知事「国家の非常事態」 五輪招致が危ういと ド突かれヤット動いた安倍 現場はすでに火の海だ

記事読売：汚染水漏れ、五輪招致に影響も…与党も政府批判

東京電力福島第一原子力発電所の汚染水漏れ問題で、政府が総合的な対策を打ち出すことを決めたのは、与党内でも早急な対応を求める声が強まったためとみられる。

中でも自民党は、日本時間で８日に迫った２０２０年夏季五輪の開催地決定への影響を懸念している。

安倍首相は、五輪開催地が決まるアルゼンチン・ブエノスアイレスでの国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）総会への出席を予定している。

同党内には「首相が出席する以上、少しでも負の要因は取り除くべきだ」（幹部）との声が強く、８日より前の対策を求める声が出ていた。

自民党は６月、東日本大震災復興加速化本部（大島理森本部長）を通じ、汚染水対策に主導的な役割を果たすよう政府に求めた。

しかし、政府は積極的に動かず、その後、海外メディアから厳しい批判を受けることになった。同党内には「対応が後手に回った」との思いもくすぶっている。

地元・福島の不満は強く、同党福島県連の平出孝朗幹事長は２日の全国幹事長会議後、記者団に対し、「汚染水は毎日、流れている。一日も早く止めてもらわないといけない」と政府に苦言を呈した。

公明党の山口代表も、首相が総合的な対策を打ち出す考えを示した２日の政府・与党連絡会議で、「福島第一原発の汚染水の事態は極めて深刻だ。国民、国際社会（の不安）に対応できる取り組みを強力にお願いしたい」と要請した。

記事ロイター：原発汚染水総合対策で470億円の国費投入、予備費から210億円

政府は３日に開催した原子力災害対策本部・原子力防災会議合同会議で、東京電力福島第一原発の汚染水対策の基本方針と総合的対策を発表した。

汚染水の遮水壁と放射性物質除去設備に４７０億円程度の国費を投入し、そのうち２０１３年度予算の予備費から２１０億円程度を活用する。

菅義偉官房長官は３日午前の会見で、凍土方式の遮水壁構築費用と放射性物質除去設備などの費用として合計で４７０億円が必要となり、国が対応するとの見解を表明した。そのうち２１０億円程度を今年度の予備費から計上する考えも示した。

また、茂木敏充経済産業相は３日午前の閣議後会見で、汚染水対策費用の内訳として、凍土遮水壁の建設費用に３２０億円、汚染水浄化設備の改良費用に１５０億円を充てる方針を示した。

安倍晋三首相は３日午前の原子力災害対策本部・原子力防災会議合同会議で、関係閣僚会議の設置と財政措置を表明し、「政府の総力をあげて対策を実施する」と強調した。

政府や東電などの関係者間の連携を強化するとともに、立地自治体や地元のニーズに迅速に対応するため、「現地の態勢を抜本的に強化する」と表明。国民や国際社会への情報発信も強化するとし、「政府一丸となって解決にあたる」方針を示した。