第三次安倍改造内閣で防衛相に任命された稲田朋美。国内マスコミとは対照的に世界のメディアはその危険性を盛んに報道している。
英タイムズ紙は3日付電子版で、「戦中日本の残虐行為否定論者が防衛トップに」との見出しで、冒頭から稲田氏について「第二次世界大戦中の日本が数々の残虐行為を犯したという認識に異議を唱え、日本の核武装をも検討すべきとする女性」と紹介した。
また英ロイター通信も3日付の「日本の首相は経済回復を誓いながらも、新たな内閣にタカ派防衛相を迎える」という記事で、稲田氏の写真を冒頭に掲載し、大きく取り上げている。
「新たに防衛相に就任する稲田朋美（前・自民党政調会長）は、日本の戦後や平和憲法、日本の保守派が第二次世界大戦の屈辱的な敗戦の象徴として捉えている平和憲法や戦後を改めるという安倍首相の目標をかねてより共有している」
さらに米AP通信は3日付で「日本が戦争の過去を軽視する防衛トップを据える」という記事を配信し、ワシントンポスト紙などがこれを報じている。記事のなかでは稲田氏を「戦中日本の行いを軽視し、極右思想で知られる女性」「国防についての経験はほとんどないが、安倍首相のお気に入りの一人」と紹介。そして「慰安婦問題など戦中日本の残虐行為の数々を擁護し、連合国による軍事裁判を見直す党の委員会を牽引してきた」と書いたうえで、在特会などヘイト勢力との“蜜月”についてもこのように伝える。
「稲田氏の悪名高い反韓団体とのつながりについて、今年、裁判所は稲田氏の主張を退けて事実と認めた。また2014年には、稲田氏が2011年にネオナチ団体トップとのツーショット写真を納めていたと見られることも表沙汰となった」
加えて、今回の内閣改造が安倍政権の改憲への助走であることにも触れ、なかでも稲田氏は日本の平和憲法を強く敵視してきたことをコンパクトにまとめている。
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稲田防衛相、侵略戦争だったかどうか明言せず 歴史認識問われ
稲田朋美防衛相は４日、就任後初めて防衛省で会見した。過去の日本の戦争に対する認識を問われた稲田防衛相は、「侵略か侵略でないかは評価の問題であって、一概には言えない」などと述べ、明確な答えを避けた。
稲田防衛相は、日中戦争から第２次世界大戦にかけての日本の戦争が侵略戦争だったか、自衛戦争だったか、アジア解放戦争だったかと問われ、「この場で私の個人的な見解を述べる立場にない。私は、昨年総理が出した戦後７０年談話が政府の見解だと思っている」と語った。
その後も、侵略戦争との認識かと繰り返し問われたが、「それは事実ではなく、評価の問題。それぞれの人が、それぞれの認識を持つだろう」と述べた。その上で「歴史認識で最も重要なのは客観的事実であって、この場で私の個人的な見解を述べる立場にない」と語った。
これまで歴史問題で強硬な発言を繰り返してきた同氏の防衛相就任に対し、中国や韓国からは警戒する見方が出ている。
稲田防衛相は「東アジアと太平洋地域の安定ためには、中国、韓国との関係を築いていくことが重要。いつでも交流、話し合いの場を自分から設けていきたい。議論することで、私に対する誤解も払しょくされていくと思う」と語った。
靖国神社に参拝するかどうかについては「心の問題であり、行くとか行かないとか、行くべきとか行かないべきとか、言うべきではないと思っている」と、従来の見解を繰り返した。稲田氏は、行政改革担当相時代を含めて毎年参拝している。
稲田朋美とは
稲田氏は1981年に早稲田大学を卒業後、司法試験に合格し1985年に弁護士登録。
「党内きっての保守系議員」である稲田氏は、「私は産経新聞がなかったらたぶん政治家になっていなかった」と2015年11月に産経新聞主催の講演会で話している*1。
*1 http://www.sankei.com/premium/news/151127/prm1511270006-n2.html
南京事件で戦犯として処罰された少尉の遺族が、朝日新聞や毎日新聞などを相手取って損害賠償などを求めた名誉毀損訴訟「百人斬り裁判」（原告敗訴）で原告側代理人として参加したことが政界入りのきっかけになったという。
初当選は2005年の「郵政選挙」。郵政民営化法案に反対した松宮勲衆議院議員への「刺客」候補として福井1区に転居して自民党公認で立候補した。解散直前に自民党議員に対して行った講演がきっかけで安倍晋三首相がスカウトしたという。当時、「私は落下傘ではありません、福井のおっかさんです」と街頭で「地元」アピールする姿が頻繁にテレビで取り上げられた。現在4期目。
2012年の第2次安倍晋三内閣発足とともに行政改革担当相に就任、2014年から自民党政調会長を務めている。
稲田氏の資金管理団体に「在日特権を許さない市民の会」（在特会）幹部とともに活動する8人が寄付したことについて「在特会との蜜月」と週刊誌が指摘。慰謝料などを求めて週刊誌を相手に提訴したが、判決では、この内容は真実で公益性もあると認定された。朝日新聞デジタル*2などが報じている。
*2 http://www.asahi.com/articles/ASJ2Y4FDHJ2YPTIL00P.html
著書「私は日本を守りたい: 家族、ふるさと、わが祖国」で、選択的夫婦別姓に対しては「家族崩壊を招く」として反対している。
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