〔15.3.3.日経新聞：マーケット総合１面〕
日経平均株価が当面の目標である１万9000円に向け、じりじり上昇している。買い注文が途絶えない背景には、安倍相場が第２幕を迎えたとの期待がある。企業業績に見合った株価上昇から、将来の成長期待をどんどん織り込む一段と強い相場への転換だ。長らく低位にあったバリエーション（投資尺度）の切り上がりを予想する声が増えている。
２日の日経平均は３日続伸したが、株式市場では需給面の不安がくすぶっていた。最大の買い主体となってきた年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）への期待低下だ。
昨年10～12月に1.9兆円買ったことが先週末の取引終了後に明らかになった。ゴールドマン・サックス証券の西川昌宏氏は「株式の運用比率は３月末に23％と25％の目標に近づき、買いは減速する」とみる。
日経平均は２月に1123円上げ、ただでさえ急上昇への警戒感が広がりやすい。実際、２日の午前中には小幅安に転じる場面もあったが、下値では買いが入り、高値更新した。「買いたい投資家」の多さが改めて浮き彫りになった。
2012年秋に始まった安倍相場には過去の上昇相場と異なる特徴がある。株価の騰落はＥＰＳ（１株利益）とＰＥＲ（株価収益率）の動きに要因分解できるが、成長期待を映すＰＥＲが上がってこなかった。
ＪＰモルガン・アセット・マネジメントがバブル経済期（1988年１月～89年12月）とＩＴバブル期（98年３月～00年２月）、米住宅バブル期（05年４月～07年２月）、安倍相場（13年３月～15年２月）の４局面について、高値までの100週間を分析したところ、安倍相場の株高はＥＰＳの上昇でほぼ説明できた。
東証１部企業の今後１年間の利益予想（アナリスト予想平均）を基に計算したＰＥＲは、13年４月に一時15倍を超えたが、その後は13～14倍で推移してきた。ＪＰモルガンの重見吉徳氏は「海外投資家の期待が低調だったため」とみる。円安は企業収益にはプラスだが、ドル建てで運用する投資家の利益は目減りする。円安以外の収益押し上げ要因が少なく、株高期待が高まりにくかった。
こうした海外勢の見方に変化が生じ始めた。企業は蓄積した手元資金を使ってＭ＆Ａ（合併・買収）や株主還元を増やしつつある。円安効果を超えた成長の動きが見え、ＰＥＲは壁だった15倍近辺に上がってきた。「18倍まで許容できる」（大和住銀投信投資顧問の門司総一郎氏）との声も広がる。日経平均が２万円を大きく超える水準だ。
もっとも「来期以降の業績拡大を織り込むのが早すぎる」（野村証券の松浦寿雄氏）と慎重な声も多い。米国では企業収益の見通しが悪化し、18倍台と高い予想ＰＥＲの維持に警戒感も漂う。緩和マネーが世界の株式市場に流入しＰＥＲを押し上げている面もあり、もろさもはらむ。
企業の変化は始まったばかりで、ＰＥＲが本当に拡大期に入るのか慎重な見極めが必要だ。安倍相場の持続性を試す重要な分岐点に差し掛かってきた。 （松崎雄典）
日経平均株価が当面の目標である１万9000円に向け、じりじり上昇している。買い注文が途絶えない背景には、安倍相場が第２幕を迎えたとの期待がある。企業業績に見合った株価上昇から、将来の成長期待をどんどん織り込む一段と強い相場への転換だ。長らく低位にあったバリエーション（投資尺度）の切り上がりを予想する声が増えている。
２日の日経平均は３日続伸したが、株式市場では需給面の不安がくすぶっていた。最大の買い主体となってきた年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）への期待低下だ。
昨年10～12月に1.9兆円買ったことが先週末の取引終了後に明らかになった。ゴールドマン・サックス証券の西川昌宏氏は「株式の運用比率は３月末に23％と25％の目標に近づき、買いは減速する」とみる。
日経平均は２月に1123円上げ、ただでさえ急上昇への警戒感が広がりやすい。実際、２日の午前中には小幅安に転じる場面もあったが、下値では買いが入り、高値更新した。「買いたい投資家」の多さが改めて浮き彫りになった。
2012年秋に始まった安倍相場には過去の上昇相場と異なる特徴がある。株価の騰落はＥＰＳ（１株利益）とＰＥＲ（株価収益率）の動きに要因分解できるが、成長期待を映すＰＥＲが上がってこなかった。
ＪＰモルガン・アセット・マネジメントがバブル経済期（1988年１月～89年12月）とＩＴバブル期（98年３月～00年２月）、米住宅バブル期（05年４月～07年２月）、安倍相場（13年３月～15年２月）の４局面について、高値までの100週間を分析したところ、安倍相場の株高はＥＰＳの上昇でほぼ説明できた。
東証１部企業の今後１年間の利益予想（アナリスト予想平均）を基に計算したＰＥＲは、13年４月に一時15倍を超えたが、その後は13～14倍で推移してきた。ＪＰモルガンの重見吉徳氏は「海外投資家の期待が低調だったため」とみる。円安は企業収益にはプラスだが、ドル建てで運用する投資家の利益は目減りする。円安以外の収益押し上げ要因が少なく、株高期待が高まりにくかった。
こうした海外勢の見方に変化が生じ始めた。企業は蓄積した手元資金を使ってＭ＆Ａ（合併・買収）や株主還元を増やしつつある。円安効果を超えた成長の動きが見え、ＰＥＲは壁だった15倍近辺に上がってきた。「18倍まで許容できる」（大和住銀投信投資顧問の門司総一郎氏）との声も広がる。日経平均が２万円を大きく超える水準だ。
もっとも「来期以降の業績拡大を織り込むのが早すぎる」（野村証券の松浦寿雄氏）と慎重な声も多い。米国では企業収益の見通しが悪化し、18倍台と高い予想ＰＥＲの維持に警戒感も漂う。緩和マネーが世界の株式市場に流入しＰＥＲを押し上げている面もあり、もろさもはらむ。
企業の変化は始まったばかりで、ＰＥＲが本当に拡大期に入るのか慎重な見極めが必要だ。安倍相場の持続性を試す重要な分岐点に差し掛かってきた。 （松崎雄典）
