都知事は国民投票で決めたら？

都知事選に細川氏が出馬する意向を固め、

原発政策が都知事選の争点になりそうな気配です。

小泉元首相は、

「東京都は電力の消費地であり、東電の大株主だから」

などと言っていますが、なんだか腑に落ちない理屈です。

もし、細川氏が落選すれば、

自民党は、「原発容認が民意だ」として勢いづくだけです。

東京都民の民意は、たちまち日本国民の民意にされてしまうでしょう。

逆に、細川氏が当選すれば、

自民党は、「都知事とはいえ、一首長選挙の結果に過ぎず、

日本国民全体の民意を反映したものではない」として、

やはり原発容認の政策が推進されるだけです。

細川氏が勝とうが、負けようが、原発政策に関しては、

どちらにしても自民党が利する構図にしかならないでしょう。

「原発政策に一石を投じる」などというのは、

脱原発派の自己満足に過ぎません。

結果は見えているのですから、脱原発派は、

原発政策を首長選挙で争点にする愚に早く気づくべきです。

「都知事は、世界に対する日本の顔だ」という人がいます。

「都知事は、都政の能力よりも、国に対しての発言力が重要だ」という人もいます。

都知事がそれほど日本の国政に影響力があるというのなら、

東京都民だけで選ばず、いっそ国民投票で決めたらどうでしょう。