知事「国家の非常事態」 ベクテルの優秀な頭脳集団に助けを求めろ

安倍よ、日本を破滅させるつもりか。　 管理人

１９７９年３月２８日、米国東北部ペンシルベニア州のスリーマイル島原子力発電所で発生した重大な原子力事故。国際原子力事象評価尺度(INES) はレベル5だった。

この大事故の処理にあたったのが、サンフランシスコに本店をおくエンジニアリング多国籍企業ベクテル（Ｂｅｃｈｔｅｌ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ）だった。

ベクテルは、ドイツから米国に移住してきたベクテル一家がカリフォルニアに入植してはじめた土建業からスタートして、時の大恐慌の中でルーズベルト政権が失業者救済対策として実施した３２のダム建設工事で実績をあげ、その後も次々に公共投資の受注をはかりながら事業を拡大させ、それにドイツ人の勤勉さもあって、米国を代表するＩＢＭやＡＴＴに匹敵するほどの大企業に成長した。

いまだに親族会社であり株式を公開していない。このため一般に馴染みがないが、米国内では８割以上の原子力発電所を建設しており、国外でも原発を含めたメガ級の大型プロジェクトのほとんどをてがけている。

社名こそ”エンジニアリング”だが、日揮（プラントエンジニアリング）、鹿島（建築土木）、三菱重工（プラントメーカー）、三井物産（調達輸出入）、アジア開発銀行（プロジェクトファイナンス）を束ねた機能を有しており、彼らの実践的な組織力や危機管理能力はクライアントから絶大の信頼を得ている。日本の企業などは太刀打ちできない。

かつては、関西国際空港プロジェクトに計画段階から参入をはかるために、日本の閉鎖的な建設市場の開放を要求して、日本政府に圧力をかけている。だから政商と呼ばれる一面もある。実際、自社の役員をホワイトハウスに閣僚として送り込んでいる。レーガン政権時代にはベクテルの調達部門の社長だったジョージ・シュルツが国務長官に指名された。

ところで本題だが、東電は福島原発事故から2年半たらずで、再びレベル３の深刻な事故を招いた。報道によれば、汚染水をためている円柱型の地上タンクは、使いまわしされた中古タンクで、そのうえ、金や手間を省くために溶接止めせずにボルト止めしただけの応急的なタンクだという。こんなタンクでは地震に襲われたらもたない。簡単に壊れて東電敷地内は汚染水でプール状態だ。

今や廃炉計画は根底から破綻した。この事態に福島県知事は「国家の非常事態」を宣言した。だが一国家の非常事態にとどまらない。今でもタンクから漏れ出ている汚染水は、地下にしみこんで地下水と交じり合ったあと海に垂れ流しされ、さらに潮の流れにのって外洋にまで広がっている。

首相安倍、環境大臣石原、復興大臣根本の三バカトリオでは、東電の廃炉作業を監督・指導するのは到底無理だ。本来、この非常事態に率先したリーダーシップが要求される石原伸晃などは除染作業も手抜きしたうえに、汚染水漏れでも対応できず、副大臣をメデイアの矢面に立たせて、自分はまた雲隠れだ。そもそもこの連中には閣僚としての資質すらない。また政府のコンサルタント的な役割を担う原子力規制委員会にしても役立たずの脳なしだ。今や、日本の脅威は、中韓や北朝鮮ではなく、安倍政権の舵取りそのものだ。

この非常事態を乗り切る唯一の策は、日本政府が国際入札を実施して、ベクテルといった技術力もマネージメント能力も兼ね備えた優秀な頭脳集団に助けを求めるしかない。そして彼らを政府側のコンサルタントとして雇い入れ、東電の廃炉作業を技術とリスク管理の両面から審査・評価させて、指導・監督にあたらせることだ。

東北の被災直後、沖合いに空母を停泊させて米軍が救援活動に参加した。日本人はどれほど心強く思ったことか。それは彼らのマニュアル的に組織だった活動そのものより、彼らがいることがリスク回避の担保になっていたからだ。

つまり、米軍がいれば、東電や政府は国民に情報隠しをすることはないだろうという安心感だった。万に一、情報を隠し立てて、米軍が放射能にさらされたら、国際的な大問題になるからだ。それほどまでに東電は国民を欺き情報隠しをしていた。現にいまでもそうだ。

東電は今回の汚染漏れを早い段階から発見していた。だが処理を怠ったばかりか、参議院選挙をひかえ、東電の太鼓持ち安部自民に火の粉が及ばないように配慮し、速やかな公表をさけ、隠しに隠し続けてきた。早期に処理していれば、国家の非常事態を回避できたはずだ。

危機管理能力がない安倍政権と情報隠しを続ける東電。こいつらに廃炉作業をまかせていたら、日本は破滅する。米軍の存在が国民の安心の担保になったように、政府と東電の間にベクテルのような優秀でモラルのある外国企業を雇い入れ、コンサルタントとして機能させることだ。

海外では、自国に専門家が不足している発展途上国ばかりでなく、先進国でも政府が外国企業にコンサルタント業務を依頼し、国内の企業グループを指導監督させることなどよくあることだ。ベクテルは、サウジアラビア政府とエンジニアリング・コンサルタント業務契約を結び、２０年以上にわたり、空港、港湾、道路、通信、電力といったインフラ整備を含め、病院、学校、商業施設、一般住宅にいたるリアドの都市計画に携わっている。

 

記事ＴＢＳ：汚染水漏れ、福島県知事「国家の非常事態」

8/28

２８日午後、経済産業省を訪れた福島県の佐藤知事。汚染水漏れが相次ぐ福島第一原発の現状を「国家の非常事態」と表現し、国に早急な対応を求めた。

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記事：汚染水漏れ「タンク、金かけず作った」協力会社会長証言

8/25

円筒型タンクの接合部分

地盤沈下が原因で移設されていたことが明らかになった東京電力福島第１原発の汚染水タンク。高濃度の放射性物質を含んだ汚染水約３００トンの漏出は、この移設が原因なのか－－。

廃炉作業に参加している東電協力会社（福島県いわき市）の会長（７２）は毎日新聞の取材に「タンクは工期が短く、金もなるべくかけずに作った。長期間耐えられる構造ではない」と証言した。

同社は事故前から原発プラントの設計・保守などを東電から請け負い、同原発事故の復旧作業では汚染水を浄化して放射性物質を取り除く業務に携わっている。このため汚染水を貯留しているタンクを設置したゼネコンともやり取りがあり、内部事情に詳しい。

会長が東電幹部やゼネコン関係者から聞いた話では、今回水漏れを起こしたタンクは、設置工事の期間が短かった上、東電の財務事情から安上がりにすることが求められていた。

タンクは組み立て式で、猛暑によってボルトや水漏れを防ぐパッキンの劣化が、通常より早まる可能性も指摘されていたという。

会長は「野ざらしで太陽光線が当たり、中の汚染水の温度は気温より高いはず。構造を考えれば水漏れは驚くことではなく、現場の感覚では織り込み済みの事態だ。現場の東電の技術スタッフも心配はしていた」と明かす。

現在、タンク内にあるのは原子炉を冷却した汚染水から放射性セシウムを除去した汚染水。今回のような事態が続くと住民感情が悪化しかねない。会長は「そうなれば廃炉作業への影響も出る。政府が前面に出た上で、早く敷地内への地下水の流入を防ぐ抜本的対策を講じるべきだ」と強調した。

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記事：汚染水漏れ　使い回しタンクから漏出　地盤沈下後に移設

8/24

東京電力福島第１原発の地上タンクから高濃度の放射性物質を含んだ汚染水３００トンが漏れた問題で、東電は２４日、漏れが見つかったタンクは、最初に設置した場所で地盤沈下が起きたために解体・移設し、使い回したものだったと発表した。東電は「移設したことと汚染水漏れとの因果関係は不明」とした上で、地盤沈下によって鋼材がゆがみ、接合部から漏えいした可能性があることを認めた。


◇鋼材にゆがみか

東電によると、問題のタンクは鋼材を組み合わせてボルトで接合する円筒型タンク（直径１２メートル、高さ１１メートル）。地盤沈下によってタンクの鋼材にゆがみが生じ、接合部への力のかかり方が偏るようになり、結果的に漏えいにつながった可能性があると見ている。

同型のタンクは、２０１１年６月から敷地北部に設置開始。使用前に漏れがないかを調べる水張り試験中だった同７月、この区域のコンクリート基礎が約２０センチ沈下していることが判明した。沈下した場所にはタンク３基が置かれていたが、元請け会社から「３基に地盤沈下の影響はない」との報告があったという。

東電は、３基を解体して別の区域に再設置することにし、同９月に今回漏えいがあった区域に移設した。当時、いずれも約２４時間の水張り試験を実施。「問題ない」と判断し、同１０月末から使い始めた。今月、このうちの１基から３００トンの漏えいが発覚した。

東電は、３基の他に使い回したタンクはないとしている。３基のうちの残り２基にも汚染水が入っているため、東電は２５日にも別のタンクへ水を移す。

◇脆弱な地盤、新たなリスク

「タンクの重みが沈下を促した場合もあるが、地震（東日本大震災）で地盤が弱くなった可能性もある」。東電の今泉典之原子力・立地本部長代理は２４日夜の緊急記者会見で語った。敷地内は大震災によって、平均で約７０センチ沈下するなど地盤が弱くなっている問題が指摘されている。敷地内のタンクは約１０００基。地盤沈下リスクが今後拡大する恐れがある。

今回の事故では、タンクのずさん管理も浮き彫りになった。沈下後にタンクを解体・検査した施工業者からは「使用継続は問題ない」と報告があったが、それをうのみにして「沈下タンク」を使い回し、約３００トンの高濃度汚染水が漏れた。

東電が、問題のタンクが地盤沈下を起こした場所から移設したものだったと把握したのは、２４日になってからだ。今泉氏は「次から次とタンク増設を迫られ、移設した場所を把握しきれなかった」と述べたが、突貫工事の危うさは否定できない。

汚染水漏れは敷地内にとどまらず、海洋汚染を悪化させた可能性もある。汚染水問題の解決に向け、政府は早急に支援体制を整える必要がある。

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記事：汚染水漏れ「レベル３」規制委、ＩＡＥＡ照会後結論

8/21

東京電力福島第１原発の地上タンクから高濃度の放射性物質を含んだ汚染水が漏れた問題で、原子力規制委員会は２１日、原発事故の国際評価尺度（ＩＮＥＳ）でレベル１（逸脱）と暫定評価していた今回のトラブルを「レベル３（重大な異常事象）に該当する」とし、評価が妥当か国際原子力機関（ＩＡＥＡ）に照会することを決めた。評価尺度は原発事故の対応過程で生じたトラブルを想定していないため、ＩＡＥＡの回答を待って結論を出す。

規制委は、レベル１の発表後、東電が汚染水の漏えい量を約３００トンと推計し、水の放射性物質濃度から全体の放出量を約２４兆ベクレルとしたことを受け、評価を再検討。この放出量をＩＮＥＳの尺度に照らして換算すると数千テラベクレル（テラは１兆）程度となるため、レベル３に該当すると判断した。

ただ、ＩＮＥＳは「健全な施設」で起きた事故を想定しており、この日の規制委定例会では、更田豊志委員から「単純計算に基づいた評価は疑問。レベル７の事故にレベル３が加わることの意味を考える必要がある」と異論が出たが、田中俊一委員長が「一刻の猶予もない状況が起こっている」と述べ、照会することにした。

規制委は、事故対応の応急措置でつくられた施設のトラブルを評価することが適切か▽事故でいったん放出された放射性物質が汚染水として再び流出したとして事故に含むべきか−−をＩＡＥＡに照会することを決めた。評価が決まれば、事故そのものの評価がレベル７に引き上げられた２０１１年４月以降、初めての評価となる

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