2014年10月16日のブログ記事一覧-わたなべ正博の「万歳録」

ドイツ政府が奨学金大幅増・・・2016年秋から連邦政府が全額負担

2014年10月16日 22時34分32秒 | 日記

ドイツ政府はこのほど、連邦教育促進法に基づく奨学金（バーフェク）を大幅に増額することを決めました。
同法を改正し、２０１６年秋に始まる学期から適用される最高受取額（月額）は９・７％アップし、
６７０ユーロ（約９万１７００円）から７３５ユーロ（約１０万７００円）となります。

再生エネの買い取り制度・・・経産省が見直し開始

2014年10月16日 22時26分07秒 | 日記

経済産業省は１５日、有識者による総合資源エネルギー調査会新エネルギー小委員会を開き、大規模な太陽光発電の認定を一時停止するなど、
再生可能エネルギーの「固定価格買い取り制度」を見直す検討に入りました。現状について議論し年内に対応策をまとめます。政府が認定し
た買い取り対象の設備は９割を太陽光が占めています。
電力会社は管内の発電事業者が再生可能エネルギーでつくった電力を買い取る義務がありますが、九州電力や東北電力などは「需要と供給の
バランスが崩れる」ことなどを理由に相次いで新規買い取りを中断しました。東京、関西の各電力会社も制限を設けています。
この日、経産省は、太陽光に偏った現状を見直すとして、住宅用以外の太陽光の新たな設備認定を一時的に見合わせることを提起したほか、
風力や地熱発電の導入・拡大を促すために必要な送電網の増強、費用負担のあり方について小委員会に論点を示しました。
また買い取り価格の引き下げについて議論します。制度の開始から２年余りです。今回の制度見直しが再生可能エネルギーの普及・拡大に
ブレーキをかける危険があります。
再生エネ普及より再稼働優先か２０１１年の東京電力福島第１原発事故以降、再生可能エネルギーの普及は広がりました。しかし、総発電
量に占める再生可能エネルギーの割合はわずかに２・２％にすぎません。先進国とされるドイツの１割程度です。
世界的に日本は大きく後れをとっています。今回示された制度見直しが、再生可能エネルギーの普及に足かせをはめる可能性があります。
原発の再稼働が優先されるようなことは許されません。再生可能エネルギーの買い取りを中断した電力会社は、「需給バランス」を問題に
します。
しかし、一部の地域で電力が余って不安定になるなら、電力需要の多い地域の電力会社に引き取ってもらう方法も可能です。送電線網の整
備なども必要ですが、電力会社任せにせず国の財政支援を増やすことが求められます。電気料金に含まれ、主に原発に使われる電源開発促
進税（年間３３００億円）を買い取り費用などに使えば、家計の負担を抑えることができます。

憲法を守り再び戦争への道を許さないための誓い・・・山本宣治碑前祭

2014年10月16日 07時18分37秒 | 日記

山本宣治は若い頃アメリカ大陸に渡って、当時の日本には無かった「自由と民主主義」
を身につけ、学者になってからも、ただ学生に学問を教えるだけで満足せず、貧しい
労働者・農民にまじって世の中をよくする運動にみを投じた人でした。そして、やが
て労農党の代表として衆議院議員に当選、代議士になってからも、戦争へ戦争へと国
民を引きづって行こうとしていた政府の政策に真っ向から反対し、軍国主義者から命
を狙わ、上田で講演をしたその4日後・・・39歳でした。