〔15.3.11.日経新聞：企業１面〕
昭和シェル石油子会社で太陽光パネル製造・販売のソーラーフロンティアは米国で大規模太陽光発電所（メガソーラー）の建設に乗り出す。スペイン自動車部品大手ゲスタンプが米国に持つ発電規模で計28万キロワットの開発案件を取得。2016年末までにすべての発電所を完成させ、独立系発電事業者（ＩＰＰ）や投資会社などに譲渡する。国内市場の成長が鈍るなか海外事業を収益源に育てる。
ゲスタンプは世界で60万キロワット規模の太陽光発電所の開発を手掛けるが、カリフォルニア州を中心に米国のすべての案件の開発権をソーラーフロンティアが取得する。
発電所の建設には300億～400億円が必要とみられ、金融機関や投資家が投融資するプロジェクトファイナンスを利用し自社負担を抑えながら建設を進める。自社での発電所運営はせず、完成時までにＩＰＰや投資会社などに売却する。
カリフォルニア州の電力事業者は、20年までに総発電量に占める太陽光など再生可能エネルギーの比率を３割超に高めることが義務付けられている。米政府も太陽光発電所建設に使った投資のうち３割を減税するなど推進策を打ち出している。今回の開発案件はすでに電力会社と売電契約も結んでおり、減税措置と併せると日本と同水準の収益性が期待できる。
ソーラーフロンティアは海外での太陽光発電所事業を通じて自社製パネルの新たな販路を築く。一連の案件では120万～130万枚の自社製パネルの拡販につながる見込み。発電所建設まで一貫して取り組み、パネルの単体売りより高い収益率を見込める。海外へのパネル出荷比率を現在の７～８％から、16年に30％超まで高めることを目指している。
国内では12年に始まった固定価格買い取り制度（ＦＩＴ）により太陽光発電所が予想以上に建設され、電力各社が系統接続を保留する問題が発生している。太陽光の買い取り価格の引き下げも進み、パネルメーカーによる価格競争も激しくなっている。国内の市場環境が変化するなかで、ソーラーフロンティアのように海外に軸足を移す企業が今後増えそうだ。
昭和シェル石油子会社で太陽光パネル製造・販売のソーラーフロンティアは米国で大規模太陽光発電所（メガソーラー）の建設に乗り出す。スペイン自動車部品大手ゲスタンプが米国に持つ発電規模で計28万キロワットの開発案件を取得。2016年末までにすべての発電所を完成させ、独立系発電事業者（ＩＰＰ）や投資会社などに譲渡する。国内市場の成長が鈍るなか海外事業を収益源に育てる。
ゲスタンプは世界で60万キロワット規模の太陽光発電所の開発を手掛けるが、カリフォルニア州を中心に米国のすべての案件の開発権をソーラーフロンティアが取得する。
発電所の建設には300億～400億円が必要とみられ、金融機関や投資家が投融資するプロジェクトファイナンスを利用し自社負担を抑えながら建設を進める。自社での発電所運営はせず、完成時までにＩＰＰや投資会社などに売却する。
カリフォルニア州の電力事業者は、20年までに総発電量に占める太陽光など再生可能エネルギーの比率を３割超に高めることが義務付けられている。米政府も太陽光発電所建設に使った投資のうち３割を減税するなど推進策を打ち出している。今回の開発案件はすでに電力会社と売電契約も結んでおり、減税措置と併せると日本と同水準の収益性が期待できる。
ソーラーフロンティアは海外での太陽光発電所事業を通じて自社製パネルの新たな販路を築く。一連の案件では120万～130万枚の自社製パネルの拡販につながる見込み。発電所建設まで一貫して取り組み、パネルの単体売りより高い収益率を見込める。海外へのパネル出荷比率を現在の７～８％から、16年に30％超まで高めることを目指している。
国内では12年に始まった固定価格買い取り制度（ＦＩＴ）により太陽光発電所が予想以上に建設され、電力各社が系統接続を保留する問題が発生している。太陽光の買い取り価格の引き下げも進み、パネルメーカーによる価格競争も激しくなっている。国内の市場環境が変化するなかで、ソーラーフロンティアのように海外に軸足を移す企業が今後増えそうだ。
