昭恵夫人が名誉校長辞任＝安倍首相、自身名の寄付集め抗議―国有地格安取得の私立小
衆院予算委員会は２４日午前、「安倍内閣の基本姿勢」をテーマに集中審議を行った。学校法人「森友学園」（大阪市）が小学校建設のため国有地を格安で取得した問題で、安倍晋三首相は昭恵夫人がこの小学校の名誉校長を辞任したことを明らかにした。国有地売却や小学校認可については、「私と家内、事務所も一切関わっていない。関わっていれば政治家として責任を取る」と述べ、改めて関与を否定した。同法人が「安倍晋三記念小学校」名で寄付集めをしていたことに関し、首相は「再三断ったのに名前を使われたことは極めて遺憾だ」と抗議し、法人側から謝罪があったと説明した。民進党の福島伸享、玉木雄一郎両氏への答弁。
首相の妻昭恵さんあいさつ削除
森友学園、開設予定の小学校ＨＰ
大阪府豊中市の国有地を評価額より大幅に安く取得した学校法人「森友学園」（大阪市淀川区、籠池泰典理事長）が４月に開設を予定する小学校のホームページから、名誉校長を務めている安倍晋三首相の妻昭恵さんの「あいさつ」が削除されたことが２３日、分かった。学園側は「担当者がいないので答えられない」としている。昭恵さんはホームページの「ごあいさつ」で「安倍晋三内閣総理大臣夫人」の肩書で、写真を掲載。「籠池先生の教育に対する熱き想いに感銘を受け、就任させていただいた」「（小学校は）優れた道徳教育を基として、日本人としての誇りを持つ子どもを育てます」と記していた。
「森友学園」が開設を予定する小学校のホームページから削除された、安倍昭恵さんの「あいさつ」
御用紙 産経＆読売、安倍のスキャンダル報道を避ける
学校法人「森友学園」が購入した大阪の国有地をめぐる疑惑。10億円級の土地に、学園側が支払っていたのは実質200万円だった問題だが、「報道が少ない」との声もある。新聞各紙はどう報じているのだろうか。
森友学園が購入したのは、大阪府豊中市野田町の国有地約8770平方メートル。「ごみ処理費用」の名目で8億円割り引かれ、学園側が支払うのは実質200万だけだ。その不透明な取引に批判や疑問が集まっている。
この土地には4月、森友学園が運営する「瑞穂の國記念小學院」が開校する。「日本初で唯一の神道小学校」だという。
名誉校長は安倍晋三首相の妻、昭恵さん。校長の籠池泰典氏（森友学園理事長）は、政権に近く、改憲を目指す保守団体「日本会議」の大阪支部役員だ。
（BuzzFeed Newsでは、これまでわかっている経緯を「なぜ、国有地は「ただ同然」になったのか 首相夫人が名誉校長の神道小学校、疑惑の経緯は」などの記事にまとめています）
国会図書館で調査をしたのは2月22日午前。当地である大阪版と、東京版に限ってキーワード「森友学園」を検索した。記事数は22日朝刊までのもの。
記事本数がいちばん多いのは、全国紙として、いち早くこの疑惑を報じた朝日新聞だ。東京、大阪版で合わせて14本と、1番多い。
朝日新聞は、豊中市議がこの土地の売却価格の開示を求め、近畿財務局を相手取り大阪地裁に訴訟を起こした翌日、2月9日の朝刊社会面で「学校法人に大阪の国有地売却 価格非公表、近隣の1割か」という記事を大きく展開した。
これを機に、財務省はこれまで非公表としていた土地の価格を公表。埋まっていたごみ処理を理由に、価格が8億円割り引かれていることが明るみになった。
その後も朝日新聞は連日報道を続けている。2月14日には、「学園「ごみ撤去1億円」 国見積もりは8億円 国有地購入」で森友学園・籠池泰典理事長の証言を報じた。
さらに2月22日の朝刊では、社説で「豊中の小学校 不可解な点が多すぎる」とし、社として徹底的に追求する構えを見せた。
毎日新聞も、豊中市議の提訴について初報で伝えている。ただ、大阪版社会面のみで、朝日新聞ほど大きな記事ではない。
2月14日には理事長のコメントを取り、夕刊では初めて東京版にも記事が掲載された。「大阪の幼稚園、保護者に 『よこしまな在日韓国人、支那人』」（2月17日）では、森友学園が運営する幼稚園で配られた「ヘイト文書」にも言及している。
また、2月22日には民進党の調査チームが現地を訪れたのに合わせ、「大阪・豊中の国有地売却8億円減額、根拠示せず」と問題の経緯を振り返る記事を社会面で展開した。
3番目は日経新聞。一気に差が開き、計4本だった。
初報は2月11日。財務省が価格を開示した際に「豊中の国有地売却、評価額の14％、1億3400万円で、財務省が資料開示」との記事を大阪版社会面に掲載している。
2月17日には毎日新聞が掲載した「ヘイト文書」に関する記事を、大阪版社会面に。2月22日にはこれまでの経緯をまとめた「大阪の国有地払い下げで波紋 野党『安すぎる』国『適正』」を社会面に掲載した。
初報は2月18日。「大阪・豊中の国有地 学校法人への売却額めぐり議論」と、これまでの経緯を細かくまとめた社会面の記事だ。
その後、2月21日には、学校を認可する立場にいる松井一郎・大阪府知事の「ごみの撤去費用を誰がどのように見積もったのかを明らかにすべきだ」とのコメントを大阪版夕刊社会面で掲載した。
2月22日には、民進党の調査チームが聞き取りをしたことを社会面で報じた。
初報は2月9日。豊中市議の提訴について、大阪版の地方面にいわゆる「ベタ記事」を掲載。価格が開示されていないことを報じたが、値段については一切触れていない。
さらに2月18日には、これまで全く経緯を報じていないなか、政治面で、「国有地売却で首相関与否定」という小さな記事を掲載した。
文字数が少ないので引用する。
安倍首相は17日の衆院予算委員会で、大阪府豊中市内の国有地が学校法人「森友学園」に小学校の建設予定地として売却されたことに関連し、「妻が名誉校長になっているのは承知している。私や妻が（売却に）関係していたとなれば、首相も国会議員も辞める」と述べた。
「小学校に通う子どもたちもいるのだから、（質問は）慎重にやってもらいたい」とも語った。民進党の福島伸享氏の質問への答弁。
全国紙で最多の892万部を販売する読売新聞。この記事だけを読んでいる人は、なにが問題になっているのか、さっぱりわからないのではないだろうか。
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