記事読売；首相出発、Ｇ２０→ＩＯＣ「招致勝ち取りたい」
安倍首相は４日午前、ロシア・サンクトペテルブルクで開かれる主要２０か国・地域（Ｇ２０）首脳会議とアルゼンチン・ブエノスアイレスで開かれる国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）総会に出席するため、政府専用機で羽田空港を出発した。
首相は５日に、プーチン露大統領と首脳会談を行い、Ｇ２０にも出席後、同日夜にロシアを出発する。６日にアルゼンチン入りし、７日のＩＯＣ総会でプレゼンテーションを行い、開催都市発表に臨む。
出発に先立ち、首相は首相官邸で記者団に、２０２０年夏季五輪の東京招致に向けて、「いよいよ開催地決定に向けて秒読みの段階に入った。日本の熱気をＩＯＣの皆さんに伝えて、東京招致を勝ち取りたい」と意欲を語った。
ブログ：五輪招致について
２０２０年の五輪開催都市を決めるIOCの総会が始まる。
最終候補に残ったのは東京、マドリード、イスタンブール。８８年の名古屋以来、０８年の大阪、１６年東京と三度連続招致失敗の後の四度目の挑戦である。
安倍首相、猪瀬都知事は国内での招致機運を盛り上げようと懸命だが、私のまわりでは東京五輪が話題になることはほとんどない。
気分が盛り上がらない第一の理由は、福島原発の事故処理の見通しが立たない現状で、国際的な集客イベントを仕掛けることについて「ことの順序が違う」と感じているからである。
第二の理由は、招致派の人たちが五輪開催の経済波及効果の話しかしないからである。
東京に招致できたら「どれくらい儲かるか」という皮算用の話しかメディアからは聞こえてこない。
「国境を越えた相互理解と連帯」とか「日本の伝統文化や自然の美しさを海外からのお客さんたちにどう味わってもらうか」というようなのどかな話題は誰の口の端にも上らない。
個人的には、五輪の本質は「歓待」にあると私は思っている。
６４年の東京五輪を前にしたときの高揚感を私は今でも記憶している。
当時の国民の気持ちは「敗戦の傷手からようやく立ち直り、世界中からの来客を諸手で歓待できるまでに豊かで平和な国になった日本を見て欲しい」というある意味「可憐」なものだった。
「五輪が来ればいくら儲かる」というようなことは（内心で思っていた人間はいただろうが）人前で公言することではなかった。
理想論かもしれないが、五輪は開催国の豊かさや政治力を誇示するためのものではなく、開催国民の文化的成熟度を示す機会であると私は思っている。
五輪招致国であることの資格は、何よりも「国籍も人種も宗教も超えて、世界中のアスリートとゲストが不安なく心穏やかに滞在のときを過ごせるような気づかいを示せること」である。だとしたら、日本の急務はばかでかいハコモノ作りより、原発事故処理への真剣な取り組みと東アジアの隣国との友好的な外交関係の確立だろう。
原発事故のことを忘れたがり、隣国を口汚く罵倒する人たちが政治の要路に立ち、ひたすら金儲けの算段に夢中になっている国に五輪招致の資格があるかどうか、それをまず胸に手を当てて考えてみた方がいい。
（文）神戸女学院大学名誉教授。著書に、増補版 街場の中国論、沈む日本を愛せますか?、街場の大学論 ウチダ式教育再生 など多数。
社説東京：原発汚染水問題 危機意識がまだ足りぬ
政府が、東京電力福島第一原発の汚染水対策への関与を強める方針を決めた。遅きに失した感はあるが、政府も東電も、この問題は国の緊急事態だとの危機意識を持ち、対策に全力を挙げるべきだ。
「汚染水問題は、東電任せにせず、政府が前面に立って解決に当たる。廃炉が実施できるかには世界中が注視している」。安倍晋三首相はきのう、政府の原子力災害対策本部でこう語った、という。
その決意は多とするが、安倍内閣がこの問題を甘く見て、本腰を入れるのが遅れたのなら、民主党前政権と同罪だ。
東電の汚染水対策はこれまでも度々「後手後手」「場当たり的」との指摘を受けてきた。
八月には約三百トンもの高濃度汚染水がタンクから漏出したことが発覚し、原子力規制委員会は国際的な原子力事故評価尺度による評価を上から五番目のレベル３（重大な異常事象）に引き上げた。
東電の当事者能力に疑問符を付けざるを得ない現状を考えれば、政府はもっと早く汚染水対策に力を入れるべきではなかったか。
安倍内閣がこの時期に国の関与強化を決めたのは、二〇二〇年夏季五輪開催都市決定を控え、東京招致への影響を抑えようとの思惑が働いたのかもしれない。
東京招致委員会の竹田恒和理事長は、開催都市決定の投票権を持つ国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）委員に「東京は全く（汚染水の）影響を受けていない」などと訴える手紙を送った、という。
東京五輪への影響があろうがなかろうが、汚染水問題は一刻も早く収拾すべき問題だ。東京が安全ならいいものでもない。福島第一原発周辺は国土が失われたと同然だ。その回復には、国を挙げ、最優先で取り組むべきだろう。
首相は海外に原発を売り込むよりも先に、汚染水問題の深刻さを自覚すべきだった。災害に強い国土づくりは大切だが、公共事業をばらまくくらいなら、汚染水対策に振り向けるべきではないか。
今年は八月から九月にかけ、東日本大震災以降、自粛傾向にあった海外視察に、多くの国会議員が出掛けるという。
切迫した事情があるのならまだしも、原発事故や汚染水の現状、いまだ避難生活を強いられている被災者の辛苦を、自分の目で確かめるのが先ではないのか。
それを国会での論戦に生かし、政府に対策を迫る。そんな基本的な仕事もできないのなら、国会議員として存在価値もない。
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