8031 三井物産、米・ブラジルでオンライン学習に出資 新興国開拓へノウハウ蓄積

〔15.1.11.日経新聞：企業面〕


　三井物産はブラジルと米国のオンライン学習ベンチャー２社に相次ぎ資本参加した。出資先が持つＩＴ（情報技術）を使った教育サービスのノウハウを蓄積しながら、新興国を中心に世界的に成長する教育関連市場を攻める。少子化の影響で国内の教育市場の成長は頭打ちになり、学研など教育大手が海外を開拓する動きも加速している。

　三井物産がブラジルで出資したのはギーキー・デゼンボルビメント・ジ・ソフトウエア（サンパウロ）。2014年12月に第三者割当増資を引き受ける形で５億円前後を投じた。出資比率は１割弱。ギーキーは11年設立で従業員数は80人。主に高校生を対象に大学入試模擬試験やオンライン学習を提供している。個々の生徒の学力に適した教材を自動的に提供するシステムに強みを持つ。

　一般学生向けのオンラインサービスは無償で、学校向けの試験や学習指導のサービスで稼ぐモデルだ。学校向けに500万人超の学力データを基にした分析も有料で提供する。日本の大学入試センター試験に相当するブラジルの全国共通試験を受験した学生のおよそ半分が同社のサービスを利用しているという。

教育の支出急増
　米国では大学の授業をオンラインで販売するシナジス・エデュケーション（アリゾナ州）に出資した。出資額は５億円前後で比率は１割程度。主に社会人向け授業の運営を受託し、授業料収入を大学と折半する形でオンラインで提供している。今後はヘルスケア産業に焦点を当て、看護師育成プログラムを拡充する。

　三井物産戦略研究所によると、13年の世界の教育関連支出総額は400兆円規模。特に新興国は支出が急増しており、ブラジルのようにまだ大学在籍率が低い国は、今後も成長余地が大きい。米国ではキャリアアップを目指すため社会人の教育需要も高まっている。

日本企業が続々
　日本の教育大手では「公文式」の学習塾で知られる公文教育研究会（大阪市）が、独自のノウハウで古くから世界各地で教室を展開してきた。スペイン語圏では南米のアルゼンチンやチリなどで現地の在住者が公文式教室を運営している。

　通信教育最大手のベネッセホールディングスは中国で幼児を対象にした中国版の「こどもちゃれんじ」を展開。１歳児から６歳児までに毎月教材を郵送する仕組みで、06年６月の事業開始から８年間で会員を66万人に広げた。学研ホールディングスは14年10月、ミャンマーのヤンゴンで幼児から小学生向け算数教室を開設。15年２月にはマレーシアで算数や科学教室を始める計画だ。

　日本人向けのオンライン英会話サービスを提供するためフィリピンに拠点を置いて講師を確保する日系の教育ベンチャーなども増えている。同じフィリピン人講師が欧州の顧客向けにもサービスを提供するなど、ＩＴによって事業の国際展開はしやすくなっている。