反格差デモ、世界各地に拡大

　経済格差や大手金融機関の優遇策に反発して「ウォール街を占拠しよう」をスローガンに始まったアメリカ国民による抗議デモは１５日、とうとう世界各地の主要都市に拡大した。

　インターネットで同日を「一斉行動の日」にしようとの呼びかけが行われ、若者を中心に賛同者が各地でデモに参加した。呼びかけ団体は世界８０か国以上、９００以上の都市でデモが計画された。デモがあった国は、台湾・台北、韓国・ソウル、東京、オーストラリア・シドニー、ニュージーランド、フィリピン、ロンドン、ドイツ・べりリン、イタリア・ローマ、スペイン・マドリード、ギリシャ・アテネ、ポルトガル・リスボン、ニューヨーク、ワシントン、ボストン、シカゴ、マイアミ、カナダ・トロント、南米諸国等々である。

　２０１１年始めにチュニジアで革命が起こり、民衆による抗議デモがエジプトなど中東諸国に一気に広がった事件は、まだ記憶に新しいところである。
　しかし、米国で始まった抗議デモがごく短期間に全世界に広がるなんてことが、一体誰が予想しただろうか。人類史上、画期的な出来事であることは間違いない。ホームページやツイッター、フェイスブックなどインターネットによるところが大きいのも事実である。もう真実を覆い隠すことが出来ないし、一瞬にして世界が動いてしまう現実に驚いてしまう。まるで夢の世界にいるような錯覚に陥るとは、このようなことをいうのだろう。

イタリアの首都ローマで、参加者の一部が暴徒化し、７０人近くがけがをしたほか、ロンドンでも、デモ隊と警察官との小競り合いが起きるなど混乱、内部告発サイト「ウィキリークス」の創設者、ジュリアン・アサンジ容疑者も飛び入り参加したという。

　世界各国の指導層は、大きなショックを受けているだろう。オバマ大統領は、デモを指導している代表者との対話の姿勢を見せ始めているという。

　この世界的デモの原動力はなんであろうか。
　デモのプラカードが物語っている。

「政治家や金融関係者が世界を台無しにした」
「仕事が欲しい」
「１％（の富裕層）を代弁する資本主義は壊れた」
「我々は９９％」
「９９％の庶民が苦しい生活をしている」
「債務は奴隷制だ」
「穏やかな方法で世界を変革できる」
「戦争やめろ」
「自由と正義を皆に」
「沈黙はやめよう」
「我々は幸福になる権利がある」
「欧州の人々よ、決起せよ」
「ウォール街を占拠せよ」
「銀行に痛み止め（公的資金注入）は十分、安楽死を」
「金持ちに課税しろ」
「幸せになる権利がある」
「大企業の強欲にはもううんざり」
「１％以外、皆懸命に働いている」
「この国（アメリカ）では餓えている人がいるのよ」
「放射能ＮＯ］
「平等な社会を実現せよ」
「金融機関や経営者の強欲を許すな」
「中東の民主化運動を見習え」
「米帝国主義を打倒せよ」
「金をよこせ」


　どんどん借金をしてどんどん消費をしなければお金が回らないのが資本主義経済である。アメリカは、５年に一度のペースで、公共事業の一環として世界のどこかで戦争をしなければ経済が成り立たない国である。それも財政破綻寸前で難しくなっている。

資本主義経済の行き着いた先は、格差社会の出現と地球環境の破壊である。私たちは、お金の奴隷であることに気づきつつあるのかも知れない。
資本主義経済の先が見えた１日でした。

以上