安倍晋三首相は24日、衆参両院での首相指名を受けて自民、公明両党の
連立による第3次安倍内閣を発足させました。
当初、安倍首相は前内閣の全閣僚を再任するとみられて
いましたが、安全保障法制の整備を担当する江渡聡徳防衛相
を更迭し、後任には中谷元・元防衛庁長官を起用しました。
その他の閣僚は再任しました。
安倍内閣は、格差を拡大させた「アベノミクス」や集団的自衛
権行使容認の「閣議決定」関連法整備、沖縄への米軍新基地
押し付け、原発再稼働、消費税率10%への増税などを進め
る構えですが、いずれも国民多数が反対しており、強行すれ
ば国民との矛盾が噴出することは避けられません。
更迭された江渡氏は、自らの資金管理団体の政治資金収支報
告書で、法で禁じられている自身への寄付を記載(後に訂正)
した問題など、「政治とカネ」をめぐり国会で追及を受けて
いました。
解散・総選挙で「政治とカネ」をめぐる問題も“清算”する
狙いでしたが、追及をかわしきれず安保法制の審議への影響
を懸念したものとみられます。
連立による第3次安倍内閣を発足させました。
当初、安倍首相は前内閣の全閣僚を再任するとみられて
いましたが、安全保障法制の整備を担当する江渡聡徳防衛相
を更迭し、後任には中谷元・元防衛庁長官を起用しました。
その他の閣僚は再任しました。
安倍内閣は、格差を拡大させた「アベノミクス」や集団的自衛
権行使容認の「閣議決定」関連法整備、沖縄への米軍新基地
押し付け、原発再稼働、消費税率10%への増税などを進め
る構えですが、いずれも国民多数が反対しており、強行すれ
ば国民との矛盾が噴出することは避けられません。
更迭された江渡氏は、自らの資金管理団体の政治資金収支報
告書で、法で禁じられている自身への寄付を記載(後に訂正)
した問題など、「政治とカネ」をめぐり国会で追及を受けて
いました。
解散・総選挙で「政治とカネ」をめぐる問題も“清算”する
狙いでしたが、追及をかわしきれず安保法制の審議への影響
を懸念したものとみられます。