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みなしご日本憲法 自分を産んだママはだれ?(A級戦犯の子孫安倍晋三 押しつけ憲法を吹聴し憎き平和憲法の破壊を狙う) 

2016-08-17 | Weblog

バイデン副大統領「日本国憲法、米が書いた」 

毎日新聞 2016/8/16

バイデン米副大統領は15日、東部ペンシルベニア州スクラントンで民主党大統領候補のヒラリー・クリントン前国務長官(68)の応援演説をし、「私たちが(日本を)核武装させないための日本国憲法を書いた」と語った。

共和党大統領候補の実業家、ドナルド・トランプ氏(70)を批判する中での発言だが、米政府高官が、日本国憲法を「(米国が)起草した」と明言するのは極めて異例だ。

バイデン氏はトランプ氏を「事実から学ぼうとしていない」と批判した上で、日本国憲法の話題に触れた。トランプ氏が今春、日本や韓国の核武装を容認する発言をしたことを念頭に置いたとみられ、「(トランプ氏は)学校で習わなかったのだろうか? 彼に(大統領として)核兵器発射コードを知る資格はない」とも非難し、会場は笑いに包まれた

バイデン氏は今年6月、米公共テレビ(PBS)のインタビューで、中国の習近平国家主席に対して北朝鮮の核開発阻止で協力を求める中で、「日本は事実上、一夜で核兵器を製造する能力がある」と伝えたことを明らかにしている。

参考: 8/16付英紙「バイデン米副大統領の応援演説」記事から抜粋、

Donald Trump can’t be trusted with America's nuclear codes;He also said that South Korea and Japan should obtain nuclear weapons so they could solve their own problems without relying on US aid. "Does he not realise we wrote the Japanese constitution so they could not own a nuclear weapon? Where was he in school?" Mr Biden asked. "Someone who lacks this judgement cannot be trusted." 

トランプは核兵器を使用するための暗号を知る権利はない;彼(トランプ)はまた、韓国や日本は、我々(米国)の助けをかりずに自分たちで問題を解決するために、核武装すべきといった。”核武装を禁止した日本国憲法を我々が書いたことを、彼は理解していないようだ? 学校で習わなかったのか?” ”彼は判断力が欠如しており信用できない”http://www.independent.co.uk/news/world/americas/joe-biden-donald-trump-not-trusted-nuclear-codes-terrorism-dictators-saddam-hussein-vladimir-putin-a7192546.html



米副大統領の憲法発言に日本大使館がコメント

アメリカのバイデン副大統領が「日本の憲法はわれわれが書いた」と発言したことをめぐって、ワシントンの日本大使館は「現行憲法は帝国議会で十分に審議され、有効に議決されたものだが、占領軍の強い影響のもと制定されたものだと考えている」というコメントを出しました。

アメリカのバイデン副大統領は15日、大統領選挙で共和党のトランプ候補が先に、日本などの核兵器保有を容認する考えを示したことについて、「核保有国にはなれないという日本の憲法は、われわれが書いたものだということを理解していないのか」と述べ、批判しました。日本の憲法についてアメリカ政府の高官が公に「われわれが書いた」と発言するのは異例です。

これについて、ワシントンの日本大使館は16日、NHKの取材に対してコメントを出し、「大統領選挙における発言の逐一に見解を述べるのは適切でなく、差し控えたい」と述べました。ただ、「現行憲法は帝国議会で最終的には十分に審議され、有効に議決されたものだが、占領軍当局の強い影響のもと制定されたものだと考えている」と説明しました。

日本政府は「憲法9条は、一切の核兵器の保有や使用をおよそ禁止しているわけではない」とする一方、非核三原則やNPT=核拡散防止条約などにより、「一切の核兵器を保有し得ない」としています。

専門家「発言正しいとは言いがたい」

憲法の制定過程に詳しい上智大学の高見勝利名誉教授は、バイデン副大統領は憲法9条を念頭に置いて発言したと考えられるとしたうえで、「憲法9条は、GHQのマッカーサー最高司令官と当時の幣原総理大臣との会談をもとに原案ができたと考えられ、バイデン副大統領の発言は正しいとは言いがたい」と話しています。また、憲法の制定過程については、「当時、戦後の占領下でGHQの強い影響はあっただろうが、GHQが示した案に対して日本政府が検討し、国会の議決を経て憲法は公布されている。『生存権』の条文を新たに盛り込むなど日本側が修正を加えていて『アメリカが書いた』という発言は言い過ぎだ」と指摘しています. NHK 2016/8/16


憲法9条、発案者をめぐって諸説

第二次大戦後の1946年に交付された日本国憲法は、第9条で「戦力の不保持」を定めている。朝日新聞2014年5月2日朝刊によると、日本国憲法は連合国軍総司令部(GHQ)の最高司令官マッカーサー元帥から指示を受けた日本政府が、GHQと折衝を重ねて草案を作成。議会が修正を加えた。

憲法9条に関しては誰の発案であったのか、議論されるところではあるが、現憲法上では「第44代内閣総理大臣幣原喜重郎の発言を受けてマッカーサーが骨子を決定したとする説」が通説とされている。

憲法9条、「幣原の発案」を裏付ける史料の発見

「9条は幣原首相が提案」マッカーサー、書簡に明記 「押しつけ憲法」否定の新史料

東京新聞 2016/8/12

日本国憲法の成立過程で、戦争の放棄をうたった九条は、幣原喜重郎(しではらきじゅうろう)首相(当時、以下同じ)が連合国軍総司令部(GHQ)側に提案したという学説を補強する新たな史料を堀尾輝久・東大名誉教授が見つけた。史料が事実なら、一部の改憲勢力が主張する「今の憲法は戦勝国の押しつけ」との根拠は弱まる。今秋から各党による憲法論議が始まった場合、制定過程が議論される可能性がある。 

九条は、一九四六年一月二十四日に幣原首相とマッカーサーGHQ最高司令官が会談した結果生まれたとされるが、どちらが提案したかは両説がある。マッカーサーは米上院などで幣原首相の発案と証言しているが、「信用できない」とする識者もいる。

堀尾氏は五七年に岸内閣の下で議論が始まった憲法調査会(*2)の高柳賢三会長が、憲法の成立過程を調査するため五八年に渡米し、マッカーサーと書簡(*1)を交わした事実に着目。

高柳は「『九条は、幣原首相の先見の明と英知とステーツマンシップ(政治家の資質)を表徴する不朽の記念塔』といったマ元帥の言葉は正しい」と論文に書き残しており、幣原の発案と結論づけたとみられている。だが、書簡に具体的に何が書かれているかは知られていなかった。

堀尾氏は国会図書館収蔵の憲法調査会関係資料を探索。

今年一月に見つけた英文の書簡と調査会による和訳によると、高柳は五八年十二月十日付で、マッカーサーに宛てて「幣原首相は、新憲法起草の際に戦争と武力の保持を禁止する条文をいれるように提案しましたか。それとも貴下が憲法に入れるよう勧告されたのか」と手紙を送った。

マッカーサーから十五日付で返信があり、「戦争を禁止する条項を憲法に入れるようにという提案は、幣原首相が行ったのです」と明記。「提案に驚きましたが、わたくしも心から賛成であると言うと、首相は、明らかに安どの表情を示され、わたくしを感動させました」と結んでいる。

九条一項の戦争放棄は諸外国の憲法にもみられる。しかし、二項の戦力不保持と交戦権の否認は世界に類を見ない斬新な規定として評価されてきた。堀尾氏が見つけたマッカーサーから高柳に宛てた別の手紙では「本条は(中略)世界に対して精神的な指導力を与えようと意図したもの」とあり、堀尾氏は二項も含めて幣原の発案と推測する。

改憲を目指す安倍晋三首相は「(今の憲法は)極めて短期間にGHQによって作られた」などと強調してきた。堀尾氏は「この書簡で、幣原発案を否定する理由はなくなった」と話す。

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*発見史料 1. マッカサーから高柳に宛てた書簡

マッカサー元帥が内閣下の憲法調査会会長、高柳賢三に宛てたもので、”憲法9条は幣原の発案か"との問いに、マッカサーは”his proposal(彼の発案)”と回答している。

 

Dear Dr. Takayanagi:

I have just received your note of December 10th and hasten to answer its query:

“Did the Prime Minister Shidehara propose that when the new constitution was to be drafted, it contain an article renouncing war and the maintenance of an armed force? Or did he merely present such idea to you as a matter of Japan’s future policy and you suggest to the Japanese Government to put that idea into the new Constitution?”

The suggestion to put an article in the Constitution outlawing war was made by Prime Minister Shidehara. He said that he sought the interview with me with reference to the Constitution with some trepidation as he was uncertain as to what my attitude would be on such a clause in the Constitution because of my training as a professional soldier. I was astonished at his proposal but when I assured him of my complete support, his relief was very evident and very moving.

With holiday greetings of the season.

Most sincerely,
DOUGLAS MacARTHUR

高柳様

12月10日付のあなたの手紙を受け取りました。

「幣原首相が、戦争と武力保持を放棄する条項を新憲法の草案に盛り込むことを提案したのですか。それとも、幣原首相はただ単に日本の将来の方針としてあなたにそのような考えを述べただけで、あなたが政府にそれを盛り込むことを提案したのですか。」 という問いに、取り急ぎお答えします。

戦争を法的に禁止する条項を憲法に入れるようにという提案は、幣原総理が行ったのです。そのような条項を軍人である私がどのように受け止めるかわからなかったので、不安にかられながらも憲法に関する私との会談を求めたのだと、幣原首相は言っていました。私は、幣原首相の提案に大変驚きましたが、私もまったく心から賛成であると言うと、幣原首相は明らかに安堵の表情を浮かべ、心打たれました。

引用元:http://soredemojimin.stopgenpatsu.com/macarthur-kara-no-letter/

 

*発見史料 2. 岸内閣憲法調査会の肉声データー

2016/2/25、テレビ朝日の報道ステーションは、ジャーナリスト鈴木昭典氏が発見し「岸内閣の憲法調査会」の音声データーを公開した。当時の首相岸信介は改憲を目指し検討を開始。改憲派は非武装中立では現実に対処できないと主張し憲法の全面的改正を突き進むが、国民から安保の総スカンクを食らって岸はあえなく退陣。代わって池田政権は所得倍増を掲げ、時代が安保から経済に移る。憲法調査会は結論を出さずに幕を閉じた。以来半世紀が経って、岸の孫安倍晋三が安保法を成立させた。そして更に、日本憲法は「米国の押しつけ憲法」だと叫びながら、祖父の悲願だった平和憲法9条の破壊にむけて狂ったように突き進んでいる。

ビデオ「岸内閣の憲法調査会」(個人ブログ)

http://blog.livedoor.jp/gataroclone/archives/46933402.html

ビデオの肉声の文字おこし(個人ブログ)

https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=107094