通勤用定期券を一カ月と三カ月、どちらにしようか迷ってい、真剣に検討しました。結論は1カ月、3カ月分購入するとカ－ド払いだとたくさん引き落とされるので通帳の残高が減ること、いつ退職するかされるか明日のことはわからないこと、最後に定期分の値上がり分は交通費で補填していただけること、以上の理由で1カ月定期にしました。ついでにパスネットにもチャージしようとスケベ心をだしましたが、10月に運賃値上げされても効果がないのではと思い留まりました。
消費税10%と耳にしただけで、気持ちが揺れ動くようでは修行がたりませね。ただ、10月からは、無駄な出費は控えるつもりです。
庶民をいじめる消費税の流れをおさらいすると(朝日新聞から引用)
・1979年10月 大平内閣が掲げた「一般消費税」が衆院選の争点になるが、総選挙中に導入断念を表明
・1987年2月 中曽根内閣が「売上税」法案を国会に提出。後に廃案
・1989年4月 竹下内閣が税率3%で消費税を導入
・1994年2月 細川護煕首相が「国民福祉税構想」を発表するが、すぐに撤回
・1997年4月 橋本内閣のもとで初の消費増税を実施。消費税率は5%に
・2012年6月 野田内閣のもと、民主、自民、公明が消費税率を14年に8%15年に10%まで段階的に上げることで合意。8月に消費増税法が成立
・2014年4月 安倍内閣が消費税率8%に引き上げ
・2019年10月 2度の増税延期を経て、丸4年遅れて安倍内閣が消費税率を10%に引き上げ
税収、5.7兆円の使い道
今回消費税を2%幅引き上げると、税収は年間で約5.7兆円増えると見込まれる。3党合意では、この4/5を国の借金を減らすことに使い、残りは社会保障の充実にあてると決めていたが、安倍首相がこの使い道を大きく変えた。
17年、増収分の一部を幼児教育無償化などに使うことを表明。「国民に信を問う」と衆院を解散し、総選挙で勝利した。この結果、借金減らしに使う額は増収分の半分の2.8兆円に減った。
もともと決まっていた政策 1.1兆円
・低所得者の65歳以上の介護保険料を軽減1人あたり月約1千円軽減に
・低所得者高齢者の暮らしを支援、1人あたり最大月5千円の給付金
安倍政権が追加した政策 1.7兆円
・幼児教育無償化
・幼稚園や認可保育所などへ通う3~5歳児を無料に。0~2歳児は住民税の非課税世帯が無償に。
待機児童解消
・保育の受け皿を拡大、保育士の処遇を引き上げ
高等教育の無償化
・住民税非課税世帯主は無償に。年収380万円未満の世帯も支援
介護人材の処遇改善
国の返済に4/5返済予定を変更、無償化、給付金等に増税分の半分を充当する政府の方針、千円、5千円支給するよりも消費税2%上乗せされたほうが国民ダメージが大きいです。閣僚も官僚も国民の現状を省みず、机上で、改ざんした資料に基づいて立案するのでピントがずれてしまうのでしょう。国が決めたことは国民の義務として果たすつもりです。時の流れに寄り添い、どのように世の中変わるのか体験できる喜びも少しだけあります。