（日経9/1：マーケット総合２面）
中国の外貨準備の取り崩し観測が、米金利の押し上げ要因として浮上してきた。中国当局は景気減速に端を発した資金流出に人民元買い・ドル売りの為替介入で対抗。その原資を外貨準備として保有してきた米国債の売却で賄ってきたとみられる。最大の米国債保有国による売却で金利が上がれば、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）には「意図せざる金利上昇」となる。年内利上げの判断を一層難しくする . . . 本文を読む
（日経8/31：総合・経済面）
【ジャクソンホール（米ワイオミング州）＝小竹洋之】米ワイオミング州で開いた米カンザスシティー連銀主催の経済シンポジウムが29日閉幕した。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のフィッシャー副議長は同日の講演で、９月に利上げを始めるかどうかの言質を与えず、中国経済の情勢などを見極める姿勢に徹した。今週発表する８月の雇用統計も踏まえ、利上げの是非を最終判断する構えだ。
副議長 . . . 本文を読む
（日経8/29：国際２面）
中国経済の減速を背景に、国際金融市場が不安定さを増している。世界経済はこの難局を乗り切れるのか。オースタン・グールズビー元米大統領経済諮問委員会（ＣＥＡ）委員長に聞いた。
――株価や為替相場が乱高下しています。
「中国の景気減速に原因がある。公式の統計よりも成長率が低いとみているが、実態がよくわからない。当局が正しい情報を隠そうとすればするほど、現実の姿をつ . . . 本文を読む
（日経8/28：総合２面）
【ニューヨーク＝山下晃】金融市場で有力だった米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の「９月利上げ」観測が揺れている。中国経済への不安をきっかけとする市場の動揺を背景に、米国がいま利上げすれば混乱に拍車がかかるとの見方が強まっているためだ。一方、米国の実体経済は底堅く推移している。早期の利上げが望ましいとの声も根強く残る。
ＦＲＢが９月16～17日に開く次の連邦公開市場委員 . . . 本文を読む
（日経8/27：国際１面）
【北京＝永井央紀】米国のライス大統領補佐官が28、29日に北京を訪問する。９月に予定する中国の習近平国家主席の訪米に向け、外交担当の楊潔篪国務委員と会談する。米国に渡った中国の汚職官僚らの身柄引き渡しや減速する中国経済への対応などについて意見交換するとみられる。南シナ海の埋め立てやサイバー攻撃を巡る摩擦もあり着地点は見えにくい。
米中間では最近、中国 . . . 本文を読む
（日経8/18：景気指標面）
米国で自動車が空前の売れ行きだ。７月の新車販売台数は年率換算で約1750万台を記録。適正規模の目安とされる年1300万台を軽々と超える活況だ。ガソリン安で「消費者心理が改善して買い替え需要に点火し、走行距離も伸びる」（米バンクオブアメリカ・メリルリンチのマーフィー氏）。米自動車業界関係者は「利幅の大きい多目的スポーツ車（ＳＵＶ）への乗り換えが加速し大手の業績には追い . . . 本文を読む
［ワシントン １１日 ロイター］
米国の民主・共和両党の幹部議員は１１日、中国の突然の人民元切り下げについて、輸出拡大を狙った行為だとして非難した。また、一部の議員は、交渉中の環太平洋連携協定（ＴＰＰ）に為替操作規制を盛り込むよう要請した。
議員らは、中国人民銀行（中銀）がこの日、人民元を約２％切り下げたことは深刻な懸念をもたらしていると指摘。中国が為替政策において信用できないことがあらた . . . 本文を読む
（日経8/8：国際２面）
【クリーブランド（米オハイオ州）＝吉野直也】2016年11月の米大統領選に向け、野党・共和党は６日夜、米中西部オハイオ州クリーブランドで全国委員会公認の第１回候補者討論会を開き、予備選を本格化させた。同党からの候補者のなかで支持率がトップの不動産王ドナルド・トランプ氏（69）の「第３党」発言や移民政策、テロとの戦いで論戦が交わされた。
「間違っている」。ランド・ポー . . . 本文を読む
（日経7/21：グローバルBiz面）
米北中部に位置するミネソタ州。州都セントポールから南へ車で１時間半ほど走ると、ビル群が見えてくる。人口10万人強のロチェスター市にある全米屈指の総合病院メイヨー・クリニック。日本円換算で１兆円を超す売上高を誇り、2014年だけで143カ国・全米50州から130万人が治療に訪れた巨大病院だ。
メイヨー兄弟の患者第一の理念は今も受け継がれている（米ロチェス . . . 本文を読む
（日経7/16：１面）
【ワシントン＝矢沢俊樹】米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のイエレン議長は15日、米下院金融サービス委員会で証言し、焦点の利上げについて「米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）メンバーの大半は年末までに利上げが適切になると予測している」と述べた。中国経済の先行きなどに不安はあるが、米国の成長は今後加速しうるとし、年内の利上げに改めて意欲を示した。（関連記事国際２面に）
イエレン氏は . . . 本文を読む
（日経7/11：国際１面）
【ワシントン＝川合智之】米連邦政府職員ら2150万人の個人情報盗難が９日に明らかになったことは、米の外交・情報活動にとって深刻な脅威となりそうだ。盗難された職員の人数もさることながら、職員の家族や交友関係を含む機微情報が奪われた。米は有効な対抗策を打ち出せておらず、国家安全保障への打撃は大きい。
ロイター通信によると、６月に発表した最大420万人の情報流出と . . . 本文を読む
（7/9日経：１面/最終版）
【ニューヨーク＝山下晃】８日午前のニューヨーク証券取引所（ＮＹＳＥ）で、取引システムに障害が発生し、すべての株式が取引できなくなった。システム障害は米東部時間の午前11時半（日本時間の９日午前０時半）すぎに起こり、正午をすぎても取引は再開されていない。ナスダック市場など他の取引所は正常な取引が続いている。米メディアによると、米当局者はサイバー攻撃など「悪意のある行為 . . . 本文を読む
（7/6日経：法務面）
米国政府が、米国企業を買収する外国企業への投資規制を強めている。国家安全保障の観点から、外資による企業買収を審査する対米外国投資委員会（ＣＦＩＵＳ）が関連法の適用範囲を広げており、一見、国防と関係ない業界での買収案件にも飛び火。日本企業にとっても業種を問わず、対米Ｍ＆Ａ（合併・買収）の新たなリスク要因になってきた。（瀬川奈都子）
「人材派遣会社も国防と関係あるの . . . 本文を読む
（総合２面）
【ワシントン＝矢沢俊樹】米労働省が２日発表した2015年６月分の雇用統計（速報値、季節調整済み）は、景気動向を敏感に反映する非農業部門の雇用者数が前月に比べ22万３千人増えた。前の月の改定値に比べ雇用の伸びはやや鈍ったものの、底堅い消費に支えられサービス部門を中心に比較的安定した雇用増が続いている。
６月の雇用者数は市場の事前予測である23万人程度をやや下回った。失業率は5 . . . 本文を読む
（国際１面）
【ワシントン＝吉野直也】米軍の統合参謀本部は１日、軍の運用指針となる国家軍事戦略を発表した。米国の安全保障を脅かす国家として中国を挙げるなど警戒を強める内容となったのが特徴だ。大国との戦争の危険性が増しているとも指摘した。中国との軍事的な緊張を嫌うオバマ大統領と米軍の微妙な路線の違いが浮かび上がっている。
軍事戦略は2011年以来の改定となる。この４年間に中国は、沖縄県・ . . . 本文を読む