アメリカで民衆の抗議デモ拡大

　いよいよアメリカの民衆による抗議デモが、マスメディアにも報道されるようになり、世界中に注目されている。

　ウォール街の金融機関などに対する抗議デモが、１０月１日ニューヨーク市内のブルックリン橋までに広がり、交通を妨げたなどとしてデモ参加者７００人以上が警察によって逮捕された。
　この抗議デモは、「ウォール街を占拠しよう」をスローガンに２週間以上前からウォール街近くにあるズコッティ公園を本拠地として行われており、金融界の「強欲と腐敗」への抗議などが目的だとしている。アメリカは高い失業率に苦しんでおり、その矛先が「富の象徴」とも言えるウォール街にむけられた形だ。１％に過ぎない富裕層が富を独占しているとして、「我々は９９％だ」とするプラカードを掲げて批判を展開している。１０月３日抗議デモはさらにボストン、シカゴ、ロサンゼルスなど全米に拡大している。

　デモを支持する著名人も少なくない。例えば「華氏９１１」などの作品で知られる映画監督のマイケル・ムーア氏は９月３０日、「名門」として知られるジョージタウン大学の講堂で演説した。ムーア氏は、「問題なのは債権ではない。仕事が必要だ！仕事！仕事！」などと叫び、現在米国に降りかかっている災難は「２１世紀の資本主義」が根本の原因だと主張。参加者から喝采を浴びた。

　１０月２日夜には、２００１年のノーベル経済学賞を受賞したコロンビア大学のジョセフ・スティグリッツ教授も参加。２００８年の「リーマン・ショック」の際には、市場を十分に監視していなかったとして、米政府の対応を批判したことでも知られており、参加者を前に、２５００万人がフルタイムの職に就けずにいる現状を訴えた。

　実際に、米国内での格差は広がっている。米国では、家族４人で年収２万２３１４ドル（１７１万円）以下、または単身で１万１１３９ドル（約８５万円）以下の層を「貧困層」と定義しているが、９月１３日に発表された国勢調査の結果によると、２０１０年の貧困者の数は前年より２６０万人多い４６２０万人で、統計を初めて公表した１９５９年以降最悪を記録した。人口に占める割合（貧困率）は前年比０．８ポイント増の１５．１％で、１９９３年以来最悪となった。また、世帯年収を物価上昇分を調整した上で比較すると、中間層は最近３０年間で１１％しか増えていないのに対して、人口の５％を占めるに過ぎない富裕層の世帯年収は４２％も増加している。

　抗議デモの中心となっているのは若者で、インターネットを通してデモ参加を全米に呼びかけているという。東京もデモ参加を呼びかけられている。「ウォール街を占拠しよう」をスローガンに始まったこの米国国民による抗議デモは、今後どう発展するのか予断を許さない。

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