同性婚容認は地域振興になる

東京都渋谷区で同性パートナー条例が3月に成立し、同性カップルでも市民生活の上で異性婚カップルと同様の待遇が受けられるようになった。
欧米がみな同性婚にも異性婚同様の待遇を与えるなかで日本は遅きに失した感もあるけれど、日本で久しぶりに聞く前向きなニュースだ。
だが、4月の渋谷区長選で同条例の廃止をもくろむ保守系が区長候補を擁立し、同性パートナー条例が区長選の争点の一つとなりそうだという。
渋谷区民ではない傍観者としてはこういうことが争点になって区長選が戦われるというのはきわめて画期的で面白いことだと思っている。選挙の争点になることで、問題の存在に目を背けてきた多くの人々に真剣な検討と選択を迫るだろう。仮に６：４ぐらいの票差で保守系が勝ったとしても、いわば4割の住民の支持を得ている条例をむざむざ葬り去ることは難しくなるだろう。

日本の先陣を切って渋谷区で同性パートナー条例が成立したことは意義深い。
科学的に言えるかどうかわからないが、LGBTの人たちには感性が優れている人が多く、デザインや音楽などクリエイティブな分野でゲイの人たちが活躍している印象がある。
同性パートナー条例ができた渋谷区には、かつてのサンフランシスコのようにゲイの人たちが多く移り住んで来るようになって人口が増加し、税収が増えるばかりでなく、クリエイティブな産業が発展することも期待できるように思う。もともとビットバレーと言われるようにクリエイティブ産業の素地がある渋谷区にとって同性カップル容認政策は地域の特徴をますます強める地域振興策でもあるように思う。過疎に悩むどこかの村でもこういう条例を作ればLGBTの移住者を引き付けられるかもしれない。ただ、過疎の地域だと子供を産み育ててほしいとも考えているだろう。そう考えるとやはり大都会の真ん中の渋谷が率先してやるべき政策なのかもしれない。
私の住んでいる某区でも感じることだが、区政の保守系議員というのは、だいたい地域の商店会や医師会のようななかから出てきてそういう勢力の支援で当選している。おそらく年商2-300万円ぐらいしかいかないような、ほとんど土地資産の維持のためにやっているとしか思えないような商店がどの町の中心部にも軒を連ねている。彼らはふだんはおとなしくしているが、夏祭りと選挙の時はがぜんその存在感を発揮する。渋谷の区長選もそういう古い、カビの生えた渋谷と、新しいクリエイティブな渋谷の激突のようにもみえる。