[東京 25日 ロイター]
ドル/円 ユーロ/ドル ユーロ/円
午後3時現在 123.62/64 1.1199/03 138.45/49
午前9時現在 123.85/87 1.1204/08 138.77/81
NY午後5時 123.86/88 1.1205/07 138.74/78
午後3時のドル/円は、ニューヨーク市場午後5時時点に比べ小幅にドル安/円高の123円後半。ドル買い材料もドルの買い手も乏しい中、日経平均の下落を嫌気してじり安の展開となった。一方、ユーロ売り材料としてのギリシャ問題の存在感が失われるなか、ユーロは底堅さを保った。
ドル/円は、朝方から午前11時半過ぎにかけて123.80─90円台の狭いレンジで取引された。前日海外時間に124.38円まで上昇する場面があったが、東京時間までに押し戻され、結局行って来いの水準で始まったことで、どちらかにポジションを傾ける動きにはなりづらかったという。ドルは午後に入って日経平均が伸び悩むなかじり安となり、一時123.55円まで下落した。
市場では、リパトリエーション(資金の本国還流)的な円買いフローも入っているとされ、やや上値が重くなっている。
<ギリシャ要因の影響力が後退>
ユーロは1.12ドル前半での底堅い値動きとなった。
市場では、ユーロは中期的に「1.0500―1.1500ドルのレンジ内での値動きに収まりそうだ。IMMでのユーロ売りポジションもはけてきており、ショートカバーで大幅に上昇する余地も限られている」とFPG証券、代表取締役の深谷幸司氏は指摘する。
一方、「ギリシャは当面の問題を先送りしただけで、8月には第3次支援策が必要となるが、材料としての存在感は薄れている」(国内銀)との声も出ていた。
ギリシャ支援交渉をめぐり24日開かれたユーロ圏財務相会合は1時間足らずで終了した。会合に先立ち、ギリシャのチプラス首相は対立を打開するため債権団3機関のトップと会談したが、合意には至らなかった。
米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)は24日、ギリシャ問題がブルガリアやマケドニア、ルーマニア、セルビアの銀行システムに波及する場合、各国の信用格付けを引き下げる可能性を示唆した。
ギリシャの銀行は、これら南東欧各国で「金融システム上重要な」銀行を傘下に収めており、ギリシャがユーロ圏離脱を迫られれば国内銀行が経営破たんし、その子会社にも連鎖反応が及ぶことが懸念されている。
<米上院のTPA法案再可決で買い意欲も>
市場では「米上院本会議でTPA(大統領貿易促進権限)法案が通ったことで、(ドルの)黒田シーリングが外れたのではないかと思いたがっている人もいる」(邦銀)との声が出ていた。
一方、甘利明環太平洋連携協定(TPP)担当相は、TPA法案が米上院で可決されたことを受け、TPP交渉は「7月いっぱいをタイムリミットとして、閣僚会議で合意が図られることが望ましい」と述べた。
きょうは米国で先週分の新規失業保険申請件数や5月個人所得・消費支出などが発表されるほか、米連邦準備理事会(FRB)のタルーロ理事、パウエル理事が発言する機会がある。 (為替マーケットチーム)
ドル/円 ユーロ/ドル ユーロ/円
午後3時現在 123.62/64 1.1199/03 138.45/49
午前9時現在 123.85/87 1.1204/08 138.77/81
NY午後5時 123.86/88 1.1205/07 138.74/78
午後3時のドル/円は、ニューヨーク市場午後5時時点に比べ小幅にドル安/円高の123円後半。ドル買い材料もドルの買い手も乏しい中、日経平均の下落を嫌気してじり安の展開となった。一方、ユーロ売り材料としてのギリシャ問題の存在感が失われるなか、ユーロは底堅さを保った。
ドル/円は、朝方から午前11時半過ぎにかけて123.80─90円台の狭いレンジで取引された。前日海外時間に124.38円まで上昇する場面があったが、東京時間までに押し戻され、結局行って来いの水準で始まったことで、どちらかにポジションを傾ける動きにはなりづらかったという。ドルは午後に入って日経平均が伸び悩むなかじり安となり、一時123.55円まで下落した。
市場では、リパトリエーション(資金の本国還流)的な円買いフローも入っているとされ、やや上値が重くなっている。
<ギリシャ要因の影響力が後退>
ユーロは1.12ドル前半での底堅い値動きとなった。
市場では、ユーロは中期的に「1.0500―1.1500ドルのレンジ内での値動きに収まりそうだ。IMMでのユーロ売りポジションもはけてきており、ショートカバーで大幅に上昇する余地も限られている」とFPG証券、代表取締役の深谷幸司氏は指摘する。
一方、「ギリシャは当面の問題を先送りしただけで、8月には第3次支援策が必要となるが、材料としての存在感は薄れている」(国内銀)との声も出ていた。
ギリシャ支援交渉をめぐり24日開かれたユーロ圏財務相会合は1時間足らずで終了した。会合に先立ち、ギリシャのチプラス首相は対立を打開するため債権団3機関のトップと会談したが、合意には至らなかった。
米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)は24日、ギリシャ問題がブルガリアやマケドニア、ルーマニア、セルビアの銀行システムに波及する場合、各国の信用格付けを引き下げる可能性を示唆した。
ギリシャの銀行は、これら南東欧各国で「金融システム上重要な」銀行を傘下に収めており、ギリシャがユーロ圏離脱を迫られれば国内銀行が経営破たんし、その子会社にも連鎖反応が及ぶことが懸念されている。
<米上院のTPA法案再可決で買い意欲も>
市場では「米上院本会議でTPA(大統領貿易促進権限)法案が通ったことで、(ドルの)黒田シーリングが外れたのではないかと思いたがっている人もいる」(邦銀)との声が出ていた。
一方、甘利明環太平洋連携協定(TPP)担当相は、TPA法案が米上院で可決されたことを受け、TPP交渉は「7月いっぱいをタイムリミットとして、閣僚会議で合意が図られることが望ましい」と述べた。
きょうは米国で先週分の新規失業保険申請件数や5月個人所得・消費支出などが発表されるほか、米連邦準備理事会(FRB)のタルーロ理事、パウエル理事が発言する機会がある。 (為替マーケットチーム)