近年の円・ドル相場を見ると、 ２００７年６月１日には、１ドル＝１２２円であった。その２カ月後にサブプライムローン崩れが起きている。そして、２００８年９月１５日のリーマン・ショックのあとの１０月２３日には、１ドル＝８８円まで急落した。
２０１０年８月１９日現在は１ドル＝８５．７５円前後の動きである。
これはもうドルの暴落といってもいい。
いよいよアメリカ経済崩壊の兆しが見えてきたようである。
２０１０年８月１６日の「田中宇の国際ニュース解説 」よると（一部抜粋）、
イランでは、初の原子力発電所であるブッシェール原発が、８月２１日から稼働することになった。稼働（原子炉への燃料棒の挿入）にはＩＡＥＡ（国連の国際原子力機関）も立ち会う予定だ。これはＩＡＥＡが認めた原発稼働である。
これに関して、ブッシュ政権の国連大使だったネオコンのジョン・ボルトンは、８月１３日、フォックス・ニュースに対し「イスラエルは８月２１日までにブッシェール原発を空爆せねばならない。云々」と述べたという。
ＣＩＡや米軍関係者の中にも「イスラエルは、早ければ８月中にイランの核施設を空爆する」「中東で核戦争が起こり、それが（中国やロシアを巻き込んで）第三次世界大戦的なものに発展する」と予測する人々がいる。ボルトンは過激なことばかり言う茶番的な人だが、「大戦争が近い」という感触は、米諜報界の全体にある。
７月中旬には、マレーシアのマハティール元首相が「米国とイスラエルがイランを軍事攻撃するのは、時間の問題だ。イランが制裁で弱体化したところを狙って、空爆するつもりだ」と述べている。米欧日などのマスコミは、カストロやマハティールの発言を軽視したが、長く国家指導者の立場にいた２人は、米国がキューバやベトナムを軍事侵攻した時の状況を肌身で知っている上、独自の諜報網を持っており、米英諜報界が感じている「大戦争が近い」という感覚を共有しているのかもしれない、という。 （以上、２０１０年８月１６日の「田中宇の国際ニュース解説 」より）
副島隆彦著「新たなる金融危機に向かう世界」（徳間書店刊）の「まえがき」には、次のように書かれている。
――――――――――――――――――――――
今年は、２０１０年の５月６日に、激しい動きが、世界の金融経済に起こった。
どうやら゛５月６日゛のニューヨークの株式の取引で、恐ろしい動きが起きたようである。・・・
この日、ニューヨーク・ダウ工業株３０種平均が９９８ドル（約千ドル）の暴落をしている。この動きの中身に大きな秘密が隠されている。・・・
この日の終値は、結果的には３４８ドルの下げ、ということで終わった。急落のあと一気に６５０ドル戻したということだ。それまであった景気回復の言葉がこの日を境に消えた。日本国内の投資家や相場師たちも、顔が一様に引きつり始めた。この日から世界の流れが変わった。そして、相次いで、いろいろな事件が起きた。メキシコ湾での大量原油流失（４月２０日からまだとまらず）。欧州゛ユーロ危機゛。そして日本の６月２日からの菅直人らによる゛民主党内クーデター゛である。
各種の金融市場で相当大きなポジションを取っていた人たちが、いわゆる゛ストップロス゛のような形で、市場からの退場を命じられたようだ。投資したお金の半分ぐらいを吹き飛ばす人がかなり出たようである。
これらのことは新聞記事にならないし、表面には出なかった。この日から新しい世界的な金融危機に向かって動き出した。だから、それまでは、「２０１０年は景気回復の年で、このまま株価も上がる。アメリカを中心に回復していく」と言い続けた人々の顔つきが一変した。
この後、今年２０１０年の暮れの、１１月からの大きな変動に世界は向かっていく。私は自分が書いた前の本『ドル亡き後の世界』（祥伝社、２００９年１１月刊）で、次のように予測した。
「２０１０年３月には一旦、崩れる。そして……秋から……」と書いた。「この３月に一旦、崩れる」は、２カ月遅れで前述した５月６日の一瞬の大暴落となって現われた。そして、このあとも、私が前著で書いたとおりになる。
来年の２０１０年３月から崩れ出す。（略）来年２０１０年３月に入ってから、株と為替と債権（国債）の３つの金融市場で小さな世界的な暴落が来るだろう。そして春から夏にかけて、その後一旦は持ち直すだろう。そして来年の夏から本格的なアメリカの金融崩れ（景気崩れ）が起きて、年末にかけて本格化する。私はこのように予測する。このことは数年前から私の既刊書で書いてきたことでもある。
（『ドル亡き後の世界』詳伝社刊、Ｐ２５～２６）
このように、この夏にかけてもう一回小康状態が続いたのち、この秋から″１１月の危機″に向かってゆく。
本書で私は秋以降の新しいシナリオを示す。読者の皆さんお待たせしました。９月まではずるずると現状が続いて、金融恐慌入りの前哨戦（スカーミッシュ）を続ける。
ユーロが狙われたので、その次は金（きん）が狙われるのではないか。金地金が一旦、暴落させられる。おそらくこの金の大きな下落のあとにドル（米国債）の暴落が起きるだろう。
決定的な暴落はやはりニューヨークを中心にしたものである。決してヨーロッパや中国での暴落ではない。そして、１１月４日に中間選挙がアメリカであって、オバマ大統領が致命的な打撃を受ける。そして、来年、２０１１年に向けて、ヒラリー・ローダム・クリントン国務長官に大統領職を取って代わられる動きになる。″バッド・コップ″「悪の警察官」であるヒラリーの出現である。私は、この３年間、他書でもずっとこのように予言してきた。当ててみせる。
アメリカ国内の金融経済の大激動が起きる。これは″１９２９年のＮＹ発大恐慌″の再来と同じようなものであろう。ヒラリーたちは、この事態を一気に封じ込めるために、数百本の法律をどんどん改正して、例の「金融規制法 Financial Regulations Act」（この７月から施行）に続いて、世界を金融統制体制″ヒラリー・ファシズム″にたたき込むだろう。日本も例外ではない。菅直人や仙谷由人のような奇怪な政治家たちの急激なせり上がりにそのことが見てとれる。
経済政策は、①金融政策と②財政政策から成るが、①のみの時代はもう終わったのだ。あとは②の伝統的な財政政策しか残されていない。財政政策で貧乏になった国民を救けるしかない。世界は一様にケインズ経済学の公共投資、公共事業一点張りの思想に変わったのである。・・・
――――――――――――――――――――――――――――
副島氏はまた同書の中で、戦争の危険（危機）が迫っているとして、次のように書いている。
「戦争の危険（危機）が迫っている。中東で戦争が起きるだろう。それはイスラエル空軍による、イランの核施設４カ所ぐらいに対する大がかりな空爆であろう。イスラエルによるイランへのプリエンプティブ・アタック（国際法違反の先制攻撃）が、中東イスラム圏でのラマダン明けの９月か、遅くとも１０月には実行される恐れが強い。そうなると戦争景気が騒がれる。その゛戦争刺激経済゛で、アメリカの株価が、無内容に感情（情緒）だけで上がるかもしれない。
゛ワル゛のヒラリー次期大統領（と私は勝手にずっと予言してきた）が、ロバート・ゲイツ国防長官（二人には愛人関係の噂もある）と、それからマイケル・マレン海軍提督という凶暴な米統合参謀本部議長の三人がやる。やると言ったらやる。米政府（米財務省）は恐ろしいほどの巨額の財政赤字（真実の数字は隠し続けている）で、もうどうにもならなくなっている。次のヒラリーは、この事実をいやと言うほど知っている。だから、アメリカの金融・経済の好調を見せかけるために戦争という景気づけで、「ドカーン」と世界中を脅かしたいのである。
その前に、この２月からヨーロッパ（ユーロ通貨）を散々いじめて、暴落させて、ヨーロッパの資金を政治力で無理やりアメリカに還流させた。Ｐ１５２以下で説明する」
詳細は是非、副島隆彦著「新たなる金融危機に向かう世界」（徳間書店）を読んで下さい。
いつも悲惨な目にあうのは一般民衆である。
世界平和を祈るのみである。
２０１０年８月１９日現在は１ドル＝８５．７５円前後の動きである。
これはもうドルの暴落といってもいい。
いよいよアメリカ経済崩壊の兆しが見えてきたようである。
２０１０年８月１６日の「田中宇の国際ニュース解説 」よると（一部抜粋）、
イランでは、初の原子力発電所であるブッシェール原発が、８月２１日から稼働することになった。稼働（原子炉への燃料棒の挿入）にはＩＡＥＡ（国連の国際原子力機関）も立ち会う予定だ。これはＩＡＥＡが認めた原発稼働である。
これに関して、ブッシュ政権の国連大使だったネオコンのジョン・ボルトンは、８月１３日、フォックス・ニュースに対し「イスラエルは８月２１日までにブッシェール原発を空爆せねばならない。云々」と述べたという。
ＣＩＡや米軍関係者の中にも「イスラエルは、早ければ８月中にイランの核施設を空爆する」「中東で核戦争が起こり、それが（中国やロシアを巻き込んで）第三次世界大戦的なものに発展する」と予測する人々がいる。ボルトンは過激なことばかり言う茶番的な人だが、「大戦争が近い」という感触は、米諜報界の全体にある。
７月中旬には、マレーシアのマハティール元首相が「米国とイスラエルがイランを軍事攻撃するのは、時間の問題だ。イランが制裁で弱体化したところを狙って、空爆するつもりだ」と述べている。米欧日などのマスコミは、カストロやマハティールの発言を軽視したが、長く国家指導者の立場にいた２人は、米国がキューバやベトナムを軍事侵攻した時の状況を肌身で知っている上、独自の諜報網を持っており、米英諜報界が感じている「大戦争が近い」という感覚を共有しているのかもしれない、という。 （以上、２０１０年８月１６日の「田中宇の国際ニュース解説 」より）
副島隆彦著「新たなる金融危機に向かう世界」（徳間書店刊）の「まえがき」には、次のように書かれている。
――――――――――――――――――――――
今年は、２０１０年の５月６日に、激しい動きが、世界の金融経済に起こった。
どうやら゛５月６日゛のニューヨークの株式の取引で、恐ろしい動きが起きたようである。・・・
この日、ニューヨーク・ダウ工業株３０種平均が９９８ドル（約千ドル）の暴落をしている。この動きの中身に大きな秘密が隠されている。・・・
この日の終値は、結果的には３４８ドルの下げ、ということで終わった。急落のあと一気に６５０ドル戻したということだ。それまであった景気回復の言葉がこの日を境に消えた。日本国内の投資家や相場師たちも、顔が一様に引きつり始めた。この日から世界の流れが変わった。そして、相次いで、いろいろな事件が起きた。メキシコ湾での大量原油流失（４月２０日からまだとまらず）。欧州゛ユーロ危機゛。そして日本の６月２日からの菅直人らによる゛民主党内クーデター゛である。
各種の金融市場で相当大きなポジションを取っていた人たちが、いわゆる゛ストップロス゛のような形で、市場からの退場を命じられたようだ。投資したお金の半分ぐらいを吹き飛ばす人がかなり出たようである。
これらのことは新聞記事にならないし、表面には出なかった。この日から新しい世界的な金融危機に向かって動き出した。だから、それまでは、「２０１０年は景気回復の年で、このまま株価も上がる。アメリカを中心に回復していく」と言い続けた人々の顔つきが一変した。
この後、今年２０１０年の暮れの、１１月からの大きな変動に世界は向かっていく。私は自分が書いた前の本『ドル亡き後の世界』（祥伝社、２００９年１１月刊）で、次のように予測した。
「２０１０年３月には一旦、崩れる。そして……秋から……」と書いた。「この３月に一旦、崩れる」は、２カ月遅れで前述した５月６日の一瞬の大暴落となって現われた。そして、このあとも、私が前著で書いたとおりになる。
来年の２０１０年３月から崩れ出す。（略）来年２０１０年３月に入ってから、株と為替と債権（国債）の３つの金融市場で小さな世界的な暴落が来るだろう。そして春から夏にかけて、その後一旦は持ち直すだろう。そして来年の夏から本格的なアメリカの金融崩れ（景気崩れ）が起きて、年末にかけて本格化する。私はこのように予測する。このことは数年前から私の既刊書で書いてきたことでもある。
（『ドル亡き後の世界』詳伝社刊、Ｐ２５～２６）
このように、この夏にかけてもう一回小康状態が続いたのち、この秋から″１１月の危機″に向かってゆく。
本書で私は秋以降の新しいシナリオを示す。読者の皆さんお待たせしました。９月まではずるずると現状が続いて、金融恐慌入りの前哨戦（スカーミッシュ）を続ける。
ユーロが狙われたので、その次は金（きん）が狙われるのではないか。金地金が一旦、暴落させられる。おそらくこの金の大きな下落のあとにドル（米国債）の暴落が起きるだろう。
決定的な暴落はやはりニューヨークを中心にしたものである。決してヨーロッパや中国での暴落ではない。そして、１１月４日に中間選挙がアメリカであって、オバマ大統領が致命的な打撃を受ける。そして、来年、２０１１年に向けて、ヒラリー・ローダム・クリントン国務長官に大統領職を取って代わられる動きになる。″バッド・コップ″「悪の警察官」であるヒラリーの出現である。私は、この３年間、他書でもずっとこのように予言してきた。当ててみせる。
アメリカ国内の金融経済の大激動が起きる。これは″１９２９年のＮＹ発大恐慌″の再来と同じようなものであろう。ヒラリーたちは、この事態を一気に封じ込めるために、数百本の法律をどんどん改正して、例の「金融規制法 Financial Regulations Act」（この７月から施行）に続いて、世界を金融統制体制″ヒラリー・ファシズム″にたたき込むだろう。日本も例外ではない。菅直人や仙谷由人のような奇怪な政治家たちの急激なせり上がりにそのことが見てとれる。
経済政策は、①金融政策と②財政政策から成るが、①のみの時代はもう終わったのだ。あとは②の伝統的な財政政策しか残されていない。財政政策で貧乏になった国民を救けるしかない。世界は一様にケインズ経済学の公共投資、公共事業一点張りの思想に変わったのである。・・・
――――――――――――――――――――――――――――
副島氏はまた同書の中で、戦争の危険（危機）が迫っているとして、次のように書いている。
「戦争の危険（危機）が迫っている。中東で戦争が起きるだろう。それはイスラエル空軍による、イランの核施設４カ所ぐらいに対する大がかりな空爆であろう。イスラエルによるイランへのプリエンプティブ・アタック（国際法違反の先制攻撃）が、中東イスラム圏でのラマダン明けの９月か、遅くとも１０月には実行される恐れが強い。そうなると戦争景気が騒がれる。その゛戦争刺激経済゛で、アメリカの株価が、無内容に感情（情緒）だけで上がるかもしれない。
゛ワル゛のヒラリー次期大統領（と私は勝手にずっと予言してきた）が、ロバート・ゲイツ国防長官（二人には愛人関係の噂もある）と、それからマイケル・マレン海軍提督という凶暴な米統合参謀本部議長の三人がやる。やると言ったらやる。米政府（米財務省）は恐ろしいほどの巨額の財政赤字（真実の数字は隠し続けている）で、もうどうにもならなくなっている。次のヒラリーは、この事実をいやと言うほど知っている。だから、アメリカの金融・経済の好調を見せかけるために戦争という景気づけで、「ドカーン」と世界中を脅かしたいのである。
その前に、この２月からヨーロッパ（ユーロ通貨）を散々いじめて、暴落させて、ヨーロッパの資金を政治力で無理やりアメリカに還流させた。Ｐ１５２以下で説明する」
詳細は是非、副島隆彦著「新たなる金融危機に向かう世界」（徳間書店）を読んで下さい。
いつも悲惨な目にあうのは一般民衆である。
世界平和を祈るのみである。
