韓国、独禁法の運用強化 課徴金に積極的 競争政策の専門家に聞く

〔15.2.23.日経新聞：法務面〕


　韓国公正取引委員会（ＫＦＴＣ）が独占禁止法の運用を強化している。韓国は競争政策についてアジアで最も進んだ国の一つとされ、その動向は日本をはじめ他国の取り組みにも影響を及ぼす可能性もある。リー＆コー法律事務所（ソウル市）パートナーを務め、ＫＦＴＣでも執務経験がある金成晩・韓国弁護士に現状を聞いた。

　――ＫＦＴＣの特徴は。
　「課徴金を積極的に課すことだろう。例えば非常に重大なカルテルなら、関連売上高の最大10％に相当する課徴金を課す。当局には金額決定の裁量権もある」
　「韓国では財閥系企業が強すぎるため、競争政策の主な課題は財閥企業と中小企業の力の差を是正してともに成長させることだ。ＫＦＴＣ内では李明博政権（2008～13年）以降、下請法やフランチャイズビジネスを所管する企業協力局の存在感も高まっている」

　――独禁法の分野にも調停制度があります。
　「08年に公正取引調停院が設置され、第三者立ち会いのもと当事者が話し合って問題を解決する調停制度がスタートした。優越的地位の乱用や取引拒絶といった不公正取引と下請法違反行為などが対象だ。平均１カ月強で手続きが終わり、調停成立率も９割以上と高いことから利用が進んでいる」

　――ＫＦＴＣではミクロ経済学の専門家を積極採用し、経済分析能力を高めているようです。
　「韓国の独禁法違反事件の裁判では、被告企業側は必ず独自の経済分析報告書を提出し、自社の行為が競争に悪影響をもたらさなかったことを立証しようとする。対抗上、ＫＦＴＣも報告書を法廷に出す必要がある」
　「裁判官は双方から経済分析報告書を出させ、第三者の鑑定人にも経済分析を依頼したうえで判断している。ただ、裁判官が必ず経済学的な妥当性を判断できるわけではなく、（証拠としての活用は）まだ模索段階というところだ」