本日、９条をもつ日本国憲法を守ろうとする岡山市・牧石（まきいし）小学校区の市民の集まりである「牧石九条の会」の結成会が開かれました。
最初は、参加者がギター伴奏に合わせて「大きな歌」と「花は咲く」を楽しく合唱しました。
そして、準備会から、これまでの経過の報告や、申し合わせなどの提案があり、参加者の拍手で承認されました。
今後の活動としては、戦争法の廃止を求める２０００万人統一署名を集めることや、次の催しを計画することなどが確認されました。
その後、記念講演があり、山本勝敏弁護士（青年法律家協会岡山支部長）から安全保障関連法（戦争法）の内容と問題点、廃止の必要性などが語られました。
牧石九条の会結成にあたって
戦火の絶えない地球上で、戦争放棄を定めた日本国憲法第九条の価値がますます高まっています。その一方で、昨年9月に憲法違反の戦争法ができ、憲法改悪の動きもかつてなく高まっています。
11年前、大江健三郎さんや“いのうえひさし”さんらの「九条の会」がアピールを発表し、それに賛同して全国で7500を超える地域・分野の九条の会が結成され、平和憲法をまもる運動が広がっています。そんな九条の会は2015年のノーベル平和賞の有力候補にもなりました（CNN等報道）。岡北中学校区にも岡北9条の会ができています。しかし、岡北9条の会の催しは、人口の多い三野学区で行うため、牧石学区の人が参加しやすい会が求められていました。
本日、牧石学区において、九条の会アピールへの賛同者がひろがり、九条をもつ日本国憲法の精神が定着することをめざして、牧石九条の会を結成します。
2016年1月23日
＜記念講演の要旨＞
安全保障関連法とは、１つの新法（国際平和支援法）と１０の改正法（武力攻撃事態法、ＰＫＯ協力法、自衛隊法など）をまとめたものです。
米国の意向で日本の防衛が拡大
日本国憲法の制定時、当時の吉田首相は、日本は個別的自衛権も集団的自衛権も行使しないと言明していました。
東西冷戦が勃発し、中華人民共和国が成立した後の１９５０年、マッカーサー司令官が日本の自衛戦争を肯定し、日本政府も自衛戦争肯定に変わっていきました。装備は、自衛のための必要最小限のものでした。
１９９０年頃に東西冷戦がなくなり、アメリカは世界の警察官としてふるまい、日本に後方支援を迫るようになりました。日本は、ＰＫＯ法などを作ってきました。
日米の軍事協力は、アメリカの世界戦略に沿ってまず両政府で取り決めをして、それに基づいてガイドライン（日米防衛協力の指針）を作り、その後で日本が法律を作ってきました。
今回も、２０１３年４月に両国の外務・防衛（２＋２）の協議が行われ、２０１５年４月に新ガイドラインができ、９月に安保法が成立しました。
今回の安保法は、集団的自衛権の行使にワンクッションがあります。ＡがＢに攻撃されたとき、ＣがＡを応援するためにＢを攻撃することが集団的自衛権の行使ですが、Ｂの攻撃でＣの身にも危険が及ぶことが要件になっています。これではまだ集団的自衛権が完成されていないので、憲法の明文改正まで進められようとしています。
戦闘に巻き込まれる危険と福祉削減の危険
今回の安保法の段階でも、日本はアメリカ主導の多国籍軍に協力し、戦闘地域のすぐそばまで行って弾薬などを提供できます。相手からは多国籍軍と一体とみなされて攻撃され、戦闘に巻き込まれる危険性があります。南スーダンでも、アフガニスタンでも、シリアでも、戦闘に巻き込まれる危険があります、
国の予算は、航空母艦や戦闘機、中長距離ミサイルのような攻撃用の武器などが必要になり防衛費がどんどん膨らみ、福祉予算や教育予算が削られます。
アメリカでは、高校、大学に奨学金をもらっていく若者が多く、その奨学金は利子が高いのですが、一定期間軍隊に入ると免除されます。経済的徴兵制と言われています。日本でも、同じことが考えられます。
７月の参院選で、安保法に反対する統一候補が立てられればいいと思っています。
私たちは、集会やデモに行って、知人も誘って行って、自公政権のたくらみに抵抗する姿を示して、多くの人に考えてもらいましょう。
最初は、参加者がギター伴奏に合わせて「大きな歌」と「花は咲く」を楽しく合唱しました。
そして、準備会から、これまでの経過の報告や、申し合わせなどの提案があり、参加者の拍手で承認されました。
今後の活動としては、戦争法の廃止を求める２０００万人統一署名を集めることや、次の催しを計画することなどが確認されました。
その後、記念講演があり、山本勝敏弁護士（青年法律家協会岡山支部長）から安全保障関連法（戦争法）の内容と問題点、廃止の必要性などが語られました。
牧石九条の会結成にあたって
戦火の絶えない地球上で、戦争放棄を定めた日本国憲法第九条の価値がますます高まっています。その一方で、昨年9月に憲法違反の戦争法ができ、憲法改悪の動きもかつてなく高まっています。
11年前、大江健三郎さんや“いのうえひさし”さんらの「九条の会」がアピールを発表し、それに賛同して全国で7500を超える地域・分野の九条の会が結成され、平和憲法をまもる運動が広がっています。そんな九条の会は2015年のノーベル平和賞の有力候補にもなりました（CNN等報道）。岡北中学校区にも岡北9条の会ができています。しかし、岡北9条の会の催しは、人口の多い三野学区で行うため、牧石学区の人が参加しやすい会が求められていました。
本日、牧石学区において、九条の会アピールへの賛同者がひろがり、九条をもつ日本国憲法の精神が定着することをめざして、牧石九条の会を結成します。
2016年1月23日
牧石九条の会結成会参加者一同
＜記念講演の要旨＞
安全保障関連法とは、１つの新法（国際平和支援法）と１０の改正法（武力攻撃事態法、ＰＫＯ協力法、自衛隊法など）をまとめたものです。
米国の意向で日本の防衛が拡大
日本国憲法の制定時、当時の吉田首相は、日本は個別的自衛権も集団的自衛権も行使しないと言明していました。
東西冷戦が勃発し、中華人民共和国が成立した後の１９５０年、マッカーサー司令官が日本の自衛戦争を肯定し、日本政府も自衛戦争肯定に変わっていきました。装備は、自衛のための必要最小限のものでした。
１９９０年頃に東西冷戦がなくなり、アメリカは世界の警察官としてふるまい、日本に後方支援を迫るようになりました。日本は、ＰＫＯ法などを作ってきました。
日米の軍事協力は、アメリカの世界戦略に沿ってまず両政府で取り決めをして、それに基づいてガイドライン（日米防衛協力の指針）を作り、その後で日本が法律を作ってきました。
今回も、２０１３年４月に両国の外務・防衛（２＋２）の協議が行われ、２０１５年４月に新ガイドラインができ、９月に安保法が成立しました。
今回の安保法は、集団的自衛権の行使にワンクッションがあります。ＡがＢに攻撃されたとき、ＣがＡを応援するためにＢを攻撃することが集団的自衛権の行使ですが、Ｂの攻撃でＣの身にも危険が及ぶことが要件になっています。これではまだ集団的自衛権が完成されていないので、憲法の明文改正まで進められようとしています。
戦闘に巻き込まれる危険と福祉削減の危険
今回の安保法の段階でも、日本はアメリカ主導の多国籍軍に協力し、戦闘地域のすぐそばまで行って弾薬などを提供できます。相手からは多国籍軍と一体とみなされて攻撃され、戦闘に巻き込まれる危険性があります。南スーダンでも、アフガニスタンでも、シリアでも、戦闘に巻き込まれる危険があります、
国の予算は、航空母艦や戦闘機、中長距離ミサイルのような攻撃用の武器などが必要になり防衛費がどんどん膨らみ、福祉予算や教育予算が削られます。
アメリカでは、高校、大学に奨学金をもらっていく若者が多く、その奨学金は利子が高いのですが、一定期間軍隊に入ると免除されます。経済的徴兵制と言われています。日本でも、同じことが考えられます。
７月の参院選で、安保法に反対する統一候補が立てられればいいと思っています。
私たちは、集会やデモに行って、知人も誘って行って、自公政権のたくらみに抵抗する姿を示して、多くの人に考えてもらいましょう。
