〔15.1.15.日経新聞：国際１面〕
【香港＝粟井康夫】香港政府の梁振英行政長官は14日、立法会（議会）で2015年の施政報告をした。公共住宅の建設や投資家向けビザの発給停止など若者の不満をなだめる経済政策を打ち出す一方、デモを主導した学生団体を名指しで批判するなど硬軟両様の姿勢を示した。学生らによる中心部占拠が収束して15日で１カ月を迎えるが、民主派の政府不信は根強く、社会の亀裂に修復の兆しは見えない。
「住宅こそが香港で最も重要な民政上の問題だ」。梁長官は施政報告で今後10年間で48万戸の住宅を建設する計画を発表。賃貸住宅を安値で売却する試みを始める方針も明らかにした。
香港では若者が親元を離れる際にマンションを取得し、年齢を重ねるにつれて買い替えていくのが一般的だった。だが中国本土の富裕層による投資マネーの流入で、香港のマンション価格は史上最高値を更新し続けており、若者には手が出せない価格になっている。
不動産価格の高騰は中国本土への反感につながり、多くの若者が大規模デモに参加する遠因になったとの見方が少なくない。「中間層が（買い替えという）住宅の階段を上れるように手助けしなければならない」。梁長官は同日夕の記者会見でも強調した。
さらに「香港には投資資金は不足していない」として、1000万香港ドル（約１億5000万円）以上を香港に投資する海外投資家に居住権を認める「資本投資移民ビザ」に関し、15日から新規受け付けを当面停止する方針も明らかにした。
同制度には03年の開始から昨年９月末までに約４万人が申請。合計で2000億香港ドル超を投資した。中国の富裕層だけでなく日本の投資家も利用しており、香港の金融界からは影響を懸念する声も上がっている。
17年の次期行政長官選挙に関しては、民主派の立候補を事実上排除する中国の決定に沿って制度改革を進める方針を改めて強調。関連法案を否決する方針で一致する民主派議員には「民意に耳を傾けて、一人一票を実現すべきだ」と協力を呼びかけた。だが民主派は、施政報告の前に大規模デモのシンボルだった黄色い傘を掲げて退場した。
梁長官は、学生団体が機関誌で香港独立論を取り上げたことに異例の言及をし「誤った主張であり、警戒せざるをえない」と批判した。香港学連の周永康秘書長は記者団に「学生の刊行物にいちいち不安になるのは、梁氏の極端な思想を反映している」とやゆした。
【香港＝粟井康夫】香港政府の梁振英行政長官は14日、立法会（議会）で2015年の施政報告をした。公共住宅の建設や投資家向けビザの発給停止など若者の不満をなだめる経済政策を打ち出す一方、デモを主導した学生団体を名指しで批判するなど硬軟両様の姿勢を示した。学生らによる中心部占拠が収束して15日で１カ月を迎えるが、民主派の政府不信は根強く、社会の亀裂に修復の兆しは見えない。
「住宅こそが香港で最も重要な民政上の問題だ」。梁長官は施政報告で今後10年間で48万戸の住宅を建設する計画を発表。賃貸住宅を安値で売却する試みを始める方針も明らかにした。
香港では若者が親元を離れる際にマンションを取得し、年齢を重ねるにつれて買い替えていくのが一般的だった。だが中国本土の富裕層による投資マネーの流入で、香港のマンション価格は史上最高値を更新し続けており、若者には手が出せない価格になっている。
不動産価格の高騰は中国本土への反感につながり、多くの若者が大規模デモに参加する遠因になったとの見方が少なくない。「中間層が（買い替えという）住宅の階段を上れるように手助けしなければならない」。梁長官は同日夕の記者会見でも強調した。
さらに「香港には投資資金は不足していない」として、1000万香港ドル（約１億5000万円）以上を香港に投資する海外投資家に居住権を認める「資本投資移民ビザ」に関し、15日から新規受け付けを当面停止する方針も明らかにした。
同制度には03年の開始から昨年９月末までに約４万人が申請。合計で2000億香港ドル超を投資した。中国の富裕層だけでなく日本の投資家も利用しており、香港の金融界からは影響を懸念する声も上がっている。
17年の次期行政長官選挙に関しては、民主派の立候補を事実上排除する中国の決定に沿って制度改革を進める方針を改めて強調。関連法案を否決する方針で一致する民主派議員には「民意に耳を傾けて、一人一票を実現すべきだ」と協力を呼びかけた。だが民主派は、施政報告の前に大規模デモのシンボルだった黄色い傘を掲げて退場した。
梁長官は、学生団体が機関誌で香港独立論を取り上げたことに異例の言及をし「誤った主張であり、警戒せざるをえない」と批判した。香港学連の周永康秘書長は記者団に「学生の刊行物にいちいち不安になるのは、梁氏の極端な思想を反映している」とやゆした。
