米国の国家プロジェクト 次のジョブズをさがせ

 

新しい力を経済の原動力に育て上げるオバマ米国のダイナミズムは、「起業は職業ではなく、生き方の選択肢である」ことを教えてくれる。その証がアップルを起業したジョブズだった。管理人

 

日経：米国　才能争奪、国家レベルで

米ホワイトハウスは2011年１月、起業家支援の国家プロジェクト「スタートアップ・アメリカ」を始動した。「起業家は米国経済の拡張と新規雇用の創造に極めて重要な役割を担う」（オバマ大統領）。08年のリーマン・ブラザーズ破綻に端を発した金融危機、深刻な失業増から米国経済を立ち直らせる成長戦略の柱にスタートアップを位置づけてきた。

政府支援策は包括的で国家予算による投融資から研究開発支援、学校の場での起業家精神の教育にまで及ぶ。成功した起業家で構成する支援組織スタートアップ・アメリカ・パートナーシップの議長にはＡＯＬ共同創業者のスティーブ・ケース氏が就任した。大統領諮問機関「雇用・競争力会議」にも同氏を起用するなど起業家を競争力と捉える政策が鮮明だ。

オバマ大統領は昨年には、成功した外国人起業家が米国にとどまれるようにする「スタートアップ査証（ビザ）」の新設も提唱、議会の説得に動いている。欧州連合（ＥＵ）も英国を中心にスタートアップビザ政策を積極的に打ち出し始めており、有能な起業家の争奪戦が国家レベルで起きている。

 

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スタートアップ事例 ：　次のジョブズは誰だ　

米国のスタートアップは今始まったわけではない。1970年代の米アップルやマイクロソフト、90年代のグーグルを経て、世界を変える新興企業「スタートアップ」は第３の波を迎えている。スマートフォンやソーシャルメディアの普及で起業のハードルはぐっと下がり、そこに埋もれていた才能がなだれ込んでいる。

３月初旬、米テキサス州オースティン。スタートアップの登竜門となる全米注目のイベントで、無名だった若者たちが一夜にして喝采とフラッシュを浴びた。

「ＳＸＳＷ（サウス・バイ・サウスウエスト）インタラクティブ」は、ツイッターやフォースクエアなど今を時めく企業が飛躍のきっかけをつかんだイベント。毎年、世界中から投資家が数千人規模で駆けつける。

 

 

 

: ウェイゴーのＣＥＯ、ライアン・ロゴウスキー（25）

「投資したい、提携したいとあらゆる誘いが来た。まだ信じられない」。約100倍の難関を突破し大賞の１つを受賞したウェイゴー共同創業者兼最高経営責任者（ＣＥＯ）のライアン・ロゴウスキー（25）は目を輝かせる。

ウェイゴーが開発したのはスマートフォン（スマホ）を看板やレストランのメニューにかざし、瞬時に翻訳するアプリ。日・英・中国語などに対応。眼鏡型端末「グーグル・グラス」に応用すれば海外で迷子にならずにすむ。アップル元ＣＥＯのジョン・スカリーや著名投資家ら約10人の審査員をうならせた。

「目の前に広がる中国語の看板を理解できたらいいのに」。きっかけは３年半前の中国滞在だ。アイデアを実現に移そうと電気工学に強い友人と画像処理専門の知り合いを誘い、３人でアプリの開発を始めた。

資金稼ぎのため、開発作業の後にもアルバイトでひたすらプログラムを打ち続けた。アプリ提供を始めてまだ数カ月。スタートアップを夢見ていた１年前は遠い昔のようだ。

: リープモーションのＣＥＯ、マイケル・バックワード（25）

同じ頃、地球の反対側の東京・秋葉原で、「ホリエモン」こと起業家の堀江貴文と対談する青年がいた。昨年のＳＸＳＷでウェブ・アワードを受賞したリープモーションのＣＥＯ、マイケル・バックワード（25）だ。

パソコンやタブレットへの入力を、キーボードやマウスではなく手の動きで実現する技術を開発。消しゴムほどの大きさの端末に手をかざすと、その動きをミリ単位よりも細かい精度で遅延なく感知し、パソコン画面の地図やＣＧがまるで触っているように動く。

「デジタル機器はすごいスピードで進化しているのに、人々は従来通りキーボードを使っていた」。哲学者のような風貌のバックワードはとつとつと聴衆に語りかける。ロケット事業を計画しているというホリエモンは「宇宙船をドッキングする作業に応用できるかも」と持ち上げた。

大学の専攻は哲学。「ロースクールに行って法律家になろうと思っていた」が、学生時代に現在ＣＴＯ（最高技術責任者）のデビット・ホルツから起業を誘われた。

昨年、米大手ベンチャーキャピタルから3000万ドルの投資も獲得した。今年６月にはソフトバンクグループから日本初の製品が発売される。

 

: マテリアル・ワールドの日中女性コンビ

オースティンから北東へ2500キロメートル。ニューヨークの芸術家やデザイナーが集まるソーホー地区。中古ブランド品の買い取り・販売サイト「マテリアル・ワールド」を創業したのは矢野莉恵（32、写真右）と中国系米国人のジエ・ジャング（31）の日中女性コンビだ。創業は12年。「クローゼットのブランド品を処分する手間や罪悪感から女性たちを解放したい」（矢野）と、女性心をくすぐるコンセプトが人気だ。 

矢野は三菱商事広報部を経て、ニューヨークに駐在。競争の激しい世界を目の当たりにし「『商事』の外に出たら、自分は活躍できる人間なのかとつくづく自問した」。入社４年で退社し、米ハーバード大ビジネススクールでジャングと出会う。本サービスを始めてまだ１年だが、米東部の日本人起業家といえば「リエ」と名前が挙がるようになった。

 

: ルククのデニス・ザフ（36）

転勤先から娘の勉強を見てやるために――。家族への思いを起業につなげたのは遠隔教育アプリで急成長するルクク（サンノゼ）のデニス・ザフ（36）。

コンセプトは「誰でも生徒に、誰でも先生に」。専用のアプリをダウンロードすれば、ピアノの弾き方や東京の地下鉄の乗り方といった学習コースを無料で利用したり、またユーザー自らが自分の得意分野の教育コースを開設したりできる。

数年前まで、光通信関連メーカーでマーケティングを担当していたが転勤が多く単身赴任も強いられた。

カナダのトロントに住む娘のレジーナちゃん（９）が中国語やロシア語に興味を持ちはじめたので、遠隔で勉強を見てやろうとＩＰ電話のスカイプなどを試した。だが娘の好奇心を満たすには物足りない。

「それなら自分で作ろう」。出来たのは、一つのキャンバスに、お互い絵を描き合ったり、字を教えたり動画を見ながら勉強できるツールだ。チャットで質問や回答もできる。

ソフトは思わぬ反響を得た。トロントは大雪による臨時休校が多い。使いやすい遠隔教育は学校の先生の間で評判となった。

ザフは知人の協力や自己資金をあわせ、約１億円でスタートアップ。８人のエンジニアを確保し、アップルのｉＰａｄなどに向けたアプリとして提供できるところまでこぎ着けた。「今年はベンチャーキャピタルからの資金調達をめざす。利用者を世界中に広げたいからね」とほほ笑む。

 

 

: 出版社アタビストのＣＥＯ、エバン・ラトリフ（39）

「起業しよう、などと意気込んで始めたわけではない」。電子書籍専門の出版社アタビスト（ニューヨーク市）創業者のエバン・ラトリフ（39）のもう一つの肩書はフリージャーナリストだ。

「帯に短しタスキに長し」という理由で日の目を見ない書き物が大量に眠っていることに気づいた。雑誌や新聞の記事にするには長いが、本にするには厚みが足りない。だが電子書籍という新媒体なら、長さや厚さにこだわらない新しい読者を開拓できる。ラトリフはそれを証明してみせた。

今ではフルタイム従業員12人を抱える会社のＣＥＯだが、ジャーナリストという肩書も捨ててはいない。電子書籍の出版ソフトは後に共同創業者となる友人がプログラミングを担当したので、まとまった初期投資も要らなかった。

１つのネタに集中して書くのが信条だったから「財務や人材管理、投資話からサイトのデザインまで一度に複数の課題を抱えるのは苦手なんだ」と屈託なく笑う。