（日銀短観） 設備投資、積極姿勢保つ 日銀短観今年度計画5.5％増 円安急速、不透明感も

〔14.12.15.日経新聞：夕刊：総合３面〕

　　



　日銀が15日発表した12月の全国企業短期経済観測調査（短観）では、企業が設備投資に積極的な姿勢を維持していることがわかった。全規模全産業の今年度の投資計画は5.5％増と９月調査を1.2ポイント上回った。利益が高水準にあるなか、投資の増加が中小企業にも広がってきた。ただ業況の先行きは弱さもあり、計画通り投資が伸びるか不透明な面も残る。（１面参照）

　全規模全産業の投資計画はＱＵＩＣＫが集計した市場予想平均（4.2％増）を上回った。大企業や中小企業など規模別でも市場予想を上回っている。足元の設備投資の実績がやや弱含んでいるのに比べ、企業経営者は前向きな姿勢を崩していないことが明らかになった。

中小も上方修正
　背景にあるのは企業の高い収益力だ。円安効果で自動車や電子部品の収益が高まっているほか、公共工事の増加も追い風となっている。今年度の経常利益は0.3％減と９月調査から3.8ポイント上方修正された。微減益ではあるが大企業を中心に昨年度に大きく伸びた利益水準を維持している。

　海外での製商品需給判断からも輸出は回復傾向にある。日銀は「好調な収益を背景に既存設備の維持・更新だけでなく、大企業を中心に能力増強投資も増えている」（調査統計局）とみている。

　規模別では大企業全産業は8.9％増と９月から0.2ポイント上昇した。このうち製造業は11.4％増と同1.8ポイント下方修正されたが、12月調査としては2006年度（16.5％増）以来の高水準だ。中小企業全産業は6.7％減と同7.1ポイント上方修正された。

　内閣府が８日発表した７～９月期の国内総生産（ＧＤＰ）の改定値では設備投資は実質で0.4％減と設備投資の弱さが目立った。景気のもたつきなどで設備投資を先送りした可能性があり、全体の成長率が２四半期連続のマイナス成長となる一因になった。ただ、短観では下期に設備投資を増やす計画となっており、来期以降に先送りした状況にはなっていない。

消費回復は鈍く
　もっとも先行きの業況判断は全規模全産業でプラス１と足元の判断より４ポイント低い。個人消費の回復が鈍いほか、急速な円安で景気の先行きに不透明感が強まっている。原油価格の下落は企業にはコスト減となるが、新興国経済の減速を映している面もある。

　最近は世界の金融市場が不安定さを増している。世界経済の先行きが読みづらくなれば企業経営者が設備投資に慎重になり、前向きな計画通りの投資とならない可能性もある。