激震！安倍内閣

河井克行法相辞任

プロフィール　　朝日新聞より

河井克行　５６歳　竹下派　元首相補佐官　法務副大臣　当選７回　広島３区

「安倍外交」を側面支援　外交担当の首相補佐官や党総裁外交特別補佐官として「安倍外交」を側面支援してきた第二次安倍政権発足以降、ワシントン訪問は３０回を超え、米議会の幅広い人脈を持つが畑違いの法相としての力量は未知数だ。松下政経塾を経て広島県議に。小学生のころには、衆院選の開票速報をラジオで聴くのが好きという「政治少年」だった。７月の参院選広島選挙区に自民党のベテラン現職と競う形で、妻の案里氏が立候補。首相官邸の全面支援を受けて初当選した。引退後は「ハワイで広島風お好み焼きを屋台でも引っ張る」暮らしを描く。

何故辞任したか？文春砲第二弾　　　朝日新聞より

　

週刊文春が報じたのは、河井克行法相の妻・案里氏が当選した７月の参議院選で、案理氏の事務所が選挙カーのマイクを握る運動員に法定額を超える報酬を支払っていた、とされる疑惑だ。

運動員の報酬は公職選挙法などで上限が決められている。マイクを握る運動員の場合、１日当たり１万５千円が上限。報道によると、案理氏の事務所は１３人の運動員に正当な報酬のほか、参院選公示前の「人件費」の名目で１日当たり１万５千円を上乗せして支払っていたとされる。

事務所側は、２種類の領収書を作成して経理処理していたという。こうした処理に、克行氏の元公設秘書が関与したとする関係者の証言も報じた。

週刊文春は克行氏の地元事務所が、選挙区内の有権者にジャガイモやマンゴーなど配ったことする違法寄附や、秘書への残業不払いなどの疑惑も報じた。

それでも安倍内閣の支持率は落ちないで５０％を維持していること、不思議に思います。何故、存続しているのか答えがありました。

安倍内閣の存続理由　　植草一秀

①内閣が情報空間を歪め、主権者が真実の情報を入手できにくくなっていること

②刑事司法を私物化して、刑事司法を機能不全に陥らせていること

③主権者である国民の対応がゆるいこと

　　　　　　　　　　　

安部政権下での閣僚辞任リスト

第二次安部政権下

松下みどり法相　　　　　 小渕優子経産相　　　　　西川公也農水相

甘利明経済再生担当相　   今村雅弘復興相　　　　　稲田朋美防衛相

桜田義孝五輪相　　　　   江崎鉄磨沖縄、北方担当相

第4次内閣

菅原一秀経産相　　　

河井克行法相がプラスされました。

失言が止まらない閣僚

・９月２７日、報道各社に　　北村誠吾地方創生相　謝罪

「（地方創生は）この前の風台風で無残にもひっくり返るような根の張り方ではない」

・１０月１３日、党緊急役員会で　　二階俊博幹事長　事実上徹回

台風１９号の被害について「まずまずで収まった」

・菅原一秀前経産相　　２５日に辞任

公職選挙法が禁じる選挙区内の有権者にカニやメロンを贈ったり、秘書が通夜で香典２万円を渡したりした疑惑が報じられる。

・萩生田光一文科相　　謝罪・徹回

来年度から大学入試で使われる英語の民間試験について「身の丈にあわせて頑張って」２４日、BSフジの番組で

・河野太郎防衛相　　謝罪

「地元で雨男と言われた。防衛相になってからすでに台風が三つ」とあいさつ

２９日、自身の政治資金パーティーで

整理し、列挙してきましたが、あまりの多さに驚きました。ここまで、日本の政治家

がどうしようもないほど劣化、国民もしかりです。ただ、きになることがあります。安倍首相の万事休す、というときに必ず北朝鮮がミサイルを飛ばしてきます。まるで金正恩としめしあわしたように。目をそらすために。緊急警報を懐かしく思い出しています。不思議ですね。

死ぬまで働こう！

竹中平蔵氏の言葉　　10月20日配信PRESIDET　Onlineインタビューより

「たとえば、100歳まで生きるとすると、90歳ぐらいまでは、働くことになるでしょう。でも、70年間、一つの会社で働くなんてありえないですから、どこかで転職をすることになるそうしたときに、専門性が身に付いていない人は生き残れないわけですね。」

吐き出た言葉

　人生100年時代、この先どうなるのやら、生きていくには、かねがいる、それには、働かなければならない、からだが資本、こわれれば、誰がたすけてくれようか、自助努力しかない。じたばたしても始まらない。覚悟を決めよう。「なるようなしかならない」それには、精一杯、人生を楽しんで、あの世にいきたい。誰をうらめばよいのか紙風船。飛んでいけ、いやなことは。支離滅裂の文章です。

日本国民の自己責任

　

　竹中氏の発言は、彼の立場からすれば当たり前のことをいったまでです。小泉政権時から「構造改革」を推進、グローバリズムの旗印のもと規制緩和を実施し、そして令和の今があります。象徴的な変化は、貧富の差の拡大です。1割の金持ちどそれ以外の貧乏人バブル、崩壊前の「一億総中産階級」がポッかり、いつのまにか消滅してしまいました。終身雇用、定期昇給、年功序列、退職金、懐かしい言葉です。派遣社員の登場で、働く者の権利を奪いとられました。竹中氏は、人材派遣会社のトップです。現在の仕組みを作り上げたその人です。先の発言は彼にとっては当たり前のことです。それを許したのは国民そのものです。負け組なのです。小泉元首相が、郵政民営化をぶちあげ、「ぶっこわすぞ」と叫んで我先に賛成し、投票したのはわれわれです。それを棚にあげて批判するのもおかしなものです。その時の選択が間違っていたということになります。たしかそのときの官房長官は安倍晋三氏その人でした。

年金限度額変更

年金について

　

　年金の減額ルールの変更が検討されているという記事が目に止まりました。自分は、６０歳から年金の受給していますが、給料と年金の合計で基準値を超えると減額されてました。働きたいけどセーブせざるを得ませんでしたが減額基準値を上げることにより、それが解消されます。もっと前に改定してほしいことでした。

　６５歳になるまで年金と給料で２８万円での家計のやりくり、少ししか貯金はできませんでした。減額限度額、せめて３８万円であれば、それにみあうとうな職を探したと思います。人生１００年時代、安心して生活できる貯蓄準備できなかった５年間は致命的になるかもしれません。今回の改定で該当者は２年間で２４０万円増える計算になるとかかれていました。週刊ポストの記事紹介します。

　

　現行の年金減額ルール

年金(厚生年金の報酬比例部分)

+給料の合計月収で決められる。65歳以上は合計月収47万円、65歳未満(60~64歳)は同28万円超えると超過分の半額にあたる年金額がカット支給停止される。ただし、カットされるのはサラリーマンが加入する厚生年金の比例部分

「得する年金」をもらえるのは、男性は、1961年4月1日(現在58歳)女性は1966年(現在53歳)以前に生まれた世代のサラリーマン。

たとえば、現在62歳の会社員A氏は、63歳になる来年から厚生年金の特別支給(報酬比例部分のみ支給)が始まる。年金額は、約10万円だが雇用延長後フルタイム勤務で働き、月収98万円稼いでいるA氏は、現行制度の間までは年金を全額カットされる。

しかし、ルールが変更(基準額が62万円に引き上げ)されれば、月額10万円の年金を全額もらえるため、65歳になるまでにの2年間で給料を稼ぎながら、年金が240万円増える計算だ。

在職老齢年金のルール変更は、65歳以降にも適用されることから、すでに年金を受給している世代も現役世代にもメリットがあるが、とくに男性「58歳~62歳」女性「53~60歳」の世代へのプラス影響は大きく、制度改正のメリットを最大限に活用するための工夫がより重要になる。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　週刊ポスト2019年11月1日号

身の丈

文科相の「身の丈」発言

　

　「身の丈で頑張ってもらえば」発言についての記事を読み、教育について、憲法、法律ではどのように規定されているのか調べてみました。憲法第２６条、教育基本法第４条が該当します。文科相の発言は、「教育機会の均等」「経済的地位によって教育上差別されない」この部分が憲法の精神「平等」にそぐわないことが問題にされました。貧富の格差が拡大し続けている令和、経済的平等の実現はむずかしいのですが、そこを埋めるのが政治です。経済的弱者への視点が政府にはありません。

「香典」「身の丈」、どちらも憲法、法律に目を通せばわかることです。議員も国民も同罪、勉強不足です。

憲法第26条

すべての国民は法律の定めるところにより、その能力に応じてひとしく教育を受ける権利を有する。

○2　すべての国民は法律の定めるところにより、その保護する子女に普通教育を受けさせる義務を負ふ。

教育基本法　第4条　教育の機会均等

すべての国民はひとしく

1　その能力に応じた教育を受ける機会を与えられなければならず、人種、信条、性別、社会的身分、経済的地位または門地によって、教育上差別されない。

2　国及び地方公共団体は、障害のある者が、その障害の状態に応じ、十分な教育を受けられるよう、教育上、必要な支援を講じなければならない。

3　国及び地方公共団体は、能力かあるにもかかわらず、経済的理由によって修学が困難な者に対して、修学の措置を講じなければならない。

萩生田光一　56歳　細田派　明大

元幹事長代行・官房副長官　衆院議員

東京24区　当選5回　首相最側近

安倍首相の側近中の側近とされ、官房副長官、党幹事長代行としてさ首相を支えてきた。昨秋の総裁選でも首相陣営の事務局長として実務を仕切った。ひとたび発言すると「すわ首相の意向か」と永田町が色めく。最近では、衆院解散や大島理森参院議長交代に関する発言が波紋を呼んだ。官房副長官次代は、首相の友人が理事長を努める加計学園の問題で、文部科学省が公表した文書に名前が記され、野党の厳しい追及を受けた。趣味は映画鑑賞とスポーツ観戦。暇を見つけてはラ－メン屋をめぐる。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　朝日新聞より

英語民間試験巡り「身の丈」発言で大臣失格

BSフジテレビ番組10月24日に

「『あいつは予備校に通っていてずるいよな』って言うのと同じ」

「自分の身の丈に合わせて頑張ってもらえば」と開きなおった。

10.月25日夜国会前で行われた民間試験中止を求める集会でマイクを握った慶大1年の男子学生は

「萩生田文科相の言う“身の丈“とは親の経済力、生まれた場所ということ。入試の入り口から格差が生まれてしまう」

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日刊デジタル版より

ネット投資、ソ－シャルレンディング

うまい話に裏がある　

　カナカナ文字の名詞が、様々な所で使われています。ソーシャルレンデイングの文字が目に止まりましたので調べてみました。事業のために、ネットで資金集めて

配当を出資者に払うシステムです。金の余裕ある人は、どうにかしてお金を増やしたいと日頃考えています。投資先を探しているときにネットにおいしい話があれば、つい、スケベ心が生じ思わず手を出してしまいます。誰でもワナにはまる可能性があります。「うまい話に裏がある」おいしい話には必ず、成功者の体験談が述べられていて、笑顔を振りまいている写真が５枚ほど載っています。I%の成功者、後は負け組という法則があり、そのことをつい忘れて、前のめりになり、勝ち組としての我が身を思い浮かべ、一人ほくそ笑みます。うまい話がある時は、２、３日、調べ、判断するとわなにかかる率が少なくなります。特に、カタカナ、ローマ字の名称いは注意が必要です。

　

ソ－シャルレンディングとは

　ネットで資金を集めて事業などに使う「クラウドファンディング」の一種。業者が不動産投資や自然エネルギー開発などを名目に資金を集め、投資や開発を手掛ける会社に貸しつける。

投資家には分配金が定期的に支払われ一定期間後に元本を返すケ－スが多い利回りが高めで、数万円と小口から投資できることで人気を集めた。

分配金の延滞続発

「虚偽説明」賠償求め集団訴訟

2017.3

「みんなのクレジットに業務停止命令・改善命令」資金の親会社に貸し付け担保不十分。一部は代表者の口座に流し、借金返済に充てていた。

2018.3

「ラッキーバンク・インベストメント」に業務改善命令

資金の多くを親族の会社に貸し付け、

返済困難と認識しながら投資を募集

2018.7

「maneoマ－ケット」に業務改善命令

募集内容とは異なる事業に資金が使われた。

2018.12

「エ－アイトラスト」に業務停止、改善命令。うその原発除染事業や大手企業の提携話を名目に勧誘