手当以外の子育て支援を

日経ビジネス４月１２日号の１２０頁に掲載されている、千葉市長の熊谷 俊人さんの「直言極言」には大賛成です。熊谷市長は下記のように述べています。

政府による「子ども手当」には違和感を覚える。一定の効果は期待できるが、少子化問題を解決する手段にはならない。日本の少子化が進んでいるのは、女性が働くことが一般的になっているのに、働きながら子育てをする環境と、支援の枠組みが不十分であること。

保育所不足の問題。幼稚園に空きがあるので、既存の幼稚園の施設を利用して保育所不足を解消しようとしても難しい。
シングルマザーに対する子育て支援制度が公平でない。税制上の優遇処置「寡婦控除」の対象が離婚か死別に限定され、未婚では受け取れない。

派遣労働の原則禁止の議論も子育てを考えると歓迎できない。労働形態の選択肢が多いことが、子供を育てながら働く女性にとって重要だ。政府には、派遣労働の禁止より、同一労働同一賃金、同一労働同一福利厚生の原理を徹底する方向で検討して欲しい。

現在の日本の法律や制度は、古い家族制度や子育ての形態に合わせて作られたものだ。環境が大きく変わった現在、実態に合わせて改めるべき時がきている。