米ゴールドマン系、不動産投資を拡大 丸の内で400億円

〔15.3.23.日経新聞：金融面〕
　米ゴールドマン・サックスの日本の資産運用子会社はこのほど、東京・丸の内のオフィスビルの一部フロアを約400億円で取得した。オフィス需要の高まりで都心一等地では今後賃料の上昇が見込めると判断した。2020年の東京五輪を控えた地価の上昇期待も強く、外部の投資家の資金を活用して日本での不動産投資を拡大していく。

　運用子会社ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメントが東京駅に隣接する「グラントウキョウサウスタワー」（東京・千代田）を取得した。地上42階建ての大型のオフィスビルで、区分所有する三菱地所から同ビルの５フロアを約400億円で買い取った。

　ゴールドマンは今回の投資で外部の投資家から資金を募り、大手生命保険会社など複数の国内の機関投資家が出資したもよう。運用利回りは３％台半ばを想定している。

　利便性の高い丸の内はブランド力があり、外資系を中心に法律事務所やコンサルティング会社が事務所を移転する動きが活発だ。ゴールドマンはこうしたオフィス需要を取り込み、長期的に賃料収入を増やせるとみる。

　丸の内エリアではシンガポール政府投資公社（ＧＩＣ）が昨年、東京駅付近の大型ビルを約1700億円で買収。世界の投資マネーが東京都心に流入し、物件の取得競争も過熱しつつある。

　ゴールドマンは08年の金融危機以前は自己資金を使って日本のオフィス・商業ビルやゴルフ場などに積極的に投資した。だが、金融機関の自己投資を制限する国際的な規制強化を機に戦略を転換。ここ数年は外部の投資家から資金を募って優良不動産を取得する手法に軸足を移している。