トランプ氏へ雇用の土産 首相周辺「朝貢外交さながら」(朝日）
2017/2/8 安倍晋三首相とトランプ米大統領は１０日、ワシントンで初めての首脳会談に臨む。経済から安全保障まで、従来通り米国との二人三脚をめざす首相。「米国第一」を掲げ、大きな方針転換をめざすトランプ氏。２人の会談を展望する。
「日米の経済関係をさらに高め、協力していくことによって、どちらの国もウィンウィンの関係を構築することができる建設的な議論が行われるだろう」菅義偉官房長官は７日の記者会見で、１０日の安倍晋三首相とトランプ米大統領との初の首脳会談について、そう語った。
あわせて麻生太郎副総理兼財務相と岸田文雄外相、世耕弘成経済産業相の３閣僚も会談に同行させると発表。経済・外交政策に携わる政権中枢がそろい踏みする異例の訪米で、日米関係を重視する安倍政権の姿勢をアピールする。
政権内では米国への「お土産」の準備も進む。会談では、日本の米国への経済協力案件を集めた提案をする見通しだ。その原案は「日米成長雇用イニシアチブ」と題され、政府関係者によると、首相官邸が主導し、経産省の一部の幹部らが作成にかかわったという。
鉄道整備への投資やロボット開発の共同研究などの案件が並び、首相は３日の衆院予算委員会で、「トランプ大統領とは、（米国の）雇用にどういう貢献ができるのかということを話したい」と強調した。
日本側は当初、トランプ氏が離脱を決めた環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の重要性などを訴える考えだったが、「ＴＰＰの『Ｔ』を言っただけで、そっぽを向く可能性もある」（官邸幹部）と判断。まずは、協力姿勢を前面に打ち出すことで関係構築を優先する戦略に切り替えた。
「朝貢外交さながら」（首相周辺）の姿勢で臨むのは、日本側の危機感の表れでもある。トランプ氏の矛先が、安倍政権が成長戦略の柱としてきたＴＰＰや、大規模な金融緩和が後押しする円安といったアベノミクスの根幹に向かっているからだ。訪米を控え、麻生氏は７日の記者会見で、「金融政策は円安誘導を目的としているわけではない」と改めて主張した。
続き http://www.asahi.com/articles/ASK274469K27ULFA00M.html
わしは安倍政権の感覚がまったく分からない。(漫画家小林よしのり）
日本史上最大の朝貢外交
「日米成長雇用イニシアチブ」と題して、トランプ大統領との首脳会談で、日本からの巨額の貢物をするというのだ。
アメリカのインフラ投資のために、51兆円も投資し、70万人の雇用を創出するという。日本の公的年金を使われる可能性もあるという。日本史上最大の「朝貢外交」である。
トランプが「米国第一」と主張したら、日本も「日本第一」と主張するべきなのに、ものすごい従米ポチ外交で、アメリカに貢献したがっている。そこまで媚びを売らなきゃならんのか？
日本人として死ぬほど恥ずかしい。日本の首相なら、「日本第一」で、日本国内にインフラ投資して、雇用の質を上げるべきじゃないのか？
非正規社員4割を正社員になれるようにして、正社員の賃金も上げて、個人消費が増えるようにして、6人に1人の貧困にあえぐ子供を救うべきなんじゃないのか？
なんでアメリカの雇用を増やすことには、こんなに巨額のカネを投資して、スピーディに対処できるんだ？完全に「米国第一、日本第二かそれ以下」の政策ではないか！
トランプのツイッターによる指先ひとつで、トヨタが震え上がって、アメリカの雇用を増やすと言い、トヨタは「米国メーカーの一つ」とまで言い出した。
安倍政権は、日本も「米国属州の一つ」と言いたいのだろうか？
安倍晋三がトランプ大統領とゴルフをして、忠犬ぶりを発揮すると知り、日本のメディアはそれを喜ばしいことと報道している。
日本の首相が、米国のゴルフ場で、忠犬ポチ公になって、米国大統領のケツをなめながら、きゃんきゃん吠えるのが、そんなに嬉しいか？
分からん。安倍政権の感覚が全然分からんし、こんなポチ政権を支持する日本人の気持ちも全然分からない。
参考：
安倍、米インフラに日本の公的年金を投資
トランプ氏と首脳会談で提案へ政府、雇用創出へ包括策
政府が10日に米ワシントンで開く日米首脳会談で提案する経済協力の原案が１日、明らかになった。
年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）が米国のインフラ事業に投資することなどを通じ、米で数十万人の雇用創出につなげる。対米投資などで米成長に貢献できる考えを伝え、トランプ政権との関係強化につなげる。
日米で通商政策や経済協力を話し合う閣僚級協議を新たに立ち上げることも検討する。
日本側は麻生太郎副総理・財務相、世耕弘成経済産業相、岸田文雄外相ら、米側はウィルバー・ロス次期商務長官、ライトハイザー次期米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表らの参加を想定している。首脳会談での合意をめざす。
安倍晋三首相は１日の衆院予算委員会で日米首脳会談では「米産業界全体の生産性向上や競争力強化に貢献していくか、インフラ整備への協力も含め大きな枠組みで議論したい」と述べた。政府はトランプ氏が重視する米国内での雇用創出に力点を置く包括的な「日米成長雇用イニシアチブ」（仮称）の策定に着手した。
原案は(1)米国へのインフラ投資(2)日米で第三国のインフラ投資(3)ロボットや人工知能（ＡＩ）分野での日米共同研究(4)サイバー攻撃への対処――が柱。米国側のニーズに応じ、具体的な経済協力の分野を詰める。
インフラ分野では、米企業などがインフラ整備の資金調達のために発行する債券をＧＰＩＦが購入することが柱だ。ＧＰＩＦは130兆円規模の資金運用のうち５％まで海外インフラに投資可能。現時点で数百億円にとどまっており拡大の余地が大きい。テキサス州やカリフォルニア州での高速鉄道の整備プロジェクトには国際協力銀行（ＪＢＩＣ）などを通じて長期融資する。
研究開発分野では医療や介護向けロボットの共同開発を目指す。米国ではインフラの老朽化が深刻。ロボットを活用して点検作業を効率化する。原子炉の廃炉に向けた共同研究も検討課題とする。
トランプ米大統領は貿易赤字や為替相場に関して日本を名指しで批判。メキシコに工場建設を計画するトヨタ自動車もやり玉にあがる。日本側は積極的に経済協力プランを打ち出すことで緊密な日米関係を演出する。（日経）
安倍、トランプにカジノ法案成立を報告
安倍首相はトランプ氏の完全なるしもべだと大前研一氏
昨年末、あまりに急ぎすぎだと与党内からの批判も起きるなか（IR整備推進法）が成立した。経営コンサルタントの大前研一氏が、カジノ解禁法を例にとり、安倍首相の政治、外交手腕の空虚さを指摘する。
前回は、安倍晋三首相の通算在職日数が戦後歴代4位となり、このままいくと歴代最長を更新する可能性もあるが、アベノミクスや対米外交などを見ると、その主張には一貫性がなく、まるでカジノのルーレットのように、投げた玉が止まるまで当たりと外れのどちらに転ぶかわからない、と指摘した。今回は、そういう安倍首相の“ルーレット政治”が日本に何をもたらしているのか、ということについて考察したい。
まずは、昨年末に成立したIR（カジノを含む統合型リゾート施設）整備推進法（カジノ解禁法）をめぐる動きだ。これまでは国会に提出されるたびに廃案や継続審議になって3年も“店晒（たなざら）し”にされてきた同法案が突然昨年11月30日に審議入りし、極めて短い審議時間で可決・成立したのは、実に不自然だった。その疑問を解くカギは、11月18日の安倍晋三首相とドナルド・トランプ次期米大統領の会談にある。
大統領選挙でトランプ氏に大口の選挙資金を提供した献金者の1人にシェルドン・アデルソン氏という人物がいる。ラスベガス・サンズ会長で、トランプ氏と同じカジノ・不動産開発を手がける世界有数の資産家だ。ユダヤ・ロビーの大物としても知られ、トランプ氏の“インナーサークル”の人物である。
アデルソン氏はもともと日本のカジノ市場参入に強い意欲を示し、2014年の来日時にカジノが解禁されたら100億ドルの事業資金を用意できると公言していた。
そういう背景を踏まえると、安倍首相がニューヨークのトランプタワーを訪れた際にトランプ氏だけでなくユダヤ教徒の長女イヴァンカ氏とその夫ジャレッド・クシュナー氏が同席していた理由は想像がつく。すでに内外のメディアでも報じられているように、おそらく「ファミリー・ビジネス」のミーティングを行なっていたのだろう。その只中に通訳だけ連れて飛び込んでいった安倍首相は何を言われたか？
IR整備推進法案を速やかに成立させるよう要請されたに違いない。だから安倍首相は帰国後、いきなり同法案の成立を急がせたのだと思う。
むろん、この見立てを安倍首相や政府関係者に問い質したとしても、容易に認めるわけがないだろう。あくまでもトランプ氏が大統領に就任する前の極秘の“ディール”だからである。
トランプ氏との会談後、安倍首相は「内容は明かせないが、信頼できる指導者だと確信した」と述べた。この言葉は裏を返せば「自分は裏切らない。必ずIR整備推進法を成立させる」というトランプ氏へのメッセージと読めなくもない。
２月にはホワイトハウスに参上して約束を守ったことを報告するというのだからもはや完全な僕（しもべ）である。
しかし、そういう姿勢は、前回も述べたように、アメリカべったりの土下座外交、朝貢外交であり、中曽根首相とレーガン大統領の時のような「日米イコールパートナー」とは全く違う。いくら戦後歴代4位の在職日数となり、プーチン大統領との北方領土交渉やオバマ大統領とのハワイ・真珠湾訪問などで「戦後政治の総決算」「私の世代で戦後を終わらせる」と大言壮語しても、中身は相手の言いなりで、日本にとってのメリットが見当たらないのだ。（週刊ポスト1）
安倍、天皇をダシに使って首脳会談を実現
トランプ氏 天皇と面会できるなら訪日してもＯＫとの意向か
各国が競い合うドナルド・トランプ米大統領との首脳会談レース。2016年11月の大統領選勝利直後に行なわれた“予選”ではトランプ・タワーで最初に面会して得意顔になった安倍晋三首相は、外務省に「1月27日首脳会談」の日程を指示して“本戦”でも1番乗りに意欲満々だった。
ところが、1月中旬になっても色よい返事がなく、ようやく28日に電話会談が実現し、首脳会談の日程が2月10日に決まった。結局トランプ氏が大統領就任後、初めて会談をした相手はイギリスのテリーザ・メイ首相となった。
興味深いのは、そんなトランプ政権が安倍首相との首脳会談開催の“条件”として、名指しで麻生太郎・副総理の同席を求めていたことだ。
首相訪米に副総理の同行は極めて異例。まるで「保護者も連れてこい」と言われているようなものではないか。自民党の外交族議員が裏話を明かした。
「トランプ大統領は大の王室好き。英国のメイ首相が最初の首脳会談相手になったのも、英国側が今年夏にトランプ氏を国賓で招待し、エリザベス女王との会見をセットすると打診したのが決め手になった。トランプ氏は日本に対しても“天皇と面会できるなら訪日してもいい”という意向を持っているという情報も伝わってきている。そこで皇室と縁戚である麻生副総理に訪米に同行してもらうことで首脳会談実現を働きかけたところ、米国側が乗ってきたそうだ」
ダシに使われたとすれば麻生氏も面目丸潰れだが、いずれにしても安倍首相はどんな手を使っても首脳会談を実現したかったようだ。(週刊ポスト）
※コメント投稿者のブログIDはブログ作成者のみに通知されます