参院選投票率 情けない日本 いつたい有権者はどこに消えたのか

記事：投票率５２．６１％＝参院選、過去３番目の低さ－総務省発表

　

 

 

 

 

 

総務省は２２日午前、第２３回参院選の投票率（選挙区）を発表した。全国平均は５２．６１％で、前回２０１０年の５７．９２％を５．３１ポイント下回り、過去３番目の低さだった。

今回からインターネットを使った選挙運動が解禁されたが、投票率の向上には結び付かなかった。

都道府県別に見ると、最高は島根県の６０．８９％で、山形県の６０．７６％、鳥取県の５８．８８％と続いた。最低は青森県の４６．２５％。

沖縄県を除く４６都道府県で前回を下回り、最も落ち込んだ富山県では、１４．６３ポイント低下した。男女別では、男性５３．５０％に対し、女性は５１．７９％だった。

 

写真：有権者が訪れず、がらんとした状態の投票所＝東京都千代田区の千代田区役所で２０１３年７月２１日

---

参考

---

選挙の注目点のひとつ、投票率。その選挙に関する有権者の関心を示す指標というだけでなく、選挙の結果にも大きな影響を与える。

参議院選挙の過去の投票率を見てみますと、最も高かったのは、史上初の『衆参同日選挙』となった昭和５５年の第１２回選挙で、選挙区選挙の投票率は７４．５４％でした。逆に、最も低かったのは平成７年の選挙の４４．５２％です。その後、平成１０年の選挙からは、投票時間が午後８時まで延長されたこともあり、ここ５回の選挙は、いずれも５０％台後半で推移しています。前回、平成２２年の選挙の投票率は５７．９２％でした。

では、投票率は、どのような要因で上下するのでしょうか？

いちばん大きな要因は、やはり、選挙の争点が明確かどうかです。例えば、平成になってから最も高かったのは、後に「山が動いた」と言われた平成元年の選挙で、投票率は６５．０２％でしたが、この時は消費税問題やリクルート疑惑などが大きな争点になりました。また、安倍総理大臣が、第１次政権で臨んだ平成１９年の選挙も、投票率は５８．６４％と、比較的高かったのですが、この時も、政治とカネの問題や年金問題などが大きくクローズアップされました。

続く低投票率　新たな取り組みにも注目

一方、気になるのは、最近、注目選挙の投票率が低いことです。去年１２月の衆議院選挙の投票率は、５９．３２％と、戦後最低を記録したほか、先月行われた東京都議会議員選挙も過去２番目に低い投票率に終わり、有権者の選挙離れが懸念されています。

投票率低下の原因については、さまざまな分析がされていますが、「価値観が多様化しているなか、争点が多岐にわたり、有権者が判断しにくいのではないか」という指摘があります。

また、今回の参議院選挙から、インターネットを使った選挙運動が解禁されました。これに合わせて総務省は、これまでの選挙啓発活動に加え、新たに『フェイスブック』や『ライン』といったソーシャル・ネットワーキング・サービスを使って、若い有権者などを主なターゲットに投票率向上に向けた取り組みを行っています。（NHK解説）