「2020年に向けたテレワークによる働き方改革を推進するための７つの提言」報道発表

本日、日本テレワーク協会では、日本テレワーク協会の客員研究員として部会長を務めさせていただいた第2期 2020年のワースタイル特別研究プロジェクトの研究成果をまとめた
「2020年に向けたテレワークによる働き方改革を推進するための７つの提言」
の報道発表を行いました。第１期に続き、執筆責任者として執筆を担当させていただきました。

【ニュースリリース】
リリース全文

【提言冊子】
提言レポート全文
※提言はご自由にお使い下さい。出典については明記いただきますようお願いいたします。

７つの提言のサマリーはこちらです。

提言１
テレワークは「多様な働き方の自律的な選択肢」として推進すべき
テレワークによる生産性やワークライフバランスの向上、多様な人材の活躍推進などの効果は、多様な働き方の選択肢の一つとして、幅広い社員に自律的に活用されてこそ、最大化される。

提言２
効率的な働き方実現の前提条件として、仕事の「見える化」を
仕事の「見える化」により業務改善と効率化が進むとテレワークの推進も加速する

提言３
制度導入で満足せず、使いやすい運用への継続的な改善を
テレワークを「使われる制度」にするには、制度や運営ルールなどの継続的な見直しが重要

提言４
社員がオフィスにいない環境でも成果が出せるマネジメントへの見直しを
上司と部下が同じ場所で働くとは限らない環境で成果を出すには、マネジメントスキルの進化が必要

提言５
利用者拡大には、サテライトオフィスなど第３のスペースの活用を
テレワークの利用者拡大には、オフィスや自宅に次いで活用できる働く場所の選択肢の拡大が効果的

提言６
テレワーク中の過重労働を予防するための適切な労務管理を
社員の健康やワークライフバランスに配慮した「良質なテレワーク」の推進が重要

提言７
テレワークの国民運動「テレワーク月間、テレワーク・デイズ」への参加を
自社におけるテレワーク推進のきっかけとして参加すべき



第２期プロジェクトには日本を代表する21社の企業より、働き方改革の推進をリード
される人事系の役職者の方々にご参加いただきました。毎回、事例紹介やディスカッション
などを通して大変参考になるインプットを頂きました。
ご協力いただき、本当にありがとうございました！



提言には、テレワークによる働き方改革を推進するためのポイントが凝縮されています。
ぜひこの提言をご活用くださいませ！

日本テレワーク協会の研究成果発表会に登壇しました

昨日、日本テレワーク協会の第19回研究成果発表会にて、
昨年の９月から取組んできた第2期 2020年のワークスタイル特別研究プロジェクトの
研究成果を発表させて頂きました。


○第２期２０２０年のワークスタイル特別研究プロジェクト

＜発表タイトル名＞
　　２０２０年に向けたテレワークによる働き方改革を推進するための７つの提言」
＜発表者＞
　部会長：椎葉　怜子氏（日本テレワーク協会　客員研究員、
　　　　　　　　　　　　（株）ルシーダ代表取締役社長、大妻女子大学　非常勤講師）


↓↓協会のインスタグラムに写真がアップされていたのでキャプチャしてみました。




＜発表概要＞
　　日本テレワーク協会は、各業界における働き方改革先進企業の人事担当責任者等を
メンバーとし、２０１７年度に第２期２０２０年のワークスタイル特別研究プロジェクトを
開催しました。本プロジェクトでは、テレワークを取り入れ働き方改革を実現している
先進各社の事例と経営戦略、成果を共有し、導入や活用のための方法論や課題克服の
方法等についてディスカッションを重ねました。その中から、後に続く企業にとって参考になるポイントを、「２０２０年に向けたテレワークによる働き方改革を推進するための７つの提言」としてまとめ、発表します。



関係者の皆さま、お疲れ様でした！！
第２期プロジェクトの成果を提言として発表することができて、ホッとしています。
プロジェクトメンバー企業からも、何名か顔なじみの方が参加して下さっており
嬉しかったです。この提言が、テレワークによる働き方改革推進の参考になりますように。

「テレワーク・デイズ2018」に参加しよう

昨日の大阪地震で被害にあわれた方々に心よりお見舞い申し上げます。
東京もいつ地震がきても不思議ではない状況ですが、今回の地震をきっかけに
自分の防災対策の甘さを改めて痛感しているところです。


さて、余震の恐れがある時期は、交通機関が麻痺したり、予期せぬ事故に巻き込まれて
しまう可能性が高まるため、不要不急の外出はできるだけ避けたいものです。
できれば在宅勤務を利用したい、という方も多いのではないでしょうか。


地震が多い日本において、テレワークは災害時のBCP（事業継続計画）対策としても有効です。
ある大手企業では、BCP対策として何かあったときに速やかにテレワークに移行できるように、
月に１回は在宅勤務を行って、日ごろからテレワークに慣れておくことを奨励しています。
今回の地震のニュースに接し、全国レベルでテレワークの浸透が急務だと感じました。


政府は昨年、2020年東京オリンピックの開会式にあたる7月24日を「テレワーク・デイ」と
位置づけ、オリンピック期間中の交通緩和やテレワークの拡がりを狙って
テレワークの全国一斉実施を呼びかけました。
この結果、約950団体・6.3万人が参加し、国民運動として大きな一歩を踏み出しました。


今年は、7月23日（月）～7月27日（金）の間において、24日（火）＋その他の日の計2日間以上を「テレワーク・デイズ2018」として全国一斉でテレワークを実施する国民運動を推進しています。





2018年「テレワーク・デイズ」の主なポイント

・7月23日（月）～27日（金）の間で、24日（火）＋その他の日の計2日間以上を
　「テレワーク・デイズ」として実施。
・効果測定を行うため、7月24日（火）を「コア日」として設定。
・初参加の企業・団体は、7月24日（火）の1日でも参加可能。
・2,000団体、延べ10万人の参加を目標。
・首都圏以外、中小規模の企業・団体の参加を働きかける。
・時差出勤などと組み合わせた多様な働き方を奨励。


「テレワーク・デイズ」には、以下のサイトから登録が可能です。
できるだけ多くの団体が申込、全国一斉にテレワークを実施することで、
テレワークが当たり前の働き方として浸透することを願います。

★テレワーク・デイズ　公式サイト

https://teleworkdays.jp/

日本テレワーク協会 研究成果発表会

明日、日本テレワーク協会の研究成果発表会において、部会長を担当させていただいた
第２期２０２０年のワークスタイル特別研究プロジェクトの提言の概要を発表させていただきます。
テレワークによる働き方改革推進のヒントとなることを願ってお話させていただきます。


日本テレワーク協会主催　研究成果発表会のご案内

＜日時＞
　６月２０日（水曜日）１４時３０分　～　１７時０５分
＜場所＞
　東京都千代田区神田駿河台１-８-１１　東京ＹＷＣＡ会館１階　カフマンホール
　　（日本テレワーク協会と同じビルになります。）

【発表会プログラム】

１．第２期２０２０年のワークスタイル特別研究プロジェクト
＜発表タイトル名＞
　　２０２０年に向けたテレワークによる働き方改革を推進するための７つの提言」
＜発表者＞
　部会長：椎葉　怜子氏（日本テレワーク協会　客員研究員、
　　　　 （株）ルシーダ代表取締役社長、大妻女子大学　非常勤講師）
＜発表概要＞
　　日本テレワーク協会は、各業界における働き方改革先進企業の人事担当責任者等をメンバーとし、２０１７年度に第２期２０２０年のワークスタイル特別研究プロジェクトを開催しました。本プロジェクトでは、テレワークを取り入れ働き方改革を実現している先進各社の事例と経営戦略、成果を共有し、導入や活用のための方法論や課題克服の方法等についてディスカッションを重ねました。その中から、後に続く企業にとって参考になるポイントを、「２０２０年に向けたテレワークによる働き方改革を推進するための７つの提言」としてまとめ、発表します。

２．サードワークプレース研究部会
＜発表タイトル名＞
　サードワークプレースに関する調査研究
　　～将来のサードワークプレース活用について～
＜発表者＞
　部会長：齋藤　学氏（株式会社シーエーシー）
＜発表概要＞
　昨年度は、サードワークプレースを見学した後に、ディスカッションを行いレポート作成や必要となる検索ツールの試作を行った。今年度もサードワークプレースの現場を見学し、将来のサードワークプレースの適切かつ先駆的な活用についてディスカッションを行い研究部会活動を展開したい。

３．第４次産業革命（インダストリー４．０）とテレワーク研究部会
＜発表タイトル名＞
　ＡＩ、ＩｏＴ、ロボット、ドローン等の実用化時代にテレワークとの関係性に関する実例研究
＜発表者＞
　部会長：三浦　拓馬氏（株式会社いわきテレワークセンター）
＜発表概要＞
　革新が続くＡＩ、ＩｏＴ、ロボット、ドローン等の技術は、実用化に向けて日々進化し続け、人々の働き方を大きく変えようとしている。インダストリー４．０が革新する様々な世界は、テレワークとどのように関係付けられていくのか。応用分野の最新情報を素材に研究した結果を発表します。

４．ライフコース多様化とテレワーク部会
＜発表タイトル名＞
　テレワークの推進と理解促進のための具体的方策
　　～最後の関門は岩盤層！　決め手はコミュニケーション～
＜発表者＞
　部会長：北村　有紀氏（株式会社エヌ・ティ・ティ・データ）
＜発表概要＞
　①ワークスタイル変革各種事例
　②テレワーカーの立場に立った労働制度
　③育児・介護、ハンディキャップを持った方も視野に入れたテレワーク
　④テレワーク川柳公募・審査・ディスカッション
　を活動テーマとした「ライフコース多様化とテレワーク部会」ならではの核心を突いた議論、研究の成果を発表します。　

５．テレワーク最新技術動向研究部会（略称：技術部会）
＜発表タイトル名＞
　テレワーク関連の技術動向について
　　～２０１７年度の活動報告と２０１８年度の方針～
＜発表者＞
　部会長：鈴木　達郎氏（日本テレワーク協会　客員研究員）
＜発表概要＞
　・２０１７7年度 活動報告
　①スマホによるテレワーク
　②テレワーク中の電話応対について
　③最新情報通信技術のテレワークへの応用（Ｗｅｂ会議の最新動向）
　④在席管理と勤務実態の把握
　・２０１８年度の活動方針

６．中小企業市場テレワーク普及・定着推進部会
＜発表者＞
　部会長：小国　幸司氏（日本テレワーク協会　客員研究員、
　　　　　　　　　　　　ネクストリード株式会社　代表取締役）
＜発表概要＞
　日本市場の「リアル」な現状、課題を整理・分析し、これからの “デジタルトランスフォーメーション” 時代のテレワーク推進を考え共有します。
テレワークでビジネス展開を考える企業、他協会・協議会などの皆様の協力の元、中小企業など推進リソース確保が難しい方々へ真に役立つ情報発信をしたいと思います。

７．「テレワーク導入事例調査」の紹介
＜発表タイトル名＞
　２０１７年度のテレワーク導入事例調査のご紹介
＜発表者＞
　滝沢　靖子（日本テレワーク協会　主任研究員）
＜発表概要＞
　２０１７年度に実施したテレワーク導入事例調査の特徴的な内容をご紹介します。

８．テレワーク関連ツール一覧（第３．０版）の紹介
＜発表タイトル名＞
　テレワーク関連ツール一覧 最新版（第３．０版）の発行について
＜発表者＞
　鈴木　達郎氏（日本テレワーク協会　客員研究員）
＜発表概要＞
　第３．０版の主な改訂内容について説明します。
　①３．６章「電話応対支援ツール」の追加
　②３．４（２）「（参考）コンビニプリント」の追加
　③最新動向による製品の入れ替え
　④掲載情報の最新化
　当日、最新版（第３．０版）を配布致します。

日経DUALさんに産前＆産後対策の記事が掲載されています

日経BPさんが運営していらっしゃる、働くママ＆パパ向けの
Webメディア『日経DUAL』さんに国家資格キャリアコンサルタントとして
取材して頂きました。

「忘れちゃダメ 出産前・復帰前にやるべきことリスト」
※有料記事のため、無料で読めるのは１ページ目のみとなっています。

日経DUALさんには、共働きの子育て生活に役に立つ情報が沢山あり、
一読者として大変お世話になっているので、取材のお話をいただき
身が引き締まる思いでした。

今回は、出産６週間前から出産までにしておきたいこと、
職場復帰2～3カ月前から復帰までにしておきたいことについて
お話しさせていただきました。

わたしは一人目の産後が、体調や家族関係、待機児童問題などでかなり重かったので、
二人目の出産にあたっては、産前から産後ドゥーラさんとの面談をすまし、
産褥期を乗り切る体制づくりには力を入れました。保活も産前のうちから区役所に
足を運び、最新の入園申請資料を取り寄せて、添付書類の作成などできることは
やっておくようにしました。その甲斐あって、二人目の産褥期は養生しながら平和に
過ごすことができましたし、保活の方も手間はかかりましたが、なんとか入園できました。


コラムでは女性が産前、産後にやっておいた方がよいことだけでなく、
男性の働き方についても言及しています。

子どもは１歳になるまで、食事やお風呂などのお世話が特に大変です。
パパが育児休暇を取得したのはいいけれど、育休が終わった後は
遅い帰宅が当たり前になるようでは、両立生活に問題が生じかねません。

男性も子どもの誕生を機に働き方を見直し、フレックスタイム制や
時差出勤、テレワークなどの活用を検討された方がよいと思います。
（会社に制度があることが前提になってしまいますが）


今回、取材を受けて、わたしの産前、産後を救ってくれたのは、
産後ケアのNPO、マドレボニータさんであると改めて実感しました。
マドレボニータには感謝したい方が大勢いますが、
特にyukiさん、身近でサポートしてくれてありがとうございました！


この記事が産前、産後の方々の参考になりますように！