされているのか、怒られているのか－－－－。これはないんじゃないか。雨の日に転ぶことは誰にでも起こりうるでしょ」

　米ライドシェア(相乗り)サ－ビス大手のウ－バ－・テクノロジーは2016年9月、日本でウ－バ－イ－ツのサ－ビスを始めた。スマートフォンアプリ上で、レストランなどから委託される配達業務を配達員に依頼する仕組みだ。今では

東京、横浜、川崎、大阪、名古屋

京都、神戸、福岡、埼玉、千葉でサ－ビスを提供。1万超の店が加入する。

　配達員は「個人事業主」として契約を結んでおり、ウ－バ－とは関係ない。労災や雇用保険の対象にならず、配達中に事故があっても「自己責任」だ。

　ウ－バ－イ－ツは配達員をパートナーと呼ぶ。パートナーになるには、スマホにアプリをインストールし、個人情報などを登録する。あとは好きな時に「オンライン」に待機すれば、仕事を受けられる。しかし、ウ－バ－側の意向で配達員のアカウントが永久停止となれば、配達依頼はこなくなる

こうなると「個人事業主」の配達員は仕事がなくなってしまう。

　こうした個人事業主契約についてウ－バ－日本法人に見解を尋ねると「多くの配達パートナーがウ－バ－イ－ツの仕事のフレキシブルさに価値観を感じて下さっておりますが、同時にこの個人事業主という働き方の質と安全性を高めるために、日々取り組んでおります」(広報)と回答した。

(笠井哲也、吉田貴司) 朝日新聞　

　　　　　　　　　けいざいより

シェアリング・エコノミーはSNSを活用した新時代の斡旋業

　「双方の間に入り、うまく取り持つこと」。これが斡旋の意味です。シェアリングのウ－バ－イ－ツはSNSを使い、お店とお客様と配達員、三方良しの斡旋システムを構築しました。従来のデリバリーは自店で配達係を雇用しなければならなかったので、諸経費が固定費に変わり、利益を圧迫していました。ウ－バ－の配達員は、お店とお客様、双方から出前料金をいただくことができます。お店は自前の配達員を雇用しなくていいので経費節減になりお客様は外出せずに専門店の料理を食べることができるので抵抗なく出前料金を支払います。システム斡旋料として出前料金の何割か徴収します。お客様とお店を結びつけるので何の負担もウ－バ－イ－ツはありません。

月間三橋の記事より　　

　一般の個人と一般の個人との間のビジネスを仲介するプラッとフォーマーが儲けるシステム。シェアリング・エコノミーは貧困ビジネス。貧困化にかこつけて儲けようというもの。世界はその流れを抑制する動きになっているが、逆に解禁しようとしている。

ウ－バ－イ－ツの配達は、個人事業主

　配達件数により、収入が決まりますので、必死に仕事をします。給料は固定給でなく、社会保険、厚生年金、障害保険も未加入です。紹介した記事のようなことが起きたら無収入になり、病院代も払えない危険性がでてきます。そういう点では、貧困ビジネスかもしれません。

　

「かんぽ生命」

勘違いしやすいかんぽ保険

　かんぽ保険のニュースで思い当たることがありました。一昨年、郵便局の生命保険からかんぽ保険に切りかえるとお得ですよと妻に連絡があり、同席して詳しく説明を受け納得したはずでした。後日、確認したら、死亡時の受けとり保険額が前の証書の金額よりすくない数字でした。かんぼに連絡、もとの郵便局と同じ契約に戻すようお願いしました。顛末は忘れてしまいましたが、後味が悪かったことはよく覚えています。保険と携帯電話の細かい契約は苦手です。

　

　かんぽ保険外交員の印象

　

　落ち着いた雰囲気を醸し出し、理路整然と契約内容を説明され、信頼感が感じられます。ただ、ク－ルで、旧郵便局保険外交員のほのぼのさがありません。やはり、郵政民営化により、一企業としてのプレッシャーを感じて、営業されているようでした、かんぽのニュースが報道され、さもありなんと合点がいきました。朝日新聞の記事です。

　日本郵便「かんぽ生命」不正販売のタ－ゲットは、主に地方の高齢者で詐欺的手法を担ったのは、高齢者に身近な郵便局員たちだった

　「郵便局」という地方で、圧倒的な信頼を持つ肩書きを悪用し、営業成績維持のため、組織ぐるみで数字をかさ上げ、契約をとりやすい独居老人を「ゆるキャラ」「半ぼけ」「甘い客」て陰で呼び、ひとり数十件も契約させるなど、特殊グループも真っ青の悪質さ。

　日本郵便は、かんぽ販売のノルマを廃止するというが、問題の本質は「過剰なノルマ」だけでは片付けられない

底流にあるのは、理性とモラルを喪失した日本社会の劣化ではないか。

忠誠心はどこへ行ってしまった！

　郵便局の民営化の前に、中曽根内閣のもとで国鉄からJRになりました。構造改革のもと、官から民へ経営が移りました。国鉄といえば、ストライキと蒸気機関車と夜行列車、改札での職人技の切符切り等が思いだされます。あの頃は、労働者の権利を主張し、労使交渉で妥結していました。JRになり、この頃から、人員の見直し等の合理化計画が始まりました。親方日の丸から切り離され、船出しました。この時から、経営者が利に走るようになり、人よりお金の方に力を入れ始めました。他企業もその流れに逆らわずに進んでいます。このような雰囲気が蔓延していれば、誰も忠誠心を持つことはありません。

消費税増税

消費税10%になったなら

　消費税10%になる日が近づいてきました。軽減税率、店内と持ちかえりの価格の差、「ペイ」での決済の便利性と特典等、マスメディアで連日のように増税時の対処法、レクチャーしていますが、はっきり意って頭のなかが混乱しています。増税は仕方ない、素直に、じたばたしないで、国が決めたことなので従うつもりです。「たかが2%アップではないか」こうなれば開き直りしかありません。

増税への意見メモからとりだしたので紹介します。

世論調査

読売新聞「自民、公明両党は改選定数の過半数を超える勢いだ。」

日経新聞「自民、公明両党は改選124議席の過半数63 議席を超える勢いをみせている。」

共同通信「自民、公明両党は改選124議席の過半数63を超え70議席台に乗せる勢いを保つ。」

世論調査で消費増税に反対する声6割

・2019年上半期(1~6月)の貿易統計速報　貿易収支は8888億円の赤字

2018.年下半期に続いて2期連続で赤字

対中輸出が前年同期比8.2%減と5期ぶりにマイナスとなったことが響いた。

・消費者心理を示す内閣府調査(6月)消費者態度指数(2人以上の世帯、季節調整済)前月より0.7ポイント減少し、水準は2014年11月以来、4年7ヵ月ぶりの低さ。

・実質賃金(5月)も前年同月を5ヵ月連続で下回る。

醍醐聡・東大名誉教授

「今の経済状況で消費税増税に反対する声が『消費税自体を廃止すべき(7.1%)』という声も含めて6割近くもいるのです。安倍首相は街頭演説で『過去最高の税収』をアピールしていますが、税収構成は法人税や所得税が減りその減収分以上を引き上げられた消費税がカバーしているだけ。社会保障に財源が必要というのであれば、負担するのは消費税でなくてもいいワケで

必要財源=消費税しかないと国民に刷り込んでいるのが与党であり、安倍政権なのです。」

藤井聡・京都大学院教授
月刊誌「世界」(岩波書店)8月号
　　　「消費増税愚策論」
〈消費増税に反対する世論の方が支配的でもあるにかかわらず、増税を推進する与党が国民の支持を受けている最大の理由は、消費増税がどれほど恐ろしい被害をもたらすのか、ということが十分に共有されていないという点にこそある〉と説いてきた。恐らく国民の多くは「消費税10%」は与野党が12年に「社会保障と税の一体改革」で合意した政策であり、今さら反対しても「しようがない」と思い込んでいるのだろう。　
「我々日本国民は、財政について主権を有している。」
「法律は国会の審議を経て、「任意」に改訂できる。(略)消費税の延期、凍結、延期することもまったくもって可能」

浦野広明立正大客員教授
「議員立法によって国会で法律をつくれば延期、中止もちろん可能であり、あきらめる必要はない。そもそも与野党が合意した消費増税法には、国会に諮らず、景気情勢によって増税を停止、凍結、延期を判断できる。(付則の)景気条項がありました。しかし、安倍政権は15年に削除してしまったのです。つまり、経済情勢や国民生活がどれほど悪化していてもお構いなし、というのが今の政権の考え方であり、こういう傲慢で強権的な姿勢の与党を大勝させてはなりません。」

俺様視線の政治

　上級国民という言葉、今年度の流行語大賞になりそうな勢いです。政治家も官僚も引退したら特権階級の一員として、優雅に暮らしていくことを想像すると、下級国民の自分は腹ただしい思いで一杯です。金持ちも貧乏人も平等に強制的に徴収していく消費税は殺人税で、貧富の差がますます拡大していきます。気持ちは整理できても、感情は制御できません。

　国は都合で法律と制度を変えていきます。消費税増税が実施されたら、コンビニ、ス－パ－のレジは大混雑することでしょう。政策を決定する人たちも、実体験としてレジ打ちしてみればどれだけ大変な仕事かわかるでしょう。「俺様が決めたことは、国民は従い、ひれ伏すのだ。一番偉いのだ」この傲慢な気持ちは、政治家、官僚、経営者、三者に共通する意識です。「自分さえよければ他人のことは関係ない」このような国、会社に忠誠を誓う人たちはあまり多くないでしょう。さくらTVで三橋貴明さんがグラフで説明していました。会社へ身を捧げる気持ちを持つ社員は30.%程度で世界最下位ということでした。庶民、平社員の目線で下級国民の気持ちを汲み上げる必要な時期が来ています。「親方日の丸」を掲げ、高度成長を成し遂げた時代もありました。今、国民に足りないのはスクラム組む、団結力です。　

新自由主義からの脱出

新自由主義とは

　「小さな政府、市場の自由」を目指す考え方です。主要産業が国有化され、公共事業が広く行われる「大きな政府」をやめて、様々な産業の民営化を進め、規制緩和を行うことで、市場を活性化するという旗印のもと、国策が進められてきました。１９８０年代、「ロンヤス」とイギリスのサッチャー首相が中心となり、それぞれの国で行政改革が断行され、日本では、中曽根内閣のもとで、国鉄の民営化、小泉内閣の「聖域なき構造改革」のプロパガンダのもと、郵政民営化が断行され、現在に至っています。失われた３０年のスタートでした。日刊ゲンダイデジタル版で下記の記事を見て調べ、合点がいきました。

　森田実　政治評論家

　競争第一、弱肉強食、「新自由主義」がはびこりだしてから、この国はおかしくなった。新自由主義に潜むのは「今だけ、カネだけ、自分だけ」の考え。この発想に国の指導者層が完全に染まっています。かっては政治家も経営者も官僚も「国民の生活を豊かにする」との気概がありましたが、今や見る影もない。コスト重視で、賃金を減らし、大衆からの収奪しか考えてません。「貧すれば鈍する」で生活が苦しくなれば精神もすさんでいく。日本社会の荒廃は「今だけ、カネだけ、自分だけ」主義が招いた必然なのです。加えて戦争を知らない政治家ばかりになり、隣国に対する過去の反省や責任も放り出しています。はたして、嫌韓扇情に溜飲を下げる世の中でいいのか、腐敗した社会への批判精神に国民が目覚めなければ劣化は止まりません。

　グローバリズムからナショナリズムへの転換期

　

　生命線である国境を外し、出入り自由、関税くそくらえ、力のあるものがない国に侵攻していき、その国の伝統と文化を踏みにじり、支配下に置き、属国に組み入れる。日本はアメリカの支配下に置かれていることを見ないようにして現実を逃避をしている日本人、トウモロコシの押し付け「ノー」と安倍総理が言えないのは国民の責任でもあります。責任をその人に押しつければ「私は関係ありません」他人事のような顔をしているのが今の日本人です。出入国管理法改正で、外国の人たちが多く来日、仕事するのもグローバリズムの一環です。日本の行く末はどうなるのでしょう？アメリカ大統領トランプの主張している「アメリカンファースト」を掲げ、新しい時代が来る予感があります。安倍首相が「ジャパンファースト」を主張すれば、友だちのトランプさんも「シンゾウやれ」理解を示すように思われます。グローバリズムが衰退気味、ナショナリズム、自国第一の政策に舵を切る最高のタイミングです。ラグビーワールドカップで盛り上がる日本、ならって国民もスクラムを組み誇りある日本を取り戻すのが令和の宿題であるような気がします。

日本人の劣化

「備えあれば憂いなし」

　我が国日本は、改めて災害大国であると自覚しました。「喉元過ぎれば熱さ忘れる」「忘却とは忘れさることなり」日本人のいけないところは、何事もすぐに忘れようとする思考回路です。また、都合のよい言葉、「想定外のことが起きた」このフレ－ズを使うことにより、責任回避をします。東電の元経営者3人の無罪確定がよい例です。被害に遭われた人たちに寄り添うことを忘れた日本人、台風15号への災害本部の設置の遅れで政府への批判が高まっています。その程度の対応しかできない人たちを国の代表に選んだのは国民です。共同責任です。「政治を見ればその国の人のレベルがわかる」ラグビージャ－ジを着てはしゃいでる姿、高校生並みの演説、議論のできない議員たち、これが現在の日本です。これから何に対して備えたらいいのでしょう。日本沈没に備えることです。

未来のビジョンを描くことが苦手

　

　東日本大震災から何度も地震、台風、噴火、日本列島は天災にみまわれました。そして、台風15号です。「災害は忘れた頃にやってくる」まさか関東には来ないだろうと油断があり、電柱が倒壊するとは「想定外」でした。水道、ガス、電気は、何があっても止まらないだろうと過信、自然の力はいともたやすく壊しました。日本人の短所は長期的視野にたつことができない所です。「木を見て森を見ず」痛い目にあっても「そのうち何とかなるだろう。誰かが助けにきてくれるだろう。」甘えているのが日本人です。電柱をなくし、電線を地中に埋め電力を供給、戦闘機など購入せず、予算をインフラに回せば解決することです。

国民が安心して暮らすことができるようにすることが政治です。日本がどこを着地点に据えるかビジョンが見えてきません。自分に今言えることは国が国民に自助努力を求めるなら、国も自立努力をすべきであります。ぺこぺこ頭をさげるのではなく、胸を張り堂々と主張、日本が誇りを取もどせるなら私も寄り添います。

　印象に残った記事紹介します。

　

小田嶋隆　コラムニスト

　私は、2012 年を境に日本社会は変容したと感じています。リ－マン・ショックから長引く不況と3・11の一撃を経たタイミングで誕生したのが第二次安倍内閣でした。粛々と日本を立て直すことを期待したのに、結果はモラルをぶっ壊した政治、改ざん、隠蔽は当たり前で、平気でごまかし、嘘をつく。「総理のご意向」の忖度強要で官僚機構のモラルは崩れ、今や機能不全に陥っています。

　強行採決の連発で民主的手続きを無視し、集団的自衛権容認改憲で憲法をタテマエ化。この春から予算委員会の開催すら拒み続けているのです。日本社会の寛容性が失われていく中率先して「公正」「正直」「勤勉」という美徳を破壊。こんな政治が許されるなら、正直者はバカを見るだけとなり、卑怯な社会に拍車がかかるのは当然の帰結です。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日刊ゲンダイデジタル版より