世界経済フォーラム報告書、安倍政権下の男女格差 歴代で最悪に（「すべての女性が輝く社会づくり」は看板倒れ）

 

日本の男女格差

ダボス会議で知られる世界経済フォーラム（ＷＥＦ）は２６日付で、各国の男女格差（ジェンダーギャップ）を比較した今年の報告書を発表した。

日本は世界１４４カ国中１１１位となり、主要７カ国（Ｇ７）で最下位。前年の１４５カ国中１０１位から大きく順位を下げた。

「経済活動への参加と機会」「政治への参加」「教育」「健康と生存率」の４分野の計１４の項目で、男女平等の度合いを指数化して順位を決める。

日本は教育や健康の分野では比較的格差が小さいが、経済と政治の両分野は厳しい評価を受けた。国会議員における女性比率で１２２位、官民の高位職における女性の比率で１１３位、女性の専門的・技術的労働者の比率で１０１位とされた。過去５０年で女性の首相が出ていないことも、低評価の一因だった。

安倍政権は２０１４年から「すべての女性が輝く社会づくり」を掲げるが、報告書は日本について「教育参加などで改善が見られたものの、専門的・技術的労働者の男女比率が著しく拡大している」と指摘した。

１位アイスランド、２位フィンランド、３位ノルウェーと北欧諸国が上位を占めた。近隣国では中国が９９位、韓国が１１６位だった。Ｇ７ではドイツ１３位、フランス１７位、英国２０位、カナダ３５位、米国４５位、イタリア５０位だった。（10/26 朝日 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161026-00000014-asahi-soci）

---

参考：

看板掛けを行う安倍総理（官邸ホームページ）

平成２６年１０月１５日、安倍総理は、すべての女性が輝く社会づくり推進室の看板掛け及び職員への訓示を行いました。総理は、訓示の中で次のように述べました。

「すべての女性が輝く社会づくり推進室。まさに、この看板に我々の思いが込められていると思います。
あらゆる立場の女性、すべての女性が輝く社会をつくっていきたいと思います。もちろん、家庭で頑張っている人も、仕事をしながら頑張っている人も、様々な困難を抱えながら一生懸命頑張っている女性も、そういう、すべての人たちが輝けるような、そういう社会をつくっていきたいと思います。そのためには、働き方を変えていく必要もあるんだろうと思います。働き方を変えていくということは、女性だけではなくて、男性もしっかりと意識をしながら、男性にとっても良い社会になるんだと、そういう意識を持つことが大切ではないかと思います。すでに政策パッケージを取りまとめているわけでありますが、それを推進していくことによって、女性の皆さんにとって、日本はもっと住みやすい場所に変わっていく、より良い場所になっていく。女性だけではなくて、すべての日本人にとって、日本はもっと良い国になっていく。その変革を進めていく、ここは司令塔になります。そういう責任感を持って、有村大臣の下に一生懸命頑張っていただきたい。皆さんの仕事ぶりに期待しています。」http://www.kantei.go.jp/jp/96_abe/actions/201410/15josei_kagayaku.html

参考：

有村は第3次安倍内閣 （2014年12月24日 - 2015年10月7日）で内閣府特命担当大臣（規制改革、少子化対策、男女共同参画）に任命された。

だが実は、男女共同参画などに反対する保守系政治団体「日本会議」の議員懇談会のメンバーだ。2010年には日本会議が主催した「夫婦別姓に反対する国民大会」に拉致担当相になった山谷えり子氏とともに参加していた。

また、2009年には「堕胎根絶」などを掲げるNPO法人「天使のほほえみ」で講演も行っていて、中絶に慎重な姿勢を示していた。

インターネット上ではこうした立場が早くから指摘され、

「夫婦別姓反対で、中絶も反対で、伝統的な家庭を守りたいんだよね。そんな人が考える『女性活躍』…恐ろしいなあ」

「およそ『女性活躍推進』とはまるっきり反対の信条をお持ちのようですが、つまりこれが自民党の意思ってことでしょうね」

などと「女性活躍担当相」への起用を問題視する声が相次いだ。加えて、靖国神社との関わりも注目を集めている。有村氏は「みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会」のメンバーであり、先の「天使のほほえみ」の講演要旨には

「国政の決断で迷いのある時など、一人で靖国神社にお詣りして、英霊にお尋ねする。国難の時に生命を捧げられた英霊が、『最後に守るべき価値観とは何か』をお教え下さるのだと思う」

との発言も掲載されていた。

また、複数の新興宗教からも支援を受けていることも明らかになっている。01年の参院選前には真如苑と黒住教からの支援が読売新聞に報じられ、13年の参院選後には神道政治連盟、仏所護念会教団、崇教真光、黒住教、天台宗、世界救世教・主之光教団の6団体からの支援が朝日新聞に報じられていた。こうした面に驚いた人も少なくないようで、インターネット上には

「有村治子女性活躍担当大臣の経歴がすごい。再魔術化というよりカルト化する日本」（社会学者・毛利嘉孝氏）

などと言う声も上がっていた。