労働者性

労働組合法の労働者性の判断

条文から経済的要素も必要。

基本的要素
事業組織への組み入れ
契約内容の一方的、定型的変更
報酬の労務対価性

補充的
業務依頼に応ずべき関係
指揮監督下
時間的場所的拘束

消極的
顕著な事業者




労働契約法
使用従属関係

許諾の有無
指揮監督下
時間的場所的拘束
労務の代替可能性
労務の対価性

公租負担
機材負担

六法

アプリで六法アプリなるものがありました。

もっと早く気づいていればよかった。

癒着

Aは市長の知り合いということで、市役所のスペースを無料で借りてカフェをオープンさせた。


これに対して、別の企業Bが同じ場所で携帯販売したいからとして、申し込んだ。

これは、そもそもそんなスペースを貸す手続は存在しないため、法に基づいた申請ではなかった。

市長はBの申し込みを不許可とした。




この場合、不許可の取消訴訟は可能なような気がしますが、許可の義務付けは、そもそも許可処分をするための根拠がないけど、義務付けは可能なのかな?
あるいは物理的に無理な場合、競願関係だから認められる?


スペースを貸す手続を規定していた場合、先のカフェに対する不当利得として、使用料の請求をするように、住民訴訟は可能かな。


あるいは、無償で貸したカフェ店への利用許可の取消がいいのか。

しかし、そうなると取消の原告適格は?

うーん、(*_*)

ちょっと考えただけじやわからないですね。