消費税増税

消費税10%になったなら

　消費税10%になる日が近づいてきました。軽減税率、店内と持ちかえりの価格の差、「ペイ」での決済の便利性と特典等、マスメディアで連日のように増税時の対処法、レクチャーしていますが、はっきり意って頭のなかが混乱しています。増税は仕方ない、素直に、じたばたしないで、国が決めたことなので従うつもりです。「たかが2%アップではないか」こうなれば開き直りしかありません。

増税への意見メモからとりだしたので紹介します。

世論調査

読売新聞「自民、公明両党は改選定数の過半数を超える勢いだ。」

日経新聞「自民、公明両党は改選124議席の過半数63 議席を超える勢いをみせている。」

共同通信「自民、公明両党は改選124議席の過半数63を超え70議席台に乗せる勢いを保つ。」

世論調査で消費増税に反対する声6割

・2019年上半期(1~6月)の貿易統計速報　貿易収支は8888億円の赤字

2018.年下半期に続いて2期連続で赤字

対中輸出が前年同期比8.2%減と5期ぶりにマイナスとなったことが響いた。

・消費者心理を示す内閣府調査(6月)消費者態度指数(2人以上の世帯、季節調整済)前月より0.7ポイント減少し、水準は2014年11月以来、4年7ヵ月ぶりの低さ。

・実質賃金(5月)も前年同月を5ヵ月連続で下回る。

醍醐聡・東大名誉教授

「今の経済状況で消費税増税に反対する声が『消費税自体を廃止すべき(7.1%)』という声も含めて6割近くもいるのです。安倍首相は街頭演説で『過去最高の税収』をアピールしていますが、税収構成は法人税や所得税が減りその減収分以上を引き上げられた消費税がカバーしているだけ。社会保障に財源が必要というのであれば、負担するのは消費税でなくてもいいワケで

必要財源=消費税しかないと国民に刷り込んでいるのが与党であり、安倍政権なのです。」

藤井聡・京都大学院教授
月刊誌「世界」(岩波書店)8月号
　　　「消費増税愚策論」
〈消費増税に反対する世論の方が支配的でもあるにかかわらず、増税を推進する与党が国民の支持を受けている最大の理由は、消費増税がどれほど恐ろしい被害をもたらすのか、ということが十分に共有されていないという点にこそある〉と説いてきた。恐らく国民の多くは「消費税10%」は与野党が12年に「社会保障と税の一体改革」で合意した政策であり、今さら反対しても「しようがない」と思い込んでいるのだろう。　
「我々日本国民は、財政について主権を有している。」
「法律は国会の審議を経て、「任意」に改訂できる。(略)消費税の延期、凍結、延期することもまったくもって可能」

浦野広明立正大客員教授
「議員立法によって国会で法律をつくれば延期、中止もちろん可能であり、あきらめる必要はない。そもそも与野党が合意した消費増税法には、国会に諮らず、景気情勢によって増税を停止、凍結、延期を判断できる。(付則の)景気条項がありました。しかし、安倍政権は15年に削除してしまったのです。つまり、経済情勢や国民生活がどれほど悪化していてもお構いなし、というのが今の政権の考え方であり、こういう傲慢で強権的な姿勢の与党を大勝させてはなりません。」

俺様視線の政治

　上級国民という言葉、今年度の流行語大賞になりそうな勢いです。政治家も官僚も引退したら特権階級の一員として、優雅に暮らしていくことを想像すると、下級国民の自分は腹ただしい思いで一杯です。金持ちも貧乏人も平等に強制的に徴収していく消費税は殺人税で、貧富の差がますます拡大していきます。気持ちは整理できても、感情は制御できません。

　国は都合で法律と制度を変えていきます。消費税増税が実施されたら、コンビニ、ス－パ－のレジは大混雑することでしょう。政策を決定する人たちも、実体験としてレジ打ちしてみればどれだけ大変な仕事かわかるでしょう。「俺様が決めたことは、国民は従い、ひれ伏すのだ。一番偉いのだ」この傲慢な気持ちは、政治家、官僚、経営者、三者に共通する意識です。「自分さえよければ他人のことは関係ない」このような国、会社に忠誠を誓う人たちはあまり多くないでしょう。さくらTVで三橋貴明さんがグラフで説明していました。会社へ身を捧げる気持ちを持つ社員は30.%程度で世界最下位ということでした。庶民、平社員の目線で下級国民の気持ちを汲み上げる必要な時期が来ています。「親方日の丸」を掲げ、高度成長を成し遂げた時代もありました。今、国民に足りないのはスクラム組む、団結力です。