世銀ビジネス環境報告書 安倍政権下 事業のしやすさ 更に後退（「働き方改革」は看板倒れ）

2017年版ビジネス環境報告書

世界銀行は25日、世界各国・地域の「事業のしやすさ」を評価した2017年版のビジネス環境報告書を発表した。

日本は全体評価で34位と、前年の32位（改定値）から順位を落とした。安倍政権が掲げる「20年までに先進国で3位以内」(注１）との目標から遠ざかり、規制改革の遅れが改めて浮き彫りになった。

報告書は各国・地域の起業手続きや資金調達環境、投資家保護など10項目を比較し、ランク付けした。日本は「破綻処理」が2位、「電力供給」が15位となったものの、「起業の簡便性」が89位、「資金調達」が82位、「税支払い」が70位と苦戦。制度の柔軟化が課題と指摘された。

1位はニュージーランド、2位はシンガポール、3位はデンマーク。続いて香港、韓国と東アジア諸国の健闘が目立つ。

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安倍政権が掲げる新たな成長戦略 ～「日本再興戦略-JAPAN is BACK-」

主な成果目標：”2020年までに、世界銀行のビジネス環境ランキングで日本を先進国3位以内（現在15位）に”

官邸ホームページ　http://www.kantei.go.jp/jp/headline/seicho_senryaku2013_plan1.html

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参考：週刊現代　2015/12/12号　

韓国、台湾、香港に完敗！
ビジネス環境ランキングに見る日本の無策(古賀茂明)

アベノミクス「成長戦略」の失敗

2013年6月14日に発表された「日本再興戦略－JAPAN is BACK－」を覚えておられるだろうか。鳴り物入りで発表された安倍政権最初の「成長戦略」だ。

その中で、「日本産業再興プラン」と銘打たれたアクションプログラムの6本柱の一つ、「立地競争力の更なる強化」の項には、「第一歩として、2020年までに、世界銀行のビジネス環境ランキングで日本が現在の先進国15位から3位以内に入ること」という目標が掲げられた。

ところが、実際には惨憺たる状況だ。順位は安倍政権発足2ヵ月前発表の24位（'13年版）から27位（'14年版）、29位（'15年版）、そして最近発表された2016年版では189ヵ国・地域中34位と下がり続けている。

さらに、おかしなことがある。それは、世銀の発表では世界全体189ヵ国・地域中の順位なのに、安倍政権は「先進国中」3位という順位を勝手に作って目標としていることである。

今や世界の立地競争は、先進国間だけでの問題ではない。企業は、途上国も含め、最適な場所に立地するという行動を強めている。「先進国中3位」という目標の立て方がおかしいのだ。

そこには安倍政権の姑息な思惑がある。現状の世界34位から3位を目指すことなど無理に決まっている。だが、目標が世界全体で20位などというのは恥ずかし過ぎる。そこで、先進国だけに限定して、少しでも順位を高く見せようとしたのだ。

しかし、現実は厳しい。今年の世界全体のランキングでは、1位シンガポール、4位韓国、5位香港、11位台湾、18位マレーシアとアジア諸国・地域が日本よりもはるか上に並ぶ。

ちなみに中国は84位だが、ロシアは2011年の120位から今回は51位まで急速に順位を上げ、日本の背中に迫る。総合得点では、日本は昨年と同じだが、順位は大きく下がった。周りの国は努力して前進しているのに日本は現状維持なので、どんどん追い越されている。

また、日本の順位が低いのは、安倍政権の企業に対する姿勢にも原因がある。政府が常に力を入れるのは経団連に加盟する大企業の支援などが中心で、世界銀行がランク付けにあたって重視するニュービジネスの起業や中小企業の事業環境整備への支援には無策が続いている。これでは順位が上がるはずがない。

こうした惨めな結果を受けて11月13日に更新された「アベノミクス 改革の断行」では、「対日直接投資の促進」という項目があるのに、このランキングについて一切触れられなかった。都合の悪い情報は隠すというのがこの政権のやり口だ。

本質から目をそらすこんなやり方を続ければ、来年秋発表のランキングでも日本がさらに順位を下げ、「ロシアがライバル」なんてことにもなりかねない。

昨年から今年にかけて安倍政権がやったことといえば、違憲の安保法を成立させただけ。成長戦略は掛け声だけだった。そのツケが如実に表れている。

安倍政権はISのテロや中国の「脅威」を声高に唱えているが、日本のビジネス環境が途上国にどんどん追い越されていくこともまた、深刻な「日本の危機」ではないだろうか。