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政府はもう嘘はつけない

2018年03月10日 10時28分23秒 | Books

 

        政府はもう嘘はつけない         堤 未果

 第一章 金の流れで「アメリカ大統領選挙」が見える             アメリカの大統領と議会が国民のニーズに応えていない大きな原因は選挙資金です。お金持ちや大企業がお金で政治家を売り買いできるような制度になっていて、金持ちはより金持ちになり、貧しい人々はますます貧しくなります。普通のアメリカ人が政治から締め出されているのです。    バーニー・サンダース        オバマ大統領が2期目に評判を落としたのは、グローバル企業からの献金を多額に受け取っており、その見返りを企業にせねばならなかったから。

 第二章 日本に忍び寄る「ファシズムの甘い香り               非常事態宣言で、政府は巨大な権力をてにいれる。敵がテロリストの場合、国家間で停戦合意をするなどの明確な線引きができないため、政府はテロ撲滅を錦の御旗に、いつまでも戦争を続けることが可能になる。                  日本にも緊急事態条項を入れようとする人々がいる。「緊急事態条項」とは   ①衆議院を解散しなくてもよい  ②法律と同じ効力を有する政令を制定することができる  ③総理や議員の任期を延ばすことができる               ④国民は公的機関の命令に従わなければならない              「人事」を握れば官僚も黙る。2015年に5発足した省庁幹部人事を一元管理する「内閣人事局」により、全て首相官邸の意向が反映される仕組みになっている。

イラク帰還兵が著者に話した。「日本の大人たちがいくら9条を守っても、まともに暮らせる社会じゃなければ若者は自分から入隊してゆくだろう。今はもう時代が違う、子供を戦争に行かせたくなければ、教育や医療や雇用や年金、こっちの方をまもらなくてはならない。」と。

第4章    社会を変えたければ「自分の世界の主役」になれ            社会を変えようと大きく振りかぶっても、所詮一人に与えられた人生の時間にはかぎりがある。途中までしかできずに後悔を抱えるよりも、たとえ小さくても実現できたという感動や、達成感を積み重ねて、自分の世界の主役になる方がいい。その時、期限とゴールをはっきりと決めておくこと。個が主体だから、最優先するのは、自分の生活や心と体です。                               日本を変えようなんて気負わなくていいから、自分の足でしっかりと立って、それから今いる環境を、自分の家族や好きな人のいる場所を、住んでいる町を、ほんの少しだけ良い方向に変えたいと思うだけでよいのだ。