停戦合意の具体策
○15日午前０時に停戦を発効
○親ロ派、政府軍双方の重火器を50キロメートル以上引き離し、緩衝地帯を設ける
○欧州安保協力機構（ＯＳＣＥ）が停戦と重火器の引き離しを監視、検証する
○紛争に関わった人々の恩赦と釈放
○親ロ派支配地域で地方選を実施するための協議を急ぐ
○ウクライナ政府による経済封鎖の解除
○ウクライナ政府が親ロ派地域でロシアとの国境の管理を回復
○親ロ派支配地域への「特別な地位」を定めた法律を採択
【ミンスク＝石川陽平】独仏ロ、ウクライナの４カ国首脳は12日、ウクライナ政府と親ロシア派武装組織の激しい戦闘が続く同国東部での停戦案をまとめた。これをもとに親ロ派とウクライナ政府などは同日、15日午前０時（日本時間同午前７時）に停戦を発効させる合意文書に署名した。停戦で合意するのは昨年９月に続き２度目で、今後は実効性の確保が課題になる。（関連記事総合２、国際１面に）
親ロ派とウクライナ政府、欧州安保協力機構（ＯＳＣＥ）、ロシアの代表が署名した合意文書は、停戦のほか、重火器の引き離しや親ロ派地域の自治拡大など13項目を定めた。親ロ派地域の境界線画定は先送りし、親ロ派とウクライナ政府双方の重火器を50キロメートル以上引き離して緩衝地帯を設けるとした。
合意文書の内容を実質的に決めた独仏ロ、ウクライナ４カ国の首脳会談は11日から12日にかけて夜通しで約16時間に及んだ。４首脳は12日、合意文書の署名と同時に、今回の合意を支持する共同宣言を採択した。ウクライナ東部の紛争に関して「平和的な解決以外に選択肢はない」と表明し、独仏ロ３カ国が和平の推進に貢献する考えを強調した。
ただ、ウクライナ東部の紛争が解決に向かうかどうかは予断を許さない。今回の合意文書の基礎にもなった昨年９月の「ミンスク合意」は守られず、激しい戦闘が再燃した経緯がある。親ロ派を支援するロシアが、合意の順守へどれだけ影響力を行使できるかがカギを握るとみられる。
〔総合２面〕
独首相「かすかな希望」 会談16時間、決裂寸前に
【ミンスク＝石川陽平】独仏首脳を仲介役にロシアとウクライナの両大統領が直接交渉に臨んだ４カ国首脳会談は、夜を徹して異例の約16時間にも及んだ。欧州の「庭先」での戦闘拡大を避けたい独仏首脳の執念の「マラソン会談」が薄氷の停戦合意をもたらした。
「希望は残っている」。12日朝、ウクライナのポロシェンコ大統領は仏テレビ局に疲れ切った表情で語った。ベラルーシの首都ミンスクの「独立宮殿」で４カ国首脳会談が始まったのは11日午後８時（日本時間12日午前２時）すぎ。だが「受け入れがたい条件」（同大統領）をロシア側が出し、親ロシア派武装組織の代表に提示する停戦合意文書の準備作業は一時、頓挫寸前だった。
交渉関係者によると、ロシアが最後まで主張した要求は２つ。
１つは親ロ派地域により広範な自治権を与えること。中長期的にウクライナ東部に「親ロ派の自治地域」を維持する狙いだ。ロシア系住民の権利を守るだけでなく、親ロ派地域を通じて影響力を行使し、ウクライナの北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟を阻む思惑が透ける。
２つ目はウクライナ政府軍と親ロ派支配地域の間に引く境界線の問題。親ロ派は１月に入って攻勢に転じ、支配地域を拡大していた。親ロ派幹部は12日午前になって、政府軍を包囲している要衝デバリツェボを親ロ派地域に含めるよう新たに要求。ロシアも親ロ派の要求に理解を示したとみられ、いったんは親ロ派が合意文書への署名を拒否したと報じられた。
土壇場で交渉を救ったのは、メルケル独首相とオランド仏大統領だった。親ロ派による署名拒否を受け、２人だけで会談。続いてロシアのプーチン大統領を会議室に呼び入れ、親ロ派を説き伏せるように要請した。
最後は親ロ派代表も署名に応じたが、合意文書への署名式はなし。４カ国首脳による共同記者会見も開かれなかった。２人で記者会見場に姿を見せたメルケル氏とオランド氏は手を取り合い、停戦合意を「かすかな希望だ」（メルケル氏）と評価した。
個別に記者会見したプーチン氏は淡々と語った。「私の人生で、とても良いとはいえない夜だった」
