セブン・イレブンの苦渋の決断！弁当問題について

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おはようございます。中小企業診断士の青木公司です。

本日、仙台のホテルからこのブログを書いています。本日、明日と仙台で大手企業の企業研修の講師。がんばりますよ！

さて、本日のブログです。

セブン・イレブン・ジャパンが、加盟店の賞味期限切れ間直の弁当の割引販売に対して、不当に圧力を掛けたとして、公正取引委員会より指導を受けました。

それに伴い、定価販売を行い、廃棄損が起こった弁当の原価について、今まで１００％加盟店側の費用だったものを１５％を本部で負担することになるようです。

その費用は年間100億円程度になるようです。

事実関係の詳細は青木には分かりません。

ただ、報道や公正取引委員会の発表にあるように、

加盟店に弁当の値引き販売を一部強要したのであれば、それは行きすぎでしょう。
ブランド価値を守るため、定価販売を推進するのであれば、そもそもブランド価値を提供する側である本部が費用の一部を負担するのも妥当かもしれません。

ただし、費用は大きいですが、それ以上に苦渋の決断になるのが、セブン・イレブンの弁当、そして、セブンイレブン本体のブランド価値の受ける影響です。

セブン・イレブンは、主力商品であり、店内での誘導効果の高い弁当については、商品開発費、広告料に膨大な費用をかけています。また、競合が多い、弁当の材料費もぎりぎりまで抑えています。

そのため、値引き販売が行われると、消費者のセブンイレブン弁当の価格イメージは下がり、今まで通りの価格では売れなくなる可能性があります。

また、小店舗で手軽にあらゆる商品が早い時間で検索できて買えるという便利さとトレードオフに、定価販売を行い、それでも消費者に受け入れられていたセブンイレブンで、主力商品で値下げが起こることは、セブンイレブンのブランドイメージを大きく失墜する可能性があります。

今回の苦渋の決断の裏には、

低価格を求める消費者
高い加盟料を負担する中、弁当の廃棄損に悩む加盟店の切なる願い
公正取引委員会の指導
「もったいない」という思想

が、ブランド価値を守ろうとする本部の論理と感情を押し切った形となります。

ブランド価値か費用削減

この２つの決断は、あらゆる企業が多かれ少なかれ経験する局面のある事項です。

しっかりと考えて、決定するようにしましょう！

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