＜安倍の国会答弁＞「私や妻関与なら辞任」国有地格安払い下げで
安倍晋三首相は１７日の衆院予算委員会で、国有地を格安で買い取った学校法人「森友学園」が設立する私立小学校の認可や国有地払い下げに関し、「私や妻が関係していたということになれば、首相も国会議員も辞める」と述べた。小学校は今春に大阪府豊中市で開校予定で、「名誉校長」は首相夫人の昭恵さんが就任する見通し。
民進党の福島伸享氏への答弁。福島氏は、同学園が過去に「安倍晋三記念小学校」の名目で寄付が募られていたとも指摘※。首相は寄付について「初めて知った」とした上で、「私の考え方に共鳴している人から『安倍晋三小学校』にしたいとの話があったがお断りした。現役の政治家である以上、私の名前を冠にするのはふさわしくない」と説明した。
また、該当の国有地の売買価格が評価額を大幅に下回っていたことに関し、財務省の佐川宣寿理財局長は予算委で「国有地は時価で売るのが基本で、適正な価格で売っている」と述べた。評価額は９億５６００万円だったが、ガラスや木くずなどのごみ処理費として約８億円を減額し、売却額は１億３４００万円だった。
首相夫人が名誉校長の神道小学校の土地取引に次々と浮かぶ疑問点 森友学園「国有地9割引」疑惑
土地を購入した森友学園には、安倍政権の関係者や、改憲運動を目指す保守団体「日本会議」が関わっている。なぜ、割り引かれたのか。なぜ、非公表だったのか。
学校法人「森友学園」が購入した大阪の国有地をめぐり、取引の透明性を疑問視する声が相次いでいる。
2月9日に朝日新聞が報じた「森友学園が大阪の国有地を適正価格の1割で購入していた」。その土地に建つ小学校の名誉校長が安倍晋三首相の妻・昭恵さんだったことなどから、売買の透明性に疑問が投げかけられていた。
財務省は売却価格を公開していなかったが、報道を受け、公開に転じた。その中で「埋設物の撤去・処理費用である8億円を控除した」と説明。取材に「適正な取引だった」と強調している。
しかし、売買の流れには未だ疑問が残る点がある。
これまでの流れを振り返る。
学校法人「森友学園」は2016年6月、大阪府豊中市野田町の国有地約8770平方メートルを購入した。ただ、原則公開とされている国有地の売却金額は、非公表のままだった。
この土地には、森友学園が運営する「日本で初めてで唯一の神道の小学校」である「瑞穂の國記念小學院」が開校する予定だ。
小学校のサイトによると、名誉校長は安倍晋三首相の妻、昭恵さん。校長を務める籠池泰典氏は、政権にも近く、改憲運動を目指す保守団体「日本会議」の大阪支部役員だった。
この取引には、3つの不明瞭な点が指摘されている。
- なぜ、「9割引き」だったのか
- なぜ、価格が非公表だったのか
- なぜ、購入前に基礎工事が始まっていたのか
ひとつずつ、見ていこう。
1. なぜ、「9割引き」だったのか
朝日新聞の2月9日の報道のあと、財務省は価格を公表した。
その説明によれば、土地の価格は報道の通り、周囲の標準的な地価と比べると9割引きの「1億3400万円」だ。安くなった理由は、地下埋設物（廃材及び生活ごみ）の撤去・処理費用である「8億1900万円」を差し引いたためだという。
財務省国有財産審理室の課長補佐によると、土地に埋まっていたのは生活ごみ（ビニール片、陶片、ガラス）や木材片だ。
2010年、土地の元々の所有者である大阪航空局が調査し、表層部分にごみがあることはわかっていた。しかし、2016年3月、森友学園による基礎工事中「さらに大量のごみ」が見つかったという。
なぜ、その処理に「8億1900万円」もかかるのか。この額は、適正なのか。額を決めた大阪航空局補償課の課長補佐は、取材にこう語る。
「国交省の『工事積算基準』に伴って計算したものになります。ごみの量をこちらで計算し、基準に照らしました」
ごみの量はどれくらいで、どういう基準で、どういう計算をしたのか。
「くわしい中身になりますと、専門家の担当者に聞かないとわかりません。担当者は月曜日（2月20日）まで出張中ですので、戻り次第確認します」
朝日新聞の14日の報道によると、ごみの撤去にかかった費用について森友学園の籠池泰典理事長は「1億円ぐらい」と説明している。また、撤去費用が8億円以上と見積もられていたことは「知らなかった」という。
ただこの点について、学園側が「事実誤認」とし、訂正を求めていることが、2月15日の衆議院財務金融委員会で明らかになっている。
2. なぜ、価格が非公表だったのか
宮本徹✔ @miyamototooru
財務省が、朝日新聞報道の国有地の件について、以下のペーパーを発表。学校法人が、土地の地下埋蔵物の撤去・処理費用に8億1900万かかった分をひいたとのこと。この費用の積算根拠は宮本岳志議員が要求中です。pic.twitter.com/poPHVnSiVf
売却額は非公表にされていた。財務省も、豊中市議や朝日新聞の情報開示請求に応じていなかった。
そもそも、財務省が出している通知では、「契約後原則として1ヶ月以内に財務局等のウェブサイトにおいて公表する」とされている。
「行政の透明性及び公正性の確保を図る」目的だ。ではなぜ森友学園の契約は公開されなかったのか。財務省国有財産審理室の課長補佐は取材にこう語る。
「契約金額などは、法人が有する企業情報になります。情報公開法5条2項イに該当する『不開示情報』でもあり、公開には同意が必要です。本件については、相手方に『公表しないでほしい』と要請を受けたため、非公表にしています」
その理由は、風評被害だ。
財務省の発表によると、この土地には「地下埋設物」が存在しており、それが「周知されることにより小学校に入学する保護者等への風評リスクが懸念」されるため、森友学園から「契約金額を公表しないよう要請があった」という。
しかし、先ほどの通知を見ても「合意がなければ非公表」とのルールは明文化されていない。過去3年間に非公開になったケースは、「公表には合意が必要」と明記されていた通知下で契約された北海道の1例のみだ。
3. なぜ、土地の購入前に基礎工事が始まっていたのか？
財務省と、大阪航空局の説明を聞くと、疑問点が浮かび上がる。なぜ、森友学園は購入金額が確定する前から、基礎工事を始めていたのだろうか。
航空局補償課の課長補佐は取材に言う。
「土地はもともと森友学園に貸し付けていました。通常であれば売り払いとなるのですが、いろいろな事情で貸し付けで対応して、10年以内に購入するという契約を結んでいました」
いろいろな事情とは。なぜ通常と違う対応を？
「詳しくは存じていないのですが、先方の資金的なもので、すぐには買えないという話があったようです」
ここで、国有財産の売買について調査、審議する諮問機関「国有財産近畿地方審議会」の当時の資料をめくってみる。
この際、委員からは学校側の経営環境について、「10年で私立の小学校の経営環境というのはそれほど改善しない」と指摘されている。
つまり、こういうことだ。森友学園は資金的な問題があり、9億円相当の土地を、8年後に購入する予定で借りていた。その土地に着工後、大量のごみが出た。そして、価格からはごみ処分代の8億円が控除された。
2月15日の衆議院財務金融委員会では、この問題について議論が紛糾した。
共産党の宮本岳志衆院議員が上記の経緯について、「便宜を図ったのでは」と問いただすと、財務省の佐川宣寿・理財局長はこう答えた。
「10年以内であればどのタイミングで買い取るのかは経営判断になる。有償貸付の間に新たにゴミを発見、撤去の必要が生じました」
「開校が1年後に迫っているなか、早期に学校を整備し開校するため、森友学園自らが土地を購入した」
宮本議員は、この購入金額についても指摘した。それによると、頭金は2700万円あまり。残りの1億円あまりは「10年間分割払い」であり、支払い契約は「毎年1100万円、延納利息1％」となっているという。
つまり、森友学園は通常であれば10億円はする国有地約8770平方メートルに、現段階で国に数千万円しか支払っていないまま、学校を建てようとしている。その名誉校長は、首相夫人だ。
特例ではないのか。この点についての佐川宣寿理財局長の説明はこうだ。
「延納の話でございますが、国有財産特別措置法で分割が認められているもの。一般的に行われていますが、学校法人に対して同じ措置は過去3年間、（全国で）ほかにはない」AFP / 時事通信
麻生太郎大臣は「国有財産地方審議会で十分な審議をいただいたうえで処分されたので、その方針に従って我々としても法令に従って適正な処分が行われた、としか答弁のしようがない」と語った。
これに対し、宮本議員は「これらの話は諮問されていない」と反論。議論はそこで終わった。
BuzzFeed Newsでは、財務省に改めて経緯やその適法性を問い合わせています。
※同学園では過去に「安倍晋三記念小学校」の名目で寄付が募られていた。寄付の払い込み用紙。
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