（日経9/8：１面）
三井住友海上火災保険は英損害保険大手のアムリンを買収する方向で最終調整に入った。買収額は5000億円超とみられる。保険会社の保険金支払いリスクを引き受ける再保険を中心に、海上保険、航空保険などを幅広く扱う同社の買収で、海外展開を加速する。人口減で国内の保険需要の縮小が見込まれる中、大型買収をテコに海外に収益源を求める動きが生損保で活発になっている。（関連記事経済面に）
両社は詰めの交渉に入っており、近く合意に達する見通し。アムリンの経営陣は、買収後も残留する方向だ。
アムリンは1903年創業の老舗保険会社で、ロンドンに本社を構える。同社が得意とする再保険は、いわば保険会社がかける保険。再保険会社は保険料を受け取る代わりに、巨大タンカーの事故などで保険会社が高額な保険金支払いを迫られた場合に一部を肩代わりする。アムリンは世界の再保険市場の中心であるロイズ市場に参加する50社強のうち総保険料収入で３位（2013年）の有力メンバーで、14年の総保険料収入は25億6400万ポンド（約4600億円）、税引き前利益は２億5870万ポンド。
同社の足元の時価総額は約4500億円。株価に一定の上乗せ幅（プレミアム）を加えた買収額は5000億円を超える見通し。三井住友海上の海外Ｍ＆Ａ（合併・買収）では過去最大だ。買収資金は手元資金に加え、銀行借り入れで賄うとみられる。
三井住友海上は00年に日系保険会社で初めてロイズ市場に参入。自前で取引を増やしてきたが、ライバルの東京海上ホールディングス（ＨＤ）が08年に英キルン、14年に損害保険ジャパン日本興亜が英キャノピアスとロイズの有力メンバーを買収した。三井住友海上も今回の買収を機にロイズでの市場シェアを拡大、海外展開に弾みを付ける。
国内の損保市場は、人口減や若者の「車離れ」で主力の自動車保険の高成長が見込みにくい。自然災害の多さも収益の圧迫要因だ。損保大手は収益源を分散するため海外事業を強化している。三井住友海上の海外保険子会社の正味収入保険料も14年度に2524億円と前の年度比16％増えた。
これまで同社の海外Ｍ＆Ａは、11～12年にインドネシアやインドの生命保険会社に出資するなどアジア市場の開拓に主眼を置いていた。ただアジア市場は高成長が期待できる半面、足元の中国株安のように、金融市場が混乱する局面でもろさも抱える。より安定した収益源を求めて、欧米向けビジネスが中心のアムリンに照準を定めた。
同業他社の動きも活発だ。損保ジャパン日本興亜が今年３月に再保険大手の仏スコールに約1100億円出資すると発表。東京海上ＨＤは６月に米保険会社ＨＣＣインシュアランスＨＤを約9400億円で買収することを決めた。生命保険大手も昨年から今年にかけ、第一生命保険や明治安田生命保険、住友生命保険がそれぞれ5000億～6000億円規模の米生保買収に動いた。
（経済面）
▼三井住友海上、専門人材・ノウハウ狙う 英損保買収
三井住友海上火災保険が英損害保険会社アムリンを買収する方向で最終調整に入ったのは、再保険ビジネスを強化して、海外展開に弾みをつけるためだ。買収によって、さまざまなリスクの分析や保険引き受けの専門人材を手に入れる。東京海上ホールディングス（ＨＤ）や損保ジャパン日本興亜ＨＤも海外Ｍ＆Ａ（合併・買収）に乗り出している。海外市場を巡る大手損保の競争が激しくなってきた。（１面参照）
東京海上、損保ジャパン日本興亜もＭ＆Ａを通じ、世界中のリスクを引き受ける英ロイズ保険市場で一定の足場を築いている。三井住友海上も数年前からロイズ市場の有力プレーヤーの保険会社買収を検討してきた。
ロイズ市場で取り扱うのは、保険会社１社が背負いきれないリスクに対する保険。保険金支払いのリスクはあるが、「薄利多売」の自動車保険や火災保険に比べて、利幅を稼げるメリットがある。
さらに買収により、ロイズ市場で培ったリスク管理の専門的なノウハウを、世界中で活用できる。アムリンは米国の巨大災害の再保険引き受けなどに強みを持つ。三井住友海上は買収をきっかけに海外企業向け保険商品の開発にも力を入れる。
国内の大手損保は三井住友海上を傘下に持つＭＳ＆ＡＤを含む３グループが激しく競い合う。海外事業は米保険会社を相次ぎ買収した東京海上が一歩リードしてきた。三井住友海上はもともと強みを持つアジアから欧米にも収益基盤を広げ、東京海上を追い上げる。
三井住友海上火災保険は英損害保険大手のアムリンを買収する方向で最終調整に入った。買収額は5000億円超とみられる。保険会社の保険金支払いリスクを引き受ける再保険を中心に、海上保険、航空保険などを幅広く扱う同社の買収で、海外展開を加速する。人口減で国内の保険需要の縮小が見込まれる中、大型買収をテコに海外に収益源を求める動きが生損保で活発になっている。（関連記事経済面に）
両社は詰めの交渉に入っており、近く合意に達する見通し。アムリンの経営陣は、買収後も残留する方向だ。
アムリンは1903年創業の老舗保険会社で、ロンドンに本社を構える。同社が得意とする再保険は、いわば保険会社がかける保険。再保険会社は保険料を受け取る代わりに、巨大タンカーの事故などで保険会社が高額な保険金支払いを迫られた場合に一部を肩代わりする。アムリンは世界の再保険市場の中心であるロイズ市場に参加する50社強のうち総保険料収入で３位（2013年）の有力メンバーで、14年の総保険料収入は25億6400万ポンド（約4600億円）、税引き前利益は２億5870万ポンド。
同社の足元の時価総額は約4500億円。株価に一定の上乗せ幅（プレミアム）を加えた買収額は5000億円を超える見通し。三井住友海上の海外Ｍ＆Ａ（合併・買収）では過去最大だ。買収資金は手元資金に加え、銀行借り入れで賄うとみられる。
三井住友海上は00年に日系保険会社で初めてロイズ市場に参入。自前で取引を増やしてきたが、ライバルの東京海上ホールディングス（ＨＤ）が08年に英キルン、14年に損害保険ジャパン日本興亜が英キャノピアスとロイズの有力メンバーを買収した。三井住友海上も今回の買収を機にロイズでの市場シェアを拡大、海外展開に弾みを付ける。
国内の損保市場は、人口減や若者の「車離れ」で主力の自動車保険の高成長が見込みにくい。自然災害の多さも収益の圧迫要因だ。損保大手は収益源を分散するため海外事業を強化している。三井住友海上の海外保険子会社の正味収入保険料も14年度に2524億円と前の年度比16％増えた。
これまで同社の海外Ｍ＆Ａは、11～12年にインドネシアやインドの生命保険会社に出資するなどアジア市場の開拓に主眼を置いていた。ただアジア市場は高成長が期待できる半面、足元の中国株安のように、金融市場が混乱する局面でもろさも抱える。より安定した収益源を求めて、欧米向けビジネスが中心のアムリンに照準を定めた。
同業他社の動きも活発だ。損保ジャパン日本興亜が今年３月に再保険大手の仏スコールに約1100億円出資すると発表。東京海上ＨＤは６月に米保険会社ＨＣＣインシュアランスＨＤを約9400億円で買収することを決めた。生命保険大手も昨年から今年にかけ、第一生命保険や明治安田生命保険、住友生命保険がそれぞれ5000億～6000億円規模の米生保買収に動いた。
（経済面）
▼三井住友海上、専門人材・ノウハウ狙う 英損保買収
三井住友海上火災保険が英損害保険会社アムリンを買収する方向で最終調整に入ったのは、再保険ビジネスを強化して、海外展開に弾みをつけるためだ。買収によって、さまざまなリスクの分析や保険引き受けの専門人材を手に入れる。東京海上ホールディングス（ＨＤ）や損保ジャパン日本興亜ＨＤも海外Ｍ＆Ａ（合併・買収）に乗り出している。海外市場を巡る大手損保の競争が激しくなってきた。（１面参照）
東京海上、損保ジャパン日本興亜もＭ＆Ａを通じ、世界中のリスクを引き受ける英ロイズ保険市場で一定の足場を築いている。三井住友海上も数年前からロイズ市場の有力プレーヤーの保険会社買収を検討してきた。
ロイズ市場で取り扱うのは、保険会社１社が背負いきれないリスクに対する保険。保険金支払いのリスクはあるが、「薄利多売」の自動車保険や火災保険に比べて、利幅を稼げるメリットがある。
さらに買収により、ロイズ市場で培ったリスク管理の専門的なノウハウを、世界中で活用できる。アムリンは米国の巨大災害の再保険引き受けなどに強みを持つ。三井住友海上は買収をきっかけに海外企業向け保険商品の開発にも力を入れる。
国内の大手損保は三井住友海上を傘下に持つＭＳ＆ＡＤを含む３グループが激しく競い合う。海外事業は米保険会社を相次ぎ買収した東京海上が一歩リードしてきた。三井住友海上はもともと強みを持つアジアから欧米にも収益基盤を広げ、東京海上を追い上げる。
