「カネだ！金だ！かねだ！」
「自分だけが儲かればなんでもやります。」人をだますのが当たり前のご時世、手当たり次第に、利用できるものは、反則すれすれでも使います。持ち家制度のための住宅ローン「フラット３５」を偽りの申請をし、不動産投資用に利用する手口です。
借入時に金利の差は歴然です。２０１９年９月現在返済期間３５年は年１．８７０%で投資用ローンより１％ぐらい低金利で借りることができます。「老後の年金代わりになりますよ」常套の殺し文句です。私の解説より、プロが書かれた記事を読んでいただけたら生きた教訓になります。自分のふところは傷めずに、投資家を誘導して借入を起こさせ、通常より高い設定をし、その利ザヤで儲けようとする不届きもの、犠牲になるのは無知で、お人よしの人です。そのブラックホールはいつも近くにあります。
危機一発セーフ！「かぼちゃの馬車」と私
昨年、「かぼちゃの馬車」がマスコミで取り上げられていました。その後、だまされたオーナーさんたちはいまだに大変な苦労をされていることでしょう。高額商品ですから、返品ができません。実は、私も、「かぼちゃの馬車」と契約直前までいきました。所有している土地が狭くて、４部屋分しかつくることができないので採算が合わないので断念しました。セールスポイントが次のとおりです。①女性専用シェアハウス
②就職希望者には勤務先の紹介③管理業務ははなし④月の家賃収入は保証。要は、「オーナーは資金を全額負担し、運営を任してしさえすれば損はさせませんよ」というコンセプトの会社でした。設計のために預けた図面は請求したにもかかわらず戻ってはきませんでした。その後、家賃収入が入らず、返済もできずにいる人たちのニュースを視聴したとき、「運がよかった」と胸をなでおろしました。
フラット35不正・疑い162件
機構発表新たに49件把握
長期固定金利の住宅ロ－ン「フラット35」がマンション投資に不正利用された問題で、ローンを提供する住宅支援機構は30日、不正が疑われる例が新たに49件判明したと発表した。すでに不正があったローンは国の補助で金利が低く抑えられ、不正に使われた補助金は計2100万円にも上る。機構は補助金を国に返し、不正を指導した業者らの責任も追及する方針だ。
フラット35は持ち家促進のため、
機構が民間金融機関と連携して提供するローン。投資目的での利用は契約違反だが、居住用と偽って融資を引き出す不正が横行している。
機構によると、昨秋に疑惑が浮上した113件中105件では、利用者に面談するなどして投資目的や物件価格水増しなどの不正を確認した。8件は面談できていない。さらに、別に疑わしい案件49件浮上し、あわせて調査を続ける。
これらの162件のほとんどは、フラット35の中でも「優良促進住宅」などの名目で優遇金利が適用されるローンが使われた。金利の引き下げ分は国が補助し、不正利用(疑いを含む)されたローンへの補助金支出は、7月末時点で計2100万円。補助金が用途外に使われた形だ。
機構は不正が確認された利用者に借入金の一部返済を求める。自己破産の手続きを進める利用者も複数いるという。不正を促した業者には、刑事責任の追及も検討する不動産業界を監視する国土交通省や東京都などとも情報を共有する
機構の調査では、不正の8割が20~30代前半の若者。年収300万~400万円台の会社員が過半を占めた。約9割はフラット35の融資後、他の金融機関のリフォームローンなどで多額を借りていくこともわかった。
機構はフラット35全件を対象に利用実態の確認を継続的に行う。
リフォーム融資も悪用か
フラット35を中古マンション投資に使う不正では、投資した客の多くが不動産業者の指示を受け、リフォームローンを別に組んでいた
そこでは業者による工事費用の水増しや架空請求が横行。工事実態がなくても融資が引き出され、お金の多くが業者側に流れたとみられる。
朝日新聞の取材では、客の多くは
マンションを買った住宅ローンとは別に、ジャックスやアプラス、イオンプロダクトファイナンスなどで、400万~1000万円程度のリフォームローンを組んでいた。これらは住宅ローンを貸した金融機関には申告されていなかった。
これらのリフォームローンでは対象のマンションがリフォーム済みだったり、融資時に提出された見積書をもとに2社で500万円弱の融資を同時に借りた例もあり、一部は架空だった疑いは強い。
架空工事などで融資されたお金は、業者側のもうけになったり
客に約束した賃料に充てられたりしたとみられる。工事の実態がないと気付き、業者を問い詰め、「工事費の多くは家賃支払いなどの原資」と釈明された客もいた。
信販会社は調査で不正が判明すれば、信販会社の加盟店として融資を仲介した不動産業者側にも残債の返済を迫るとみられる。
朝日新聞記事から引用 藤田知也記