姑息な安倍、代執行を要求し沖縄知事提訴（裏で高裁の人事工作）更新11/20

安倍政権が露骨な人事 沖縄「代執行」訴訟に“体制寄り”裁判官（日刊ゲンダイ 11/20）

 

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管理人の一言：内閣法制局元長官小松一郎を覚えているだろうか。いわば抽象的違憲審査を行う独立機関がない日本。閣法（内閣提出法案）の事前審査は、内閣法制局が便宜的に役割を担っており、長年、憲法解釈での集団的自衛権行使を否定してきた。そこで、憲法解釈での戦争法案成立をめざす安倍は内閣法制局長官の人事に介入。歴代、法務省出身の長官席に、集団的自衛権の行使を容認する元外交官小松一郎を畑違いの外務省から引っ張ってきてすえた。このとき小松は癌治療にあり無理に登用されたことで翌年死亡しており、安倍に殺されたようなものだ。いずれにしろ、この辺野古の件でも、姑息な安倍は法廷闘争を有利に進めるために、沖縄知事の提訴に先んじて、福岡高裁の裁判長の人事を裏で工作している。

【号外】国が沖縄知事提訴　辺野古、法廷闘争へ

2015年11月17日

http://viewer.okinawatimes.co.jp/books/viewer/app/P000002309/2015/11/17

沖縄県名護市辺野古の新基地建設をめぐり、翁長雄志知事の埋め立て承認取り消しに対する国の代執行手続きで、石井啓一国土交通相は１７日、承認取り消し処分を取り消すよう求め、那覇市の福岡高裁那覇支部（多見谷寿郎支部長）に代執行訴訟を起こした。知事が同手続きによる国交相の是正勧告や指示を拒否したため、国が提訴に踏み切った。１９９９年の地方自治法改正以降、国による代執行訴訟の提起は初めて。

これまで国側は翁長知事の承認取り消しで辺野古の埋め立て工事ができず、周辺住民に対する普天間飛行場の危険性が継続すると指摘。取り消しは米国との信頼関係に悪影響を及ぼすなど公益を害する措置で、代執行以外による是正は困難だとしてきた。

沖縄県側は、仲井真弘多前知事の埋め立て承認に瑕疵（かし）があり、翁長知事の取り消しは適法だと主張。普天間飛行場の辺野古移設は、海兵隊の抑止力や軍事的プレゼンスの維持のために必要だとする国側の主張は根拠がないと反論している。

沖縄の基地問題をめぐっては９５年１２月７日、米軍用地の強制使用手続きの代理署名を拒否したことは公益を著しく害するとして、当時の村山富市首相が大田昌秀知事（当時）に署名代行を求める職務執行命令訴訟を起こした。最高裁は翌年８月、「署名拒否を放置すれば、国は日米安保条約の履行義務に支障が生じ、公益が著しく侵害される」などとして大田知事の上告を棄却。県側の敗訴が確定した。  

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絶妙？ 「辺野古」代執行前の人事に憶測飛ぶ　高裁那覇支部の裁判長

2015年11月17日

名護市辺野古の埋め立て承認取り消しをめぐり、代執行訴訟に向けて国が動き始める中、提訴先とみられている福岡高裁那覇支部の支部長が１０月３０日付で代わる人事があった。全国的に注目される訴訟を前に、沖縄県側は「国が介入した対抗策の一環か」と警戒している。

就任した多見谷寿郎氏は名古屋地裁や千葉地裁勤務を経て、２０１３年に成田空港用地内の耕作者に、土地の明け渡しと建物撤去などを命じた成田空港訴訟で裁判長を務めた。

最高裁は、他県の裁判所で依願退官者が出たことに対応する人事で、「退職者が出た場合は必要に応じて適時発令する」と説明。この時期の人事発令が異例でないことを示唆した。

県の幹部は「玉突き人事とはいえ、タイミングが“絶妙”すぎて意図的なものを感じる」と顔をしかめる。「国寄りの強権派から選抜したのではないか」との臆測も飛び交う。