【大阪発】「安倍晋三記念小学校」国有地払い下げ疑惑 法律家らが現地調査
弁護士は破格の安さで売却された元国有地に建設中の「瑞穂の國記念小學院」をビデオカメラに収めた。=15日、大阪府豊中市 撮影：筆者=
「安倍晋三記念小学校」の名で寄付を募っていた小学校の用地は、近畿財務局が国有地を相場の10分の１で払い下げていた ―
問題の国有地は学校法人・森友学園が「神道小学校」設立のため大阪府豊中市に取得した用地（8,770㎡）だ。「瑞穂の國記念小學院」なる小学校は4月開校に向けて建設が進む。
弁護士たちで作る自由法曹団と地元議員らが、きょう現地調査をした。
弁護士たちは「大きな疑惑がある」「8年間借りる予定だったのに（不動産鑑定が出て）１ヵ月で買い取りに変わった」「大阪府私学審議会が（小学校設立の）認可相当を決定したのが早すぎる」などと感想を語った。
名誉校長は首相夫人の安倍昭恵氏・・・財務省の出先機関である近畿財務局が首相の意向を忖度し、捨て値も同然で売却したのか。
自由法曹団の渡辺輝人弁護士は「森友学園が国に働きかけたのではないか」と見る。
近畿財務局が公表した森友学園への売却価格は1億3,400万円。 隣接する国有地（9,492㎡）の売却価格は14億2,300万円だった。坪単価で計算すれば約10倍だ。もちろんこれが相場である。
寄付の払い込み用紙。「安倍晋三記念小学校の寄附者銘板にお名前を刻印し・・・」とある。
不自然なのは森友学園の用地買い取り（近畿財務局の売却）までの経緯である。
2015年5月、森友学園と近畿財務局は土地を貸し付けることで合意する。学校用地は買い取りが通例だ。
2016年5月、近畿財務局の依頼を受けた不動産鑑定士が土地を9億5,600万円と査定。
ここから摩訶不思議な取引が始まる。
近畿財務局は地下に埋設されたゴミの撤去費用8億1,900万円を差し引き、1億3,400万円で森友学園に売却することにしたのである。不動産鑑定士の査定が出た翌月のことだ。
朝日新聞によると、件の国有地の取得を希望していた別の学校法人は5億8千万円の購入価格を提示したが、財務局から「低い（安い）」と断られた。
森友学園だけがなぜ破格の安さで取得できたのか。疑惑は深まる。
「瑞穂の國記念小學院（安倍晋三記念小学校）」は、児童に軍歌を歌わせ教育勅語を朗誦させる塚本幼稚園の小学校版だ。
寄付の払い込み用紙。フェイクではない。園児の保護者などに送られてきた。
「安倍晋三記念小学校」国有地払い下げ疑惑 ジャーナリズムは死んだ
疑惑を追及し明るみに出した豊中市議会の木村真議員（左）と山本いっとく議員。2人がいなければアベノスキャンダルは永遠に闇の中だった。=15日、「安倍晋三記念小学校」用地前 撮影：筆者=
「安倍晋三記念小学校」への国有地払い下げ疑惑・・・朝日新聞のスクープであるかのように伝えられているが、そうではない。
疑惑を地道に追及してきた地元豊中市議会の木村真議員が大阪地裁に提訴したことを受けて、朝日新聞が書いただけのことなのだ。木村議員の提訴が8日、朝日新聞の報道は翌9日である。
いきさつはこうだ―
件の国有地は豊中市が公園として借り受けを望んでいたため、木村議員はかねてより関心を払っていた。
昨年5月、土地は柵で囲われ『瑞穂の國記念小學院 児童募集 / 学校法人・森友学園』のバナーが取り付けられた。
森友学園は園児に軍歌を歌わせ、教育勅語を朗誦させることで有名な塚本幼稚園を運営する学校法人だ。小學院の名誉校長として安倍昭恵氏の名前も登場する。
うさん臭さを覚えた木村議員は登記簿を取ったり、近畿財務局に問い合わせるなどした。疑惑は深まるばかりだった。
近畿財務局に情報公開請求したところ、黒塗りの文書が出てきた。文書は黒塗りだらけだった。肝心の金額を知ることもできなかった。
黒塗りで出てきた売買契約書。特定秘密に指定されていなかったのが、国民にとってはせめてもの救いだった。
「国有地の売買は公開が原則であるはずなのに、おかしいではないか」。木村議員は街頭でビラを配るなどして、事の異常さを市民に訴えた。
マスコミ各社に情報提供したが、一向に報道してくれない。政治部支配のマスコミが、安倍首相の意向を忖度したことは疑いようもない。
それでも裁判になれば「訴えによると」のクレジットで書ける。新聞社もテレビ局も裁判という国権の俎上で、木村議員に責任をなすり付けることができるのだ。上目づかいで官邸を見ながらも報道できる。
こうして8日に木村議員が提訴し記者会見すると、翌9日、朝日新聞は社会面で伝えた。「木村議員が記者会見で・・・」とエクスキューズをつけて。
大阪は社会面トップだったが、東京は２社面（最後から３ページ目）だった。官邸に近い分、遠慮したのだろう。
新聞を文科省に大量購入してもらい、軽減税率の適用を受ける。政府に経営を助けてもらっている大新聞が、安倍首相周辺の疑惑を追及できるはずなどないのだ。
15日、弁護士グループと木村議員たちが現地調査に入り、記者会見を持った。大阪朝日のみがベタ記事で伝えた。有形無形の圧力をはねのけて報道した朝日新聞の姿勢は評価に値する。
政権を直撃しかねない疑惑なのだが、記者クラブメディアは早くも幕引きムードだ。
豊中市が公園用地として借り受けようと望んでいた国有地に突如「神道小学校」のバナーが出現した。=2016年5月、撮影：木村真議員=
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