（6758 ソニー） 米政権「国家安保の問題」で対応検討、ソニー子会社サイバー攻撃

〔14.12.19.ロイター〕

［ワシントン／ロサンゼルス　１８日　ロイター］ - ソニー(6758.T: 株価, ニュース, レポート)の米映画子会社、ソニー・ピクチャーズエンタテインメント（ＳＰＥ）に対する大規模なサイバー攻撃について、ホワイトハウスのアーネスト報道官は１８日、深刻な国家安全保障問題との認識を示し、オバマ政権が相応の対処を検討中と説明した。

アーネスト氏は記者団に、攻撃が「洗練された（技術を持つ）主体が始めた、悪意を伴う破壊活動」の一例と指摘した。

同氏はただ、北朝鮮に責任があるかを述べる立場になく、捜査中と説明した。

米国家安全保障部門幹部らの見方も紹介した。こうした攻撃を行う者には、米国の反応を引き出そうとしている場合があり、米国が実際に反応を示せば、身内や国際社会で自身の立場が高まり有利と分析している可能性があるとした。

オバマ政権が採り得る選択肢として、米専門家らはサイバー報復攻撃や、金融制裁などを挙げる。ただ、北朝鮮が孤立している状況を踏まえれば、対応の効果は限られるとの見方も出ている。

ＳＰＥは北朝鮮の金正恩第１書記の暗殺を題材にしたコメディー映画「ザ・インタビュー」について、２５日に予定されていた公開を中止すると発表。作品をめぐっては、ＳＰＥにサイバー攻撃を仕掛けたとするハッカー集団が、上映予定だった劇場を脅迫。大手劇場チェーンが上映中止を決めていた。

公開中止やサイバー攻撃に伴い発生するＳＰＥのコストは今のところ不明。ソニーの平井一夫社長は１１月の投資家向け説明会で、エンターテインメント事業の２０１７年度の目標について、映画部門で売上高を１００―１１０億ドル（２０１４年度予想は８１億ドル）、営業利益率は７―８％（同６．６％）を目指すとしていたが、損失の発生は目標の達成に向けて痛手となりそうだ。

一方、北朝鮮の国連外交筋は、北朝鮮側がＳＰＥに対するサイバー攻撃を仕掛けたとする見方が出ていることについて、コメントを拒否。「ザ・インタビュー」の公開中止に関してもコメントしなかった。

また、米政府筋が１８日に明らかにしたところによると、捜査当局はサイバー攻撃でイランが北朝鮮を支援した可能性もあるとみて調べている。

サイバーセキュリティーの専門家からはこれまで、今回のサイバー攻撃で使用されたコードと、２０１２年に中東エネルギー企業をターゲットとして使用されたマルウェア「シャムーン」との類似性を指摘する声も出ている。当時の攻撃をめぐっては、一部の米当局者がイランを非難した経緯がある。