中央では１９４９年８月「中央物対協」が結成され、翌５０年９月に「中央福対協」に改編され、１９５７年には「労働者中央福祉協議会（後の中央労福協）へと発展していきました。
生活物資不足に対応する組織から、労働者の福祉を総合的に推進する組織へと衣替えしていったのです。
静岡県においても１９５３年１２月、大阪・岐阜に次いで全国３番目の「県福祉対策協議会（準備会）」が結成されます。
静岡県との折衝により結成補助金として３０万円の補助を受けて、自転車等の物資斡旋が行われ始めます。
推測ではありますが、発足当初からこの「福対協」を「総合生協」として発展させていく計画だったと思われます。
準備会のまま物資斡旋事業を拡大していきますが、１９５７年１１月「福対協組織改組の対策委員会」が開かれます。
そして同年１２月、「県福対協」を発展的に解消して「静岡県労働者生活協同組合（労生協）」を結成しますが、県域単位では大きすぎるとして厚生省の認可を得られませんでした。
こうした経緯で「県福対協」は消えましたが、その物資斡旋の機能は東・中・西の３地域生協に移すとともに、運動体としての「県労福協」を設立しようと準備会を進めました。
しかし気運が熟せず、１９５９年は未結成に終わりました。
１９６０年代になると労金の活動が浸透し、さらに労済の設立により勤労者の相互扶助による共済事業も進められる中、労働運動の一環としての自主的な福祉事業が勤労者の生活の中に深く根付いてきました。
そして自主的な福祉活動の重要性が認識され、事業団体相互間の協力体制の確立と、福祉活動の拠点を設けることが緊急かつ重要な課題であるという認識の一致をみて、１９６３年１０月「労福協結成準備会」が開かれます。
まずは「地区労福協」を結成して、福祉活動の拠点づくりを提唱していくこととし、県内各地区で討議を開始しました。
１９６４年５月１５日の「静岡地区労福協」結成を皮切りにして、瞬く間に県内８地域・２８地区労福協が設立されます。
そして全地区の賛同を得て、１９６４年１１月１３日「県労福協」が結成されます。