［東京 ２５日 ロイター］
ドル／円 ユーロ／ドル ユーロ／円
午後３時現在 １２３．６２／６４ １．１１９９／０３ １３８．４５／４９
午前９時現在 １２３．８５／８７ １．１２０４／０８ １３８．７７／８１
ＮＹ午後５時 １２３．８６／８８ １．１２０５／０７ １３８．７４／７８
午後３時のドル／円は、ニューヨーク市場午後５時時点に比べ小幅にドル安／円高の１２３円後半。ドル買い材料もドルの買い手も乏しい中、日経平均の下落を嫌気してじり安の展開となった。一方、ユーロ売り材料としてのギリシャ問題の存在感が失われるなか、ユーロは底堅さを保った。
ドル／円は、朝方から午前１１時半過ぎにかけて１２３．８０─９０円台の狭いレンジで取引された。前日海外時間に１２４．３８円まで上昇する場面があったが、東京時間までに押し戻され、結局行って来いの水準で始まったことで、どちらかにポジションを傾ける動きにはなりづらかったという。ドルは午後に入って日経平均が伸び悩むなかじり安となり、一時１２３．５５円まで下落した。
市場では、リパトリエーション（資金の本国還流）的な円買いフローも入っているとされ、やや上値が重くなっている。
＜ギリシャ要因の影響力が後退＞
ユーロは１．１２ドル前半での底堅い値動きとなった。
市場では、ユーロは中期的に「１．０５００―１．１５００ドルのレンジ内での値動きに収まりそうだ。ＩＭＭでのユーロ売りポジションもはけてきており、ショートカバーで大幅に上昇する余地も限られている」とＦＰＧ証券、代表取締役の深谷幸司氏は指摘する。
一方、「ギリシャは当面の問題を先送りしただけで、８月には第３次支援策が必要となるが、材料としての存在感は薄れている」（国内銀）との声も出ていた。
ギリシャ支援交渉をめぐり２４日開かれたユーロ圏財務相会合は１時間足らずで終了した。会合に先立ち、ギリシャのチプラス首相は対立を打開するため債権団３機関のトップと会談したが、合意には至らなかった。
米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）は２４日、ギリシャ問題がブルガリアやマケドニア、ルーマニア、セルビアの銀行システムに波及する場合、各国の信用格付けを引き下げる可能性を示唆した。
ギリシャの銀行は、これら南東欧各国で「金融システム上重要な」銀行を傘下に収めており、ギリシャがユーロ圏離脱を迫られれば国内銀行が経営破たんし、その子会社にも連鎖反応が及ぶことが懸念されている。
＜米上院のＴＰＡ法案再可決で買い意欲も＞
市場では「米上院本会議でＴＰＡ（大統領貿易促進権限）法案が通ったことで、（ドルの）黒田シーリングが外れたのではないかと思いたがっている人もいる」（邦銀）との声が出ていた。
一方、甘利明環太平洋連携協定（ＴＰＰ）担当相は、ＴＰＡ法案が米上院で可決されたことを受け、ＴＰＰ交渉は「７月いっぱいをタイムリミットとして、閣僚会議で合意が図られることが望ましい」と述べた。
きょうは米国で先週分の新規失業保険申請件数や５月個人所得・消費支出などが発表されるほか、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のタルーロ理事、パウエル理事が発言する機会がある。 (為替マーケットチーム)
ドル／円 ユーロ／ドル ユーロ／円
午後３時現在 １２３．６２／６４ １．１１９９／０３ １３８．４５／４９
午前９時現在 １２３．８５／８７ １．１２０４／０８ １３８．７７／８１
ＮＹ午後５時 １２３．８６／８８ １．１２０５／０７ １３８．７４／７８
午後３時のドル／円は、ニューヨーク市場午後５時時点に比べ小幅にドル安／円高の１２３円後半。ドル買い材料もドルの買い手も乏しい中、日経平均の下落を嫌気してじり安の展開となった。一方、ユーロ売り材料としてのギリシャ問題の存在感が失われるなか、ユーロは底堅さを保った。
ドル／円は、朝方から午前１１時半過ぎにかけて１２３．８０─９０円台の狭いレンジで取引された。前日海外時間に１２４．３８円まで上昇する場面があったが、東京時間までに押し戻され、結局行って来いの水準で始まったことで、どちらかにポジションを傾ける動きにはなりづらかったという。ドルは午後に入って日経平均が伸び悩むなかじり安となり、一時１２３．５５円まで下落した。
市場では、リパトリエーション（資金の本国還流）的な円買いフローも入っているとされ、やや上値が重くなっている。
＜ギリシャ要因の影響力が後退＞
ユーロは１．１２ドル前半での底堅い値動きとなった。
市場では、ユーロは中期的に「１．０５００―１．１５００ドルのレンジ内での値動きに収まりそうだ。ＩＭＭでのユーロ売りポジションもはけてきており、ショートカバーで大幅に上昇する余地も限られている」とＦＰＧ証券、代表取締役の深谷幸司氏は指摘する。
一方、「ギリシャは当面の問題を先送りしただけで、８月には第３次支援策が必要となるが、材料としての存在感は薄れている」（国内銀）との声も出ていた。
ギリシャ支援交渉をめぐり２４日開かれたユーロ圏財務相会合は１時間足らずで終了した。会合に先立ち、ギリシャのチプラス首相は対立を打開するため債権団３機関のトップと会談したが、合意には至らなかった。
米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）は２４日、ギリシャ問題がブルガリアやマケドニア、ルーマニア、セルビアの銀行システムに波及する場合、各国の信用格付けを引き下げる可能性を示唆した。
ギリシャの銀行は、これら南東欧各国で「金融システム上重要な」銀行を傘下に収めており、ギリシャがユーロ圏離脱を迫られれば国内銀行が経営破たんし、その子会社にも連鎖反応が及ぶことが懸念されている。
＜米上院のＴＰＡ法案再可決で買い意欲も＞
市場では「米上院本会議でＴＰＡ（大統領貿易促進権限）法案が通ったことで、（ドルの）黒田シーリングが外れたのではないかと思いたがっている人もいる」（邦銀）との声が出ていた。
一方、甘利明環太平洋連携協定（ＴＰＰ）担当相は、ＴＰＡ法案が米上院で可決されたことを受け、ＴＰＰ交渉は「７月いっぱいをタイムリミットとして、閣僚会議で合意が図られることが望ましい」と述べた。
きょうは米国で先週分の新規失業保険申請件数や５月個人所得・消費支出などが発表されるほか、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のタルーロ理事、パウエル理事が発言する機会がある。 (為替マーケットチーム)
