出入国管理法とは

口利き疑惑

　「上野宏史政務次官に詐欺未遂の可能性口利き疑惑で辞任、雲隠れ」

週刊文春より

8月6日都内の人材派遣会社が在留資格を申請していた外国人について、早期認定が下りるように法務省に求め、一人当たり2万円の報酬を会社から得ることを画策していた。

先生と祀りあがめられる議員

　支持者の要望に沿うような政策を立案、実行、国民から選ばれた議員の仕事です。戦後政治に「口利き」は当然のごとく行われていました。議員語録に、「政治家はあっせんする動物である」という迷言があります。支持者から頼みごとをされて役所に働きかけ「袖の下」をもらうのが当たり前のような風潮が続いています。近いところでは、片山さつき議員の「口利き」疑惑がありました。しかし、責任を感じ、辞任することはありませんでした。しかし、今回の場合、録音されたテープが証拠となり、「ヤバイ」、すぐに辞任し、入院しました。ほとぼりがさめるまで隠れているのかもしれません。未遂ですが、「口利き」にはかわりありません。

「一国政治というのは、国民を映し出す鏡にすぎな」サミュエル・スマイルズ「自助論」より

「カネカネカネ」の時代、一議員の行為ですが、国民のカネへの執着する空気が日本列島を覆いつくし、伝染病のように蔓延しています。令和元年ですが、気分一新はつかの間、失われた平成、続編です。外国人実習生が本格的に来日します。出入国管理法が制定される前の外国人労働者に関する記事をのせました。恥の上塗りにならないかどうか心配しています。なるでしょう。

日本人の労働者に厳しい対応、日本人の気質として、弱者には見下し、強者には媚を売る、ということは、外国人実習生に対する対応はより厳しくなります。サイコロは投げられました。様子を見ます。

　

　

「黒工」(ヘイゴン)
ニッポンの闇労働現場で働く
中国人不法就労者　2018.6現在
在日中国人は74万人、うち不法滞在者は9500人ほど。
SAP IO　出井康博
出稼ぎ目的の「偽装留学生」が急増し移民化している。
2018.9
大阪市の専門学校
「日中文化芸術専門学校」
　300人以上の留学生が退学
日本学生支援機構
　　　　　(独立行政法人)より
2017年　58.711人
専門学校に在籍する留学生数
留学生の割合9割以上72校
全員35校　日本全国で

2008年
「留学生30万人計画」

☆留学生が50%を越える学校に対しては所轄の都道府県から指導にはいる。

「日本語学校」
出稼ぎ目的の偽装者
ブローカ―斡旋料150万円

介護在留資格が乱立
　　　既に三種、検証不十分
「特定技能」の対象14業種のうち
外国人受け入れ見込み数が最も多いのが介護職。2019年度5000人
同年度から5年間に　　　50000~60000人
　　2018.11.16朝日新聞朝刊


鳥井一平代表理事『移住者と連帯する全国ネットワーク』
　現状の技能実習生は奴隷労働と同じ構造。これを改める議論もなく、外国人労働者受け入れに舵を切るのはおかしい。技能実習生の受け入れシェルターもほとんどがない状態です。


外国人実習生を搾取する関係団体役員に麻生、二階、甘利ら大物政治家たちが！劣悪環境を放置し甘い汁を　　リテラ/LITERA
　公益財団東亜総研
　⇒ベトナム人技能実習生
　　受け入れ団体。
　会長　武部勤
　特別顧問　二階俊博
★技能実習生一人当たり毎月数万円の「監理費」が支払われる。「非営利団体」としながらも、実態は人材派遣業
　
　一般社団法人
　日本ミャンマー協会

2018.11.6
ミャンマー人男女6人が警視庁に逮捕された。在留資格外の活動を
したという出入国管理法違反の疑いで。
「実習生稼ぎたくて東京へ」
失踪し就労、逮捕者相次ぐ
2018.1~6月に失踪した実習生は
4279人で半年間で4000人を突破
過去最多だった昨年を上回るペースで失踪が起きている。

「東京は820円」実習生は島をでた。朝日新朝刊(2018.11.26)
「多民社会」
鹿児島県沖永良部島
主力産業は「花の栽培」
人口12000人、100人以上の実習生がいる。
実習生が抜け出す理由
⇒賃金格差2011年時
東京　821円 鹿児島　736円
失踪実習生2870人に聞き取り
　　　「最低賃金割れ67%」
★野党分析、政府公表と差
「過労死ライン」月80時間以上時間外労働をしていた人⇒292人
　　　　(全体の約1割)
「失踪の理由」
指導が厳しい　181人
暴力　139人
強制帰国　81人
セクハラ　4人
妊娠　1人
★法務省はじめ約87%が
「より高い賃金を求めて」失踪したとしいた。11月になって「低賃金」を理由に失踪したのが67%だった項目訂正
2018.12.4　朝日朝刊

★2015~17年の3年間で事故、病気、自殺などにより外国人実習生69人死亡していたことが6日わかった。69人は18~44歳で、7割近くを20代が占めた。
　　　　　　2018.12.7
KYODONEWS　
技能実習生の主な死亡原因

実習生の告白　　ベトナム人　
グエン・ドク・カイン(25)
2015.9来日⇒高校卒業して技能実習生で。「稼げると思ったし、日本に関心があった。」
・「建築・土木」の技術を学ぶ
触れ込みで盛岡の建設会社へ
福島県郡山市⇒5ヵ月間
住宅地の土壌はぎと側溝洗い
・岩手県釜石市
　住宅解体作業2016 .9再度福島県
一部が避難指示区域に指定されていた川俣町で国直轄の建物解体工事に従事
「特別手当」⇒危険手当

送り出し機関⇒人材派遣会社
160万円支払、100万円は銀行
手取りは月約12万円
実習生は自由に勤務先を変えることは禁止されている。滞在期間は3年

2017　福島県飯舘村
山形県東根市　仙台市
3月から川俣町で2ヵ月間、建物解体作業
11月　会社の寮を飛び出し、技能実習生の支援者が運営する郡山の保護施設へ。

2018.10.　技能実習生は
約30万8千人

・%NPO法人「移住者と連帯する全国ネットワーク」代表理事
鳥井一平氏「実習生を雇う社長はもともと気が良い人が多い。でも、時間がたつと『帰国させられるのが怖い彼らには何をやってもいいんだ』と増長し、パワハラやセクハラに走る。人をゆがませる奴隷労働の構造がある。」

・2019.3.29　朝日新聞夕刊
技能実習生　6年間で171人死亡
　　(2012年から2017年)
実習中　28名
病死59名　(うち3人は法令違反の過重労働)
自殺　17名

不正な扱い受けた疑い759名
(2017.1~2018.9)

2018年、9000人超失踪

・「外国人と共生するとは、ハレの日(非日常)よりもケの日(日常)が多くなるということだ。一過性のイベントではなく、毎日顔を合わせる生活者として付き合う覚悟が必要になる」
　　　　　　　　　加藤博恵

・政府は外国人受診に在留カ―ド要求へ

　　　　なりしまし防止
政府は外国人が日本の医療機関で受診する際、在留カ―ドなど、顔写真付きの身分証の提示を求める方針を固めた。

・外国人実習生を搾取する関係団体役員に麻生、二階、甘利ら大物政治家たちが！劣悪環境を放置し甘い汁を　　リテラ/LITERA 公益財団東亜総研
ベトナム人技能実習生受け入れ団体。
　会長　武部勤 特別顧問　二階俊博
技能実習生一人当たり毎月数万円の「監理費」が支払われる。「非営利団体」としながらも、実態は人材派遣業
　

・2018.11.6
ミャンマー人男女6人が警視庁に逮捕された。在留資格外の活動をしたという出入国管理法違反の疑いで。
「実習生稼ぎたくて東京へ」
失踪し就労、逮捕者相次ぐ

・2018.1~6月に失踪した実習生は
4279人で半年間で4000人を突破
過去最多だった昨年を上回るペースで失踪が起きている。

・「東京は820円」実習生は島をでた。朝日新朝刊(2018.11.26)
「多民社会鹿児島県沖永良部島
主力産業は「花の栽培」
人口12000人、100人以上の実習生がいる。実習生が抜け出す理由
賃金格差2011年時

東京　821円 鹿児島　736円
失踪実習生2870人に聞き取り
　　　「最低賃金割れ67%」

・野党分析、政府公表と差
「過労死ライン」月80時間以上時間外労働をしていた人292人(全体の約1割)
「失踪の理由」指導が厳しい　181人
暴力　139人強制帰国　81人セクハラ　4人妊娠　1人

・法務省はじめ約87%が
「より高い賃金を求めて」失踪したとしいた。11月になって「低賃金」を理由に失踪したのが67%だった項目訂正
2018.12.4　朝日朝刊

・2015~17年の3年間で事故、病気、自殺などにより外国人実習生69人死亡していたことが6日わかった。69人は18~44歳で、7割近くを20代が占めた。
　　　2018.12.7　、KYODONEWS　

技能実習生で違法謝礼

利権と絡む「袖の下」

　国民に人気があったテレビドラマ「水戸黄門」。「控え候」印籠出し、それをみた悪人たちは手をついて平に頭を下げ、一件落着する場面は、毎回同じでしたが、見飽きませんでした。権力者つきものの賄賂、搾取、いじめ、いつも泣くのは弱い者、勧善懲悪でとてもわかりやすい展開でした。いつの時代でも人間のすることは進歩がありませんね。でも、現代は、「印籠」を出す人がいません。本来でしたら、安倍総理の役割でしょう。しかし、出される側にいます。２０１８年１１月７日衆院予算委員会での発言です。「外国人労働者を機械の一部のように考えているわけではない。外国人人材のみなさんは人間として受け入れる。日本に働いてよかったなあと思っていただけるような対応をとっていきたい。」

技能実習制度

　開発途上国に日本の技能や知識を伝える「国際貢献」を目的に、１９９３年から始まった制度昨年末の技能実習生は、２７４．２２３人で、食品製造や機械・金属・建設など約８０業種で働く。家族を母国から呼びよせることや転職は認められていない。低賃金や労働条件が批判を受け、２００９年には在留資格「技能実習」が創設され、労働関係法令が適用されるようになった。しかし、その後も賃金不払いや長時間労働が後を絶たず、２０１６年には技能実習適正化法が成立。外出禁止などの私生活の不当制限に対する罰則を新設し、受け入れ企業や団体への規制強化も図られた。同時に経済界の要望も踏まえ、実習の最長期間が３年から５年に延び受け入れ職種も拡大した。

外国人実習生絡みのニュース

・技能実習生時給４００円、茨木県農家に未払い残業代２００万円のしはらいを命じる。水戸地裁。労働基準法１１４条付加金「未払い金がある場合、これと同額の付加金上乗せ支払いを求めることができる。（悪質性が高い場合）」農家にも労働基準法は適用

　ニュースの一部を載せました。機会があれば続編いきます。出入国管理法が成立、外国人労働者が多数来日、もっとたくさんの問題が噴出すことになります。日本はどうなるのか、いえることは、単一から多民族国家になるのは確定です。

2019.8.19朝日新聞朝刊

技能実習で違法謝礼

日本側の監理団体、派遣元から受領

外国人技能実習制度をめぐり、日本で受け入れを担う「監理団体」が、途上国で実習生を集める「送り出し機関」から違法な謝礼を受け取るケ－スがあり、問題になっている。そうした現状の一端が分かった。(機動特派員・織田一、岩田誠司)

「これを見てください。」技能実習生制度の取材で、ミャンマーの人材派遣会社の幹部が見せたのは「裏帳簿」の一部だった。同社は、実習生を日本へ派遣する「送り出し機関」としてミャンマー政府に認定されている。裏帳簿は送り出し機関としての記録だ。

　書かれていたのは、派遣手続きの手数料として実習生4人から計1512万チャット(約110万円)を受け取ったこと▽推薦状作りやビザ申請などの実費を引き、約1298万チャット(約94万円)が残ったこと▽その半分の約649万チャット(約47万円)を実習生を受け入れた西日本の監理団体に払ったこと－－など。幹部は、この47万円について「監理団体へのキックバック(謝礼)だ。払いたくないが仕方ない。」と明かした。これを含めて、昨年は約20人分、計200万円超を払ったという。

　受け取ったとされる監理団体は7月下旬、朝日新聞の質問状に「キックバックの授受はありません」と書面で回答したが、それ以上の取材には応じなかった。

　一方、ミャンマーやベトナムの複数機関も、同様の謝礼の授受があると取材に証言した。

　違法な謝礼のやりとりされる原因は、送り出し機関同士の競争。送り出し機関は、実習生を多く送りこめば手数料収入が増えるため、監理団体に少しでも受け入れてもらおうと「袖の下」を使うのだ。

　その「財源」は送り出し機関が実習生からの徴収を認められている手数料ミャンマーは2800ドル(約30万円)ベトナムは3600ドル(約38万円)と、各国は1人当たりの手数料の上限を決めているが、実習生が制度をきちんと理解していないこともあり、しわ寄せで実習生の渡航費用が増える事例もある。謝礼や接待費を払った上で自分たちの利益もしっかり確保しようと、1人から1万ドル(約106万円)超を徴収する送り出し機関もあるという。

　実習生の大半は多額の借金をして、送り出し機関への手数料や渡航費を払っている。返済のため、日本で賃金未払いや長時間労働があっても我慢している。中には失踪したり、自殺したりするケ－スもある。日本は送り出し国と悪質仲介業者を排除する約束をしているが、違法な謝礼は締め出せていない。

　実習生を支援している自由人権協会の旗手明理事は「不正資金を最終的に負担するのは実習生だ。」と強調。「監督権限がある出入国在留管理庁と税務当局が連携して調査しないと、キックバックはなきならないだろう」と指摘する。

技能実習生と金の卵

　

　

　「金の卵」とは、地方から就職するために上京した新卒中学生の名称です。高度成長期、製造業、サービス業にはかかせない単純作業の役割を担いました。「技能実習生」は、海外、フィリピン、ベトナム等から来日、人手不足の業種の担い手として期待されています。「金の卵」と「技能実習生」、時代を隔てて生産者人口の不足を補うのは同じ役割です。しかし、時代背景により印象は正反対です。猫の手も借りたいほどの好景気にわいた時代とデフレで経済が停滞している時代明暗がくっきり分かれています。そんな時代に外国人労働者を受け入れざるを得ない状況におかれた日本、単一民族から多民族国家へ移行する過渡期になりました。

　下記の記事で一番注目するのは「登録支援機構」約1800機関が誕生する点です。新しい制度を立ち上げると、そこに利権がからんできます。いつも搾取されるのは、外国人実習生、ズバリ「ピンハネ」です。日本人はいつからいやしく成り下がってしまったのでしょう。

　忘れやすいのが人間です。出入国管理法改正案の制度の意義を呼び起こします。「どの分野でどれだけの外国人労働者を受け入れるのか、在留期間を何年にするのか、重要事項は法案制定後に策定させる。基本方針や省令で決めることになっており、法案制定後に的確な管理を行い支援していく。低賃金で労働条件が悪いため、国内で人材確保が困難な業種で、労働条件の改善、具体的な内容は政府に白紙委任。初年度受け入れる就労者４万人決定」

　従来の求人は、職業安定所を通じて、求人票を提出、募集、応募、そして採用、会社員として職場に配属されました。求人票と違う待遇をしたら即アウトそれぐらい働く人の権利が守られていた時代がありました。小泉政権からがらり一変しました。派遣社員の登場です。社会保険等、会社が負担することなく、いつでも解雇できるシステムになりました。そして、外国人実習生です。

参考記事載せました。

　

朝日新聞直朝刊8月26日

新たな在留資格「特定技能」を持つ外国人労働者の生活を支援する「登録支援機関」が続々と誕生している。政府は今後5年間で最大34万5千人の受け入れを見込む。支援業務が商機になるとみて、企業を中心に各地で1800を超える機関が誕生することで、支援の「質」が保てるのか懸念もある。

　特定技能の外国人に対して、受け入れ企業は出入国時の送迎や住居の確保、銀行口座の開設、携帯電話の契約などで支援することが法律で義務づけられている。登録支援機関は、そうしたノウハウがない中小企業に代わって外国人支援を「代行」し1人当たり月数万円が相場とされる委託費を受け取る。

　すでに8月22日時点で全国1808機関が登録した。うち、関東、甲信越の10都道県を管轄する東京出入国在留管理局には738機関が登録。同管理局の福山宏局長は「半分弱は株式会社。外国人の受け入れ会社から委託費を受け取れるので外国人支援を『業』として展開できる好機、と踏んで参入している」とみる。

　登録支援機関になったTBS・ケア・アカデミー(東京都調布市)が6月に開いた説明会には、外国人労働者の受け入れを検討している介護事業者ら約40人が参加した。

　アカデミーの親会社は電子部品の商社で、中国や東南アジアに製造・販売ネットワ－クをもつ。すでにベトナムに3校、フィリピンとラオスに1校ずつ人材養成学校をつくっており、早ければ年内にも日本へ送り出しを始めたい考えだ。

　外国人技能実習生の日本側の受け入れ窓口である「監理団体」が登録支援機構を兼ねる例も目立つ。実習生として3年の経験がある外国人は事実上、特定技能の資格が自動的に得られるからだ。

　主に造船業の実習生をフィリピンなどから受け入れる監理団体「ワ－ルドスター国際交流事業共同組合」(愛媛県今治市)もその一つだ。代表理事の橋田祥二さんは「企業から『実習終了後も引き続き、特定技能の在留資格で外国人に働き続けてもらいたい』という声があり、手を挙げた」と話す。

　大手も動き出した、人材派遣のパソナ(東京都千代田区)は8月9日に登録支援機関になった。企業からの支援依頼が見込まれるためだという。

　個人も名乗りを上げる。なかでも行政書士は、外国人の在留資格の申請手続きなどに必要な書類を作成しており

登録が相次ぐ。神奈川県のある行政書士は「いまの仕事量だけでは生活が厳しい」として、外国人ビジネスへの参入を決めた。

　支援機関になるためのハ－ドルは高くない。日本語学習支援の取り組みなどを確認する申請書を法務省に提出する。だが、「ほとんどがチェックボックス式の回答なので簡単。拍子抜けだ」と東海地方の人材派遣会社の幹部は言う。申請書類には、外国語でできる担当者名を明記する必要があるが「記した人物がどれだけ外国語会話ができるかなど詳細は聞かれない。架空でも通る」(幹部)

　一方、法務省は、「必要に応じて警察当局をはじめ関係省庁に照会している。ハ－ドルを低くしていない」(出入国在留管理庁在留管理課)と強調する「大量生産」に伴って懸念もふくらんでくる。

　支援機関は、契約先の企業で働く外国人と定期的に面談するが、この場で「残業代をもらっていない」などと訴えられた場合、労働基準監督署などの関係行政機関に通報しなければならない。

　だが、支援機関にとって受け入れ企業は、委託費をくれる「顧客」でもある。その顧客の不正を自ら明るみに出せるのか。法務省は「まず通報しないといけない。できる、できないの問題ではない」(在留管理課)と言い切る。

　劣悪な労働環境が批判を浴びている技能実習生の場合、受け入れ企業から集めたお金で運営される監理団体が甘いチェックで不正を見逃す例が数多く指摘されてきた。支援機関の立ち位置も監理団体と同じだ。現状では、特定技能の資格を得て在留している外国人は7月末時点で44人と少ないため、トラブルは表に出ていかいが、大量にできた支援機関が十分な「質」を伴わず、チェック機能を果たさない事態が相次ぐ可能性がある。

　外国人受け入れ制度に詳しい弁護士の杉田昌平氏は、企業は「我が社の外国人従業員の生活をきちんと支援してくれる支援機関を選ぶ。」という意識を持つべきだ、とい指摘。支援機関に関する情報を業界で共有することなどを提言する。(榊原謙、滝沢卓、機動特派員・織田一)

税金の使い道、監視したい！

戦闘機と高級医療機器

　　

　F35戦闘機１機１４７億円、４２機を購入予定合計６１７４億円来年度防衛費予算に組み入れる予定と報道されてます。一方では、朝日新聞朝刊に掲載されていた記事の見出しに、「国立大病院、消費税分９６９億円負担１４～１８年」ありました。戦闘機約８機分と同じ費用です。矛盾を感じます。

　国民義務の一つ、納税があり、税務署から納付通知が届けば、きちんと納めています。税金の種類が多くて頭が混乱します。先日、特別区民税の督促状が送付されてきました。てっきり、自動引き落としで納付されていたと思い違いして、振り込み用紙をちぎって捨てていたのでした。仕事きっちり、税務署は見逃すはずがありません。２回分割で払い、以後引き落としの手続きをしました。このように厳しい納税義務を課す日本国、税金を納め、国の予算に組み込まれますが、納める側は使用用途に口をはさめません。主張する権利があるはずです。しかし、現状では選挙で当選した議員に託すしかありません。

　戦争に使用する戦闘機と人の命を救う高級医療機器どちらがまともな税金の使い方か、誰が考えても後者です。目を凝らせば、無駄遣いはまだまだあります。自分が汗水たらさず、税金を搾り取り遣い放題の政府です。

サミュエル・スマイルズ「自助論」からの引用です。「一国の政治というものは、国民を映し出す鏡にすぎない」

国民も共同責任ということです。記事を読んで感じたまま書きました。

高額機器購入響く

　全国の国立大病院４２ヵ所で、高度な医療機器やべットなどの購入時に支払った消費税を診療費に十分転嫁できず、２０１４～１８年の５年間に計９６９億円を病院側が負担していることがわかった。診療報酬制度の仕組みによるもので、病院の経営を圧迫しているという。

　診察に使う機器やべット、ガーゼなどの消耗品は、病院が購入時に消費税も支払う公的保険の医療は非課税のため、患者が支払う初診料や再審料などの診療報酬点数に消費税の相当分も含めることで、病院側に補填する仕組みになっている。ばが、初診料や再診料はすべての医療機関でほぼ同額で、高額化が進む手術ロボットなどの先進機器を購入することが多い大学病院などでは消費税分の「持ち出し」が大きいという。

　全国の国立大病院でつくる「国立大学病院長会議」の試算によると。1病院あたりの補填不足は平均で年1.3億円(17年度)。税率が8%になった14~18年の5年間で計966億円に上った。

　厚生労働省は「おおむね補填されている」としてきたが、16年度のデータを調べたところ、補填率は病院全体で85%にとどまり、国立大病院を含む68ヵ所の特定機能病院では平均62%だった。同省は、税率が10%になる際は病院の規模を考慮して、入院基本料などの点数を上げることで対応することにしている。同会議の山本修一・常置委員長は「厚労省に検証を要請するとともに、補填が十分にされているか注視していきたい」と話している。　

議員様の発言

「代議士」とは

　「代議士」は、国民の気持ちを代わりに、国会で意見を述べて、初めて、議員としての役割を果たします。参政権は、国民が国政に参加できるただ一つの権利です。今回の参院選のように投票率50%も届かなければ、国民の半数は国政に関心がないということになります。令和時代になり、日本の行く末を決める大切なことが目白押しなのですが、危機意識は感じられません。どうなるのでしょうか？

歴史を忘れた日本人

　韓国ともめていますが、もとをただせば、村山談話や河野談話VS安部総理謝罪と戦後レジウムの脱却、見解の相違が原因です。それは、歴史と正面から向き合おうとしない国全体の問題になります。どちらが真実か事実と照らし合わせて議論し、「これで行こう」と合意のもとに進もうとせず、コソコソ隠そうとするのが日本人の十八番になりました。北朝鮮から飛翔体が何発も飛んできても、安倍内閣は、どのような対応をしていくの指針が出されず、夏休みでゴルフ三昧、そして、韓国との軋轢が生じました。トランプ米大統領の「指示待ち」、それから対策をたてていくのでしょう。国民全体の思いが安倍総理に乗り移って、八方塞がりのわが祖国日本の現状です。時代の変動期、日本はどこに漂い、いきつくのか？

国民には政治家を育てる義務がある。

国民は歴史を勉強する義務がある。

一部自民党議員の発言

「清和政策研究会」での公言

・細田博之清和政策研究会会長

「米中貿易戦争が勃発しているが、保護主義の台頭するのはよくない。日本は反対の立場だ。」

・岸田文雄政調会長

「日中関係は劇的に改善しました」

・石原伸晃近未来政治研究会会長

「ヨーロッパでは極右が台頭して、移民を排斥しようとするなど、世界は右傾化している。自国優先の政策は国を滅ぼす。日本はすべての国々と仲良くやる。」

国会議員の課題

　選挙で選ばれ、議員給料をもらい、議会で発言せず、居眠りしている等、国民の代表としての自覚なし、議員の役割もなおざりにしている現状。公務員試験等、たくさんのテストがあります。ないのは、議員試験だけです。全科目とは言わないけれども、自国の歴史ぐらいは基礎知識としてテストして認識深めるべきです。議員の発言も少しはましになるでしょう

田中美知太郎

　平和を願うのはいい。私だって平和の方がいい。だからといって「憲法に戦争放棄と書けば、戦争をしなくて済むなら、憲法に我々は台風を放棄しますと書けば、台風は来襲しないのか」と