ヒラリー論文

２０１３年２月６日、米ウォール・ストリート・ジャーナルによると、尖閣諸島（中国名・釣魚島）の領有権問題で米国防アナリストは「米国は中国が米同盟国の施政権を損なう行為を認めることはできない。もし認めれば先例をつくることとなり、事態は東シナ海にとどまらないことになるからだ」と指摘した。（環球時報（電子版））

それによると、米国防アナリストは、中国による施政権の阻害を認めれば、中国政府を勢いづかせ、戦略的に重要な南シナ海など他地域においても、米国の同盟国や協力国に同様の手段を行使する可能性があるとした。また、米シンクタンクのカーネギー国際平和基金のジェームズ・ショフ氏は「米国は尖閣諸島における日本の施政権を中国が阻害することは容認できない。先例をつくってはならないし、同盟国に対してはなおさらだ」と述べた。（略）

このところのアメリカの言動を見ていると、アメリカは、アジア・太平洋地域での軍事衝突までを視野に入れ、「軸足をアジアに移す」大方針転換を決めたようである。昨年、「尖閣は日米安保条約第５条（共同防衛）の適用範囲だ」と宣言した。何かあったら米軍は出動します、ということだ。

ヒラリー・クリントンは、アメリカの外交専門誌である「フォーリン・ポリシー」誌（２０１１年１１月号）に重要な論文を寄稿している。タイトルは、「アメリカの太平洋の世紀」。ヒラリー論文にはこう書かれている。


【（前略）
アジア・太平洋地域へ軸足を移すというアメリカの戦略的大転換は、アメリカの世界的なリーダーシップをこれからも維持していく点からも論理的に正しいことである。この戦略的大転換を成功させるには、アジア・太平洋地域はアメリカにとって重要なのだという、党派を超えたコンセンサスを形成し、維持することが必要だ。アメリカの歴代大統領と国務長官は、所属政党に関係なく、世界に関与してきた。私たちはこの力強い伝統をこれからも追求していく。また、戦略的大転換には、アメリカの選択が世界に与える影響を考慮に入れた一貫性のある地域戦略を堅実に実行する必要がある。

（略）

日米両国は、新たな取り組みを始めることで合意している。その中には、日本が５０億ドル（約４０００億円）以上の資金を新たに提供するということが含まれる。また、日米は、日本国内に引き続き米軍を駐留させることでも合意に達している。さらには、地域の安全保障を脅かす脅威（注：中国のこと）を抑止し、迅速に対応できるようにするために、情報交換、監視、偵察活動を合同して行うことや、サイバー攻撃に関しての情報共有を進めることも決定している。

日米両国はオープンスカイ協定（航空協定）を締結した。これにより、ビジネスへのアクセスや人と人とのつながりを増進されることになる。また、日米両国は、アジア・太平洋地域に関する戦略対話を開始した。さらに、日米両国は、アフガニスタンに対する二大援助国として協力して行動している。（以下、略）】（参考：副島隆彦著『ぶりかえす世界恐慌と軍事衝突』）】

ちなみに、ヒラリー・クリントンは、今月２月に国務長官を退任し、２０１６年の次期大統領を目指すと憶測されている。

以上