第四十六回衆院選、自民党圧勝、投票率戦後最低-総務省発表

自民294、民主57、維新54　全480議席が確定

 

　第四十六回衆院選は十七日午前、開票作業が終了し、小選挙区（定数３００）と比例代表（定数１８０）の計４８０議席が確定した。自民党の小選挙区全体の得票率は４３％程度だったにもかかわらず、獲得議席は２３７と全議席の７９％を占めた。また、総務省は小選挙区の確定投票率は５９.３２％だったと発表。衆院選の戦後最低記録で、前回２００９年（６９・２８％）から約１０ポイント下落した。

 

　東日本大震災後、初めての大型国政選挙だったにもかかわらず、乱立した十二政党が原発政策などで主張の違いを明確に示せず民意の受け皿になりきれなかった。

 

　各党の獲得議席は、三年ぶりに連立政権を組むことになる自民党が２９４議席、公明党が３１議席。政権から転落する民主党は５７議席で、１９９８年の結党以来、最低に落ち込んだ。

 

　自民党の比例代表の獲得議席は惨敗に終わった２００９年の５５議席から二議席増えただけにとどまった。民意を反映する比例代表での議席獲得が伸び悩んだことは、自民党が有権者の積極的支持を得ていないことを物語っている。

 

　各党の比例代表の獲得議席は自民５７のほか、日本維新の会４０、民主３０、公明党２２、みんなの党１４、共産党８、日本未来の党７、社民党１、新党大地１。維新は獲得議席全体では第三党だが、比例代表では第二党となった。

 

　　自民党の比例代表の獲得議席は惨敗に終わった〇九年の五十五議席から二議席増えただけにとどまった。民意を反映する比例代表での議席獲得が伸び悩んだことは、自民党が有権者の積極的支持を得ていないことを物語っている。

　各党の比例代表の獲得議席は自民五十七のほか、日本維新の会四十、民主三十、公明党二十二、みんなの党十四、共産党八、日本未来の党七、社民党一、新党大地一。維新は獲得議席全体では第三党だが、比例代表では第二党となった。

	小選挙区	比例区	今回当選	公示前
民主	27	30	57	230
国民	1	0	1	2
自民	237	57	294	118
公明	9	22	31	21
未来	2	7	9	61
社民	1	1	2	5
大地	0	1	1	3
維新	14	40	54	11
みんな	4	14	18	8
共産	0	8	8	9
新日	0	-	0	1
改革	-	0	0	0
諸派	0	0	0	0
無所属	5	-	5	10
計 （定数）	300（300）	180（180）	480（480）	残り0

公示前勢力は欠員1。解散後の党派異動を含む

 

 

 

小選挙区投票率、戦後最低の59.32％　総務省発表

総務省が17日発表した衆院選の投票率は小選挙区で59.32％となり、戦後最低を記録した。これまでの最低は小選挙区比例代表並立制で初めて実施された1996年の衆院選で、小選挙区59.65％、比例代表59.62％。今回は、当時と比べてもそれぞれ0.3ポイントあまり低い水準だ。

　前回の69.28％から9.96ポイントの減少。比例代表は59.31％で、同じく前回から9.96ポイント下がった。全国47都道府県のすべてで前回の投票率を下回った。

　投票率は前々回の2003年衆院選で小選挙区で59.86％を記録して以降、郵政民営化が争点となった05年衆院選で67.51％、政権交代が争点だった09年衆院選では69.28％と上昇していた。

 

 

 

 

自民党は「圧勝」？（NHK）

今回の選挙で、自民党は地滑り的な勝利を収め、２９４議席を獲得しました。
「２９４」という議席の数は、７年前に当時の小泉総理大臣が郵政民営化関連法案の否決を受けて衆議院を解散した、いわゆる「郵政選挙」で自民党が獲得した２９６議席に迫る数です。

ただ、選挙戦の最終日に応援演説で全国各地を回った自民党の閣僚経験者に手応えを聞いたところ、「郵政選挙のときのような熱気はまったく感じられなかった」と話していました。

 実際、自民党が獲得した２９４議席の内訳を見てみますと、全国３００の小選挙区では、７９％に当たる２３７議席を獲得したのに対し、定員１８０の比例代表では、３２％に当たる５７議席でした。

比例代表では、自民党が政権を失った前回、３年前の選挙で獲得した５５議席から、わずかに２議席を上回っただけでした。
自民党が「郵政選挙」の比例代表で獲得したのが７７議席、民主党が３年前の「政権交代選挙」の比例代表で獲得したのが８７議席で、いずれもいわゆる支持なし層の後押しを受けた形で議席を伸ばしました。

今回、自民党は比例代表では小選挙区ほど議席を伸ばさなかったこと、さらに投票率は５９．３２％と、今の制度が導入された平成８年の選挙を下回って、戦後、最も低くなったことからも「圧勝」した自民党に対する支持なし層からの支持は、限定的だったことをうかがわせています。

思惑外れた第３極？

今回の焦点の一つは、民主・自民の２大政党に対抗する第３極が、どの程度、議席を確保するのかということでした。
私たちは、野田総理大臣が、ことし８月に「近いうちに国民に信を問う」と表明してから選挙報道の準備を加速させましたが、当時は大阪市の橋下市長が率いる維新などの第３極の勢いが、なかなか見通せない状況でした。

選挙を前に、橋下市長の「日本維新の会」に元自民党のベテラン議員らが名を連ねる「たちあがれ日本」を母体とした「太陽の党」が合流したほか、滋賀県の嘉田知事の「日本未来の党」に民主党を離党した「国民の生活が第一」の小沢元代表などが合流するなど、第３極はぎりぎりまで離合集散を繰り返しました。

こうした第３極の動きに対し、２大政党などからは「政策や理念の一致がない野合だ」といった批判が出されたほか、第３極同士の選挙協力は、主導権争いも絡みながら難航を極めました。

 その結果、日本維新の会と日本未来の党、それに「元祖・第３極」を標榜する、みんなの党の３党のいずれかが競合した選挙区は、全国３００小選挙区のおよそ３０％に当たる８６の選挙区に及びました。
結局、自民党の議員がみずから「漁夫の利だ」と話しているように、民主や第３極が非自民の票をお互いに奪い合う形となる選挙区が目立ちました。

さらに、日本維新の会の幹部は、選挙戦を振り返って「準備不足もあり、支持が広がらなかった」と述べるなど、組織力を持たない第３極にとっては、野田総理大臣による異例の解散宣言から、わずか３週間で選挙戦に突入するという解散から公示までの日程の短さも戦略を狂わせることになったのだと思います。

振れる民意

自民・公明両党は、過半数を占めていない参議院で否決された法案を、衆議院で再可決させて成立させることができる３２５議席を獲得しました。

前回、３年前の選挙では、民主党が単独で３０８議席を獲得し、歴史的な政権交代を果たしました。
さらに、前々回の「郵政選挙」では、小泉総理大臣率いる自民党と公明党が３２７議席を獲得しています。

このように衆議院選挙の結果は、３回連続で大きく「振れる」形となり、今回、圧勝した自民党の関係者からも「選挙のたびの民意の振れ」を懸念する声が聞かれました。

「カネのかからない選挙」や「派閥政治からの脱却」など、政治改革が叫ばれて、衆議院選挙に「小選挙区比例代表並立制」が導入されてから今回が６回目の選挙となりました。

小選挙区制は、民意を集約する機能を持った制度で、政権交代を可能にする役割の一翼を担ったのは事実です。
ただ、それぞれの選挙区で、１票でも得票の多かった候補者が当選する制度のため、いわゆる「死に票」が増えて、政党の総得票数と当選者の総数にかい離が出るといった指摘や、選挙の結果がその時々の「風」に左右されやすいという見方もあります。

一方、今回の選挙は、小選挙区の「１票の格差」について、最高裁判所が「憲法違反の状態」と判断した区割りで行われました。
永田町では、すでに選挙制度を巡る議論が行われており、今回の選挙結果も踏まえて、今後、議論が加速することも予想されます。